国際航業株式会社公共コンサルタント事業部カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

樋口 悟（著者情報はこちら ）

国際航業 公共コンサルタント事業部カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG。国内700社以上・導入シェアNo.1のエネルギー診断B2B SaaS「エネがえる」（太陽光・蓄電池・オール電化・EV・V2Hの経済効果シミュレータ）を開発提供。

太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションを提示すると約5割の蓄電池購入検討者は「その販売店から蓄電池を購入したいと思う」と回答 ※住宅用蓄電池購入者アンケート結果

2022年7月 住宅用太陽光・蓄電池消費者調査 報告書 ～1,090人の住宅用蓄電池購入者・購入検討者・非購入者へのアンケート結果～

太陽光・蓄電池の販売施工店は、蓄電池経済効果シミュレーションを提示すると、見込み客はその販売店から蓄電池を購入したいと思う傾向が高いことがわかった。特に、20～40代では、TOP2（あてはまる＋ややあてはまるの合計）が62.1%と高く、50代～60代の52.5%と比べても割合が高い。つまり蓄電池経済効果シミュレーションは、蓄電池販売・提案における成約率アップに貢献するといえる。

2022年7月、住宅用太陽光・蓄電池経済効果シミュレーター「エネがえるASP」や産業用自家消費型太陽光・蓄電池経済効果シミュレーター「エネがえるBiz」を展開する国際航業のエネがえるチームでは、需要家の蓄電池購入動向を調査するため1,090人の蓄電池購入者・購入検討者及び非購入者に対して大規模なアンケート調査を実施しました。

その一部を、太陽光・蓄電池にかかわる事業者皆さまにブログ記事として随時お伝えしていきます。

住宅用蓄電システムのメーカー、商社・卸販売、販売施工店、住宅メーカー・ビルダー・工務店、電力会社・ガス会社、地方自治体関係者など住宅用の蓄電池に携わる方のお役に立てれば幸いです。

また、これから自分の家に太陽光・蓄電システムを導入しようとお考えの一般のお客様の参考にもなると思います。ご参照ください。

■住宅用蓄電システム購入意向調査 結果サマリー

1.Q17. 画像（エネがえるの太陽光・蓄電池経済効果シミュレーション診断レポートのサンプルを提示）のような蓄電池の経済効果レポートが販売会社から提示された場合、この販売会社から蓄電池を購入したいと思うか？あてはまるものをそれぞれお答えください。

（あてはまる / ややあてはまる / どちらとも言えない / あまりあてはまらない / あてはまらない）

【対象：蓄電池を購入検討中の人 n=413人 ※20代～40代 n=251/50代～60代 n=162】

●結論 約5割がこの販売店から蓄電池を購入したいと思うと回答

年代別では20～40代が62.1%。50～60代が52.5%。どちらの世代にも太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションの成約率アップ効果の有効性が証明されたが、特に若い世代に有効であると言える。

・TOTAL購入検討者：TOP2（あてはまる＋ややあてはまるの合計）：58.4% / BTM（あてはまらない＋ややあてはまらない）：4.4%

・20～40代購入検討者：TOP2（あてはまる＋ややあてはまるの合計）：62.1% / BTM（あてはまらない＋ややあてはまらない）：4.8%

・50～60代購入検討者：TOP2（あてはまる＋ややあてはまるの合計）：52.5% / BTM（あてはまらない＋ややあてはまらない）：3.7%

考察 なぜ、エネがえるの太陽光・蓄電池経済効果シミュレーターを提示するとその販売店から蓄電池を購入したいと思うようになるのか？

住宅用蓄電池を買うきっかけは、「災害対策（停電対策）」と「電気代・光熱費削減」が2大きっかけであるため。

・住宅用蓄電池を買うきっかけである「電気代・光熱費削減」に対して、エネがえるが提供する「太陽光・蓄電池経済効果シミュレーション」は、お客様の視点でわかりやすく、何も導入しなかったときに10年・15年・20年など長期でどれくらいの電気代がかかってしまうか？そして、太陽光・蓄電池を導入するとその電気代をいくら削減できるのか？差し引きで経済効果はいくらになるか？といった金銭的な価値をわかりやすく美しいグラフや図解で提示することができる。そのため、お客様の最大の関心事である電気代削減に対して「売り込みをする営業」ではなく「電気代削減アドバイザー・省エネアドバイザー」的な視点で、アドバイスすることが可能になる。

参考：住宅用蓄電池を買うきっかけは「災害対策（停電対策）」と「電気代・光熱費削減」がTOP2?

住宅用蓄電池を買う最大の決め手は、「経済効果が高いこと」と「本体価格が適切であること」が2大決め手であるため。

・住宅用蓄電池を買う最大の決め手は「経済効果が高いこと」と回答する蓄電池購入者や蓄電池購入検討者は34.2%と全体の約3割以上。

・つまり、エネがえるで提供する「太陽光・蓄電池経済効果シミュレーション」で自動作成できる提案レポートは、最終段階の蓄電池購入の決め手となる可能性が高い。

・仮に、お客様が停電対策・災害対策で蓄電池を購入したいという思いが強い場合でも、多少なりとも「で、経済効果は？蓄電池っていくらオトクになるの？」「太陽光の自家消費の効果もわかるけど、じゃあ蓄電池単体なら？」と次々と疑問がわくケースも多いだろう。

・特に情報収集能力の高い20代～40代ならなおさらであろう。経済効果シミュレーションは、そんなお客様が蓄電池購入を決める「最後のひと押し」になる可能性は高いと言える。

・ただし、注意が必要なのは、住宅用蓄電池を買わない理由のTOP2にも「費用対効果が見込めないこと」（21.3%）という回答がTOP2に入っていることだ。つまり、蓄電池を買う理由も買わない理由も「経済効果や費用対効果」といった金銭的なバリューを判断軸にされるお客様が多いということだ。

・この点から言っても、「適当なエクセルでのシミュレーション」や「不透明な費用対効果」の提示しかしない太陽光・蓄電池販売会社は、お客様に信頼されずに、きっちりお客様の視点で経済効果シミュレーションを提示する販売店に負けるケースが多いと考えられる。つまり、失注リスクが高いと言えるため注意が必要だ。

参考URL：住宅用蓄電池を買う決め手は「経済効果が高いこと」（16.6%）と 「本体価格が適切であること」（12.9%）がTOP2?

住宅用蓄電池を買わない理由は「初期費用が高いこと」（42.6%）と 「費用対効果が見込めないこと」（21.3%）がTOP2?

年代問わず、蓄電池経済効果シミュレーションを提示すると、その太陽光・蓄電池販売施工店から蓄電池を買いたいと思うようになる傾向が高い。

・太陽光・蓄電池の販売施工店は、蓄電池経済効果シミュレーションを提示すると、顧客はその販売店から蓄電池を購入したいと思う傾向が高いことがわかった。

特に20代～40代の蓄電池購入予定者は58.4%と、50代～60代の52.5%よりも割合が高く、太陽光・蓄電池セット導入の主要顧客層となる20代～40代ファミリー層に対して、「経済効果シミュレーションの提示」が成約率アップの有効な施策になると考えられる

・特に、20～40代では、TOP2（あてはまる＋ややあてはまるの合計）が6割を超えており、50～60代の5割弱と比べても割合が高い。これは、今後、太陽光・蓄電池の創蓄セット導入をする潜在顧客層となる20-40代に対して、特に経済効果シミュレーションの成約率アップの効果は高いと推測される。

・20～40代は特に自ら情報を探し、商品や販売店を比較先行し、自ら営業担当に依存せずに蓄電池購入を決定している傾向が強いという調査結果もある（以下参照）。そのため、そういった意思決定を支援するためにも、エネがえるのような太陽光・蓄電池経済効果シミュレーターは必要不可欠であると言えるだろう。

参考：住宅用蓄電池を買った人の44.8%が「自身で情報収集し比較検討した上で購入する」と回答。若い世代では特にアクティブな買い方の傾向がある。?

50代～60代のシニア層の蓄電池購入予定者においても約5割は経済効果シミュレーションを提示されるとその販売店から蓄電池を購入したくなると回答しているため、シニア層にも有効である。

・また、もちろん50～60代の卒FIT層と重なるシニア層でもTOP2（あてはまる＋ややあてはまるの合計）が5割を超えているため、年代を問わず「蓄電池経済効果シミュレーションが蓄電池の成約」に対して好影響を及ぼすと言える。

関連する調査結果など

その他、以下のような様々な視点で蓄電池を買いたい人、買おうと思っている人に調査をしている。参考にしていただきたい。

蓄電池購入者1,090人アンケート調査結果 – 太陽光 蓄電池 経済効果シミュレーションで約6割の顧客が販売店への信頼度アップ・約5割は蓄電池購入意欲アップ?

住宅用蓄電池購入前の情報収集源は「住宅メーカーの営業の話」（33.4%）と 「住宅メーカーの提案資料とパンフレット」（26.8%）がTOP2?

住宅用蓄電システム消費者動向調査 公開ページ

調査レポート全ページをご覧いただけます。【住宅用蓄電池の販売・提案・マーケティングに携わる方におすすめ】住宅用蓄電池購入者・見込み客1,090人。蓄電池をどこで買う？なぜ買うか？なぜ買わないか？情報収集の手段は？経済効果診断は有効か？全58Pの住宅用蓄電池購入者調査結果レポート全ページ公開

URL：https://bit.ly/reserch-enegaeru

住宅用蓄電システム消費者動向調査 調査概要について

■調査の背景と目的

●調査背景

?本調査を実施した当社（国際航業株式会社）が提供するエネがえるは、太陽光・蓄電池経済効果シミュレーターをB2B SaaSやAPIサービスとして蓄電池メーカー、販売施工店など700社以上に提供している。?しかしながら、過去に直接的なエンドユーザー（特に一般家庭・住宅）への蓄電池購入意識や経済効果シミュレーションの影響を定量的に調査したことはなかった。

?特に、住宅用蓄電池購入者や住宅用蓄電池購入予定者（見込み客）に対して、エネがえるが提供するような太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションが販売会社の信頼度や、蓄電池購入意欲にどう影響するか？の数値的な評価は従来調べたことがなかった。

●調査目的

下記の情報を収集することを、本調査の目的とする。

1.実際の消費者（蓄電池購入意向層、蓄電池購入層）、蓄電池検討者に対して、蓄電池の購入体験（購入の決め手や、提案された営業、営業手法、提案資料の信頼度、経済効果のシミュレーションはあったか？なかったか？）などの把握

2.蓄電池を購入する際には太陽光蓄電池 経済効果シミュレーションがある方が購入しやすい、あるいは販売会社を信頼しやすいという仮説を検証する

■調査フレーム

・スクリーニングで条件の判別とかねて、購入検討・意向の把握を実施
・本調査では各ターゲットの課題に沿った設問を聴取する

●スクリーニング

・購入経験、購入検討有無、購入意向有無
→購入経験者/検討者/非購入者
・購入経験者/検討者/非購入者のプロファイル

①蓄電池購入者（蓄電池を買った人）

・購入決定プロセスの把握：検討～情報収集～購入
・購入後の評価
・他社推奨意向

②蓄電池購入検討者（蓄電池を買おうと検討してる人）

・購入検討要因：きっかけ、タッチポイントなど

③蓄電池非購入者（蓄電池を検討後に買わなかった人）

・非購入要因：購入検討したが購入に至らなかった理由

■調査設計

・調査方法：インターネット調査（1本化調査）
・調査地域：全国
・対象者条件：以下のスクリーニングの通り

スクリーニング??

20-69歳　男女
職業、未既婚等、不問
近況パネルより「太陽光パネル・太陽光発電システム購入者／購入予定者」（購入時期は、1年以内）
　※「マスコミ・広告・市場調査」の業種は除外

本調査

蓄電池を購入したことがある20-69歳男女
蓄電池を購入検討中の20-69歳男女
蓄電池を購入検討したが、購入しなかった20-69歳男女

・抽出方法：大手調査会社ネットモニターより適格者を抽出（登録属性から条件適格者をサンプリング）
・サンプルサイズ
スクリーニング：3,000s回収
本調査：1,090s回収
購入者TOTAL489s（20-40代283s＋50-60代206s）
購入検討者TOTAL 413s（20-40代251s＋50-60代162s）
非購入者TOTAL 188s（20-40代109s＋50-60代79s）

・実査期間：2022年７月8日（金）～2022年７月12日（火）

・調査ボリューム：スクリーニング：2問以内　本調査：17問　

・提示物：あり（※一部の設問でエネがえる経済効果シミュレーション診断レポートを提示して回答をもらった）

太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションの「エネがえる」とは？

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・住宅用太陽光・蓄電池経済効果シミュレーターのエネがえるASP、産業用自家消費型太陽光・蓄電池経済効果シミュレーターのエネがえるBiz、Webシミュレーター向けのエネがえるAPIなど用途に応じたプロダクトを国内大手太陽光・蓄電池メーカーや商社、販売施工店はもちろん、電力会社、住宅会社、工事・電気店など大手から中小まで700社以上に提供。

・住宅用だけでも太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションの累計回数は年間100,000回を超える業界標準ツールとなっている。

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著者プロフィール

国際航業株式会社 公共コンサルタント事業部カーボンニュートラル推進部
デジタルエネルギーG? エネがえる運営事務局
太陽光・蓄電池経済効果シミュレーター「エネがえる」の事業開発・マーケティング・セールス・カスタマーサクセス担当。国内主要蓄電池メーカー、商社、販売施工店、住宅会社、電力会社など約700社以上へのエネがえる導入をリード。業界No1の導入シェアを誇るクラウド型サービスへ成長させる。今後は、EV・V2H対応の経済効果シミュレーターのローンチやAPIを活用したエネルギー事業者のWebシミュレーター実装・DX支援を準備中。

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