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【2022年版】太陽光発電の補助金｜東京都で利用できる補助金とは？
太陽光発電の販促では顧客に導入をおすすめできるように、補助金制度を理解しておくことが大切です。この記事では、太陽光発電システムの導入で利用できる、東京都および都内の各自治体の補助金を紹介します。
参考記事：東京都在住で4kWの太陽光パネルを新設した場合の経済効果は？
あわせて太陽光発電の導入がおすすめの理由も解説します。この記事を読むことで、顧客に対して太陽光発電の補助金について解説しながら導入を勧められます。
また関連記事として東京都で太陽光発電を導入した場合の20年の経済効果をシミュレーションしています。ご参考までに。
【東京都】住宅用太陽光発電の経済効果シミュレーション結果を公開?
太陽光発電の補助金について
太陽光発電の導入では補助金が交付される場合もあります。補助金が給付される背景や、補助金の種類、注意点などについて解説します。
太陽光発電では補助金が交付される場合も
太陽光発電を利用するには、ソーラーパネルやパワーコンディショナといった機器を購入する費用がかかります。太陽光発電の機器を揃えるのは安くはないため、導入を躊躇する人もいるかもしれません。
太陽光発電を導入する費用を減らすには、補助金制度の活用がおすすめです。補助金の給付には細かい条件が設定されている場合や、期間が決まっている場合もあるため、活用を検討する際はあらかじめ情報収集が大切です。
太陽光発電の補助金が給付される背景
電気料金削減へのニーズが高まるなかで、自家消費型太陽光発電が注目を集めています。昨今の電気料金が高騰している背景にあるのが、ウクライナ情勢や化石燃料の価格高騰といった事情です。
また、CO2削減が重視されるようになり、再生可能エネルギーの積極的な導入を進める動きが加速しています。これら複数の要因を背景に、自治体などが太陽光発電を推進するため、補助金制度を打ち出しています。
太陽光発電の補助金の種類
太陽光発電の補助金には国が交付するもの、都道府県からのもの、市区町村からのものなど複数の種類があります。国が太陽光発電や蓄電池に対して交付する補助金については、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）や一般社団法人次世代自動車振興センターが申請窓口になっています。
都道府県や市区町村といった自治体が補助金や助成金を交付している場合もあります。条件が合えば自治体の補助金と、国の補助金を両方利用できるケースもあるため、複数の補助金を比較検討することが大切です。
太陽光発電の補助金を利用する際の注意点
現行の補助金制度では、太陽光発電単体の導入に対する補助金はあまりなく、「さまざまな形での再エネ導入」にあわせた「さまざまな補助金制度」が提供される傾向にあります。
補助金の申請は先着順に受け付けられることが多く、ほとんどのケースで定員が決まっています。希望する補助金がある場合は、早めに申請することが大切です。
【2022年版】太陽光発電の補助金
2022年度における太陽光発電の補助金の動向を解説します。
これまでの太陽光発電の補助金
太陽光発電だけを設置するための補助金は、かつては交付されていましたが、現在では廃止されています。これから太陽光発電の補助金を活用したい場合には、DER補助金を申請することで間接的に援助を受けられます。
DER補助金とは、太陽光発電でつくった電気を蓄えておくための蓄電池、電気の使用状況を「見える化」するHEMSの導入で受けられる補助金です。
2022年における太陽光発電の補助金の動向
2022年からは、太陽光発電設備の導入を支援することを目的とした「需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金」が新設されることになっています。需要家とは、電気の供給を受けて使用する人を指します。
本補助金では、一般家庭向けに設置される10kW以下の低需要家も対象です。補助金利用には、FITやFIPでの売電をしないことや、需要家自らが太陽光発電設備を設置すること、合計2MW以上の新設設備かつ単価が25万円/kW未満であることや、8年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約等を締結することなど、いくつか条件が設定されています。
自治体の補助金制度について【東京都】
補助金制度は各自治体でも提供しています。ここでは、東京都内の自治体をピックアップして補助金制度を解説します。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
蓄電池を設置する場合や太陽光発電設備を導入する場合に受けられる、東京都民を対象とした補助金です。蓄電池の設置の場合、補助率が1/2と比較的高く設定されています。
太陽光発電設備の導入では、新築住宅と既存住宅で補助金額が異なるため注意が必要です。たとえば、太陽光3kW以下の場合では、新築住宅だと12万円/kW、既存住宅なら15万円/kWの補助が受けられます。
対象となるのは、断熱改修、蓄電池、V2H、エコキュートなどのいずれかを設置した場合です。東京都環境局のWebサイトに詳細が載っているので確認してみましょう。
※参考：東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/dannetsu-solar.html
東京ゼロエミ住宅導入促進事業
東京ゼロエミ住宅を新築する場合、経費の一部が助成される制度です。ゼロエミとは、ゼロエミッション（排出物ゼロ）の略で、廃棄物などの再利用を通して環境汚染や気候異常を生じさせないことを目指すものです。
東京ゼロエミ住宅とは、東京都が独自に定めている高い省エネ性能を有する住宅のことをいいます。東京ゼロエミ住宅を新築する建築主は、個人でも事業者でも最大210万円の補助金が支給されます。
ただし、住宅を購入する場合には対象とならず、購入費用に対して助成が受けられるわけではありません。くわしくは東京都環境局のWebサイトに詳細が載っています。
※参考：東京都環境局「東京ゼロエミ住宅」
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/tokyo_zeroemission_house/index.html
各自治体による補助金も
東京都内の各自治体でも補助金を交付している場合があります。たとえば、荒川区では「荒川区地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金交付制度」を提供しています。
また、北区では「新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」、台東区では「我が社の環境経営推進助成制度」など、独自の制度を打ち出しています。太陽光発電の導入で補助金を活用したい場合、まずは住んでいる地域の自治体のWebサイトを確認することが大切です。
東京都における太陽光発電
エネルギー価格の高騰や環境破壊などの問題を解決するために、東京都も動き出しています。東京都では、新築住宅への太陽光パネル設置義務化を検討するなど、太陽光発電の普及に積極的です。
蓄電池と太陽光発電のセット導入で利用できる補助金のほか、すでに太陽光発電の設備がある場合でも、蓄電池の購入で受けられる助成なども提供されています。4kW以上の太陽光と蓄電池をセットで設置する場合は最大1,000万円の補助金となっており、今後ますます太陽光発電が普及することが予想されます。
太陽光発電の導入がおすすめの理由
太陽光発電の導入により、さまざまなメリットを受けられます。ここでは、太陽光発電の導入がおすすめの理由を解説します。
電気代削減効果がある
太陽光発電を導入すると電気代削減に効果的です。電気料金が上がり続けているなかで、家庭や企業を経済的に圧迫しています。太陽光発電で電気の自家消費ができれば電気料金の削減が可能です。
今後は世界情勢によって電気料金をはじめとするエネルギー費用が、さらに高騰していくことが予想されていますが、太陽光発電の設備があれば影響を受けるリスクを低減できます。
当社が太陽光・蓄電池メーカーや販売施工店700社以上に提供している太陽光・蓄電池経済効果シミュレーター「エネがえるASP」でシミュレーションした結果を以下にまとめています。ちょっと古い記事ですが参考までにご参照ください。
【実例】太陽光発電のメリット・経済効果と電気料金プランのシミュレーション結果?
環境に優しい
日本における発電では火力発電が約7割を占めています。一方、再生可能エネルギー発電は2割程度です。火力発電では大気汚染物質などが発生し、環境破壊の原因となる点が問題視されています。
一方、太陽光発電をはじめとした、再生可能エネルギーによる発電は温室効果ガスが発生しません。企業が太陽光発電を導入した場合は、環境に配慮した企業としてイメージアップも図れます。
災害の際も使える
電力会社による電気の供給に頼っていると、災害時などで停電した場合に電気を使うことができません。一方、太陽光発電の設備があれば災害時でも電気が利用可能です。
ただし、太陽光による発電量は天候に左右される点に注意が必要です。太陽光発電と蓄電池を組み合わせれば、天候や時間に関係なくいつでも電気が使えるようになります。
オール電化との相性が良い
オール電化は便利な反面、オール電化向けのプランは時間帯や季節によって電気料金が大きく変動するものもあります。ライフスタイルによっては電気料金が高額になり、経済的負担となる場合も考えられます。
太陽光発電はオール電化との相性が良く、さらに蓄電池と組み合わせれば光熱費0円も実現可能です。太陽光発電によって電気を自給することで、オール電化の強みをさらに活かせます。
まとめ
太陽光発電の設備には初期費用がかかるため、導入に躊躇してしまう場合があるかもしれません。補助金を活用すれば費用負担を削減でき、太陽光発電を導入しやすくなります。東京都では、エネルギー問題の解決のために太陽光発電の導入が推進されており、各自治体でも補助金制度を実施しています。
太陽光発電の設備導入を検討しているなら、エネがえるの太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションの活用をおすすめします。エネがえるには大手電力・蓄電池メーカーから蓄電池販売施工店まで、約700社の導入実績があります。無料でお試しも可能なので、まずはお問合せください。
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●執筆者情報
会社名：国際航業株式会社
部署名：公共コンサルタント事業部カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG
執筆者名：樋口 悟（エネがえる推進担当）
執筆者の略歴：国際航業株式会社エネルギー部デジタルエネルギーグループ。エネルギー診断クラウドサービス「エネがえる」担当。1996年東京学芸大学教育学部人間科学課程スポーツコーチ学科卒業。1997年上場大手コールセンター会社に入社、2000年大手上場小売企業グループのインターネット関連会社で最年少役員に就任。2011年に独立起業。大企業向けにSNSマーケティングやアンバサダーマーケティングを提供するAsian Linked Marketingを設立。30以上の大手上場企業のプロジェクトを担当。５年で挫折。2016年国際航業株式会社新規事業開発部に入社しエネルギー領域の事業開発、エネがえる事業開発を担当。
https://energy-shift.com/news/author/71cbba7e-dbbc-4728-9349-9cdbed975c6e
執筆者の略歴（職務経歴、保有資格、受賞歴など）：
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