今後の家庭用エネルギーに必須の蓄電池、その補助金とは

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今後の家庭用エネルギーに必須の蓄電池、その補助金とは

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エネがえるは、新築ZEH向け蓄電池提案にも使えますよ。詳しくは営業担当まで。デジタルエネルギーチーム樋口です。私は営業担当なのだろうか?なんなのだろうか?とか言ってるとリーダーに怒られそうですが・・

家庭用にも、太陽光発電などの再生可能エネルギーが普及しはじめている現代社会。国も、複合的な省エネシステムZEH(ゼッチ:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を推し進めようとしています。

そこで注目を集めているのが、蓄電池。効率的なエネルギー消費には欠かせない設備です。今回はその蓄電池の導入により、どのようなメリットが得られるのか、決して低価格とは言えない蓄電池導入にあたってどのような補助金制度があるのかなどをご紹介していきます。

蓄電池のメリット・デメリット

蓄電池は電気をためておく機器です。もちろん、単体で導入しても夜間電力をためて昼間に使用することで省エネにつながりますが、性能の真価を発揮するのは太陽光発電との併用であると言えるでしょう。

しかし、併用をしても使い方によっては経済的利益が増加しないこともあります。一体どういうことなのか、蓄電池のメリットとデメリットも含めて見ていきましょう。

シングル発電とダブル発電

太陽光発電と蓄電池を設置すると、「ダブル発電」と「シングル発電」のどちらかを選択することになります。ダブル発電というのは、文字通り2つの発電装置を組み合わせたシステムのこと。蓄電池は発電装置ではありませんが、夜間に安価な電気を蓄電して昼間に使用するという使い方が可能で、このとき、同時に太陽光発電も行っているため、太陽光発電の電気は自家使用されず、より多くの売電ができます。これを「押し上げ効果あり」と言い、多く売れる代わりに売電価格が通常よりも1円下がってしまいます。(2018年の場合)

シングル発電の場合は、逆に太陽光発電の発電中は蓄電池の電力を使用しません。太陽光発電の電力を使用して、余った電力を売電に回すという従来の方法です。蓄電池は夕方から夜の時間帯に使用し、夜中に充電します。これを「押し上げ効果なし」と言い、売電価格は下がりませんので、従来の売電利益を得ながら、蓄電池によって買電も安くなるのです。

買電、売電のバランスを考えると、ほとんどの家庭ではシングル発電のほうが経済的利益を得られます。昼間は電気使用量があまり多くないため、売電料金が下がると損失になってしまいます。

現在の蓄電池の主流は、経済的効果がより期待できるシングル発電となっています。

メリットとデメリット

太陽電池と蓄電池を併用することで、売電の利益が増加することはありません。買電では夜間電力が使用できるので、長期的に考えれば節電効果は大きくなります。

しかし、蓄電池のメリットは経済的なものだけではありません。一番のメリットは、非常用電源として使えるということ。地震などの災害時に停電しても、標準的な7.2kWhの蓄電池がフル充電している場合、照明や冷蔵庫、テレビなどほとんどの家電製品を約12時間使用することができます。この安心感が、災害の多い日本で蓄電池の売り上げを伸ばしている大きな要因なのです。

一方、蓄電池にも、もちろんデメリットがあります。まず、蓄電池の心臓部であるリチウムイオン電池には寿命があるということです。充電と放電の回数がある程度決まっていて、劣化すると充電容量が減少していきます。劣化した場合は、電池の交換が必要です。また、定置型の場合、実際に見ると思っている以上に大きいので、設置する場所がない場合もあります。

そして、値段です。定置型の蓄電池であれば、100万円から150万円程度が主流でしょう。しかし、値段に関しては、補助金の支給が受けられる場合もあります。

蓄電池に利用できる補助金について

蓄電池を設置するときに利用できる補助金には、国と地方自治体の事業があります。それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

国の補助金

平成30年度の環境省による蓄電池に対する補助金予算は84億円です。ただし、この補助金対象は、「住宅用太陽光発電設備(10kwh未満)が設置されている新築又は既築の住宅」(※1)となっています。

つまり、蓄電池単体での設置は対象外ということ。環境省は経済産業省連携事業として、蓄電池単体の補助金も要求していたようですが、実現しなかったようです。

設備費として定額(3万円/kWh、上限:1/3)、工事費として定額(上限:5万円/台)が補助されます。

地方自治体の補助金

国の補助金の場合、太陽光発電が設置されている住宅に限られますが、地方自治体の場合はどうでしょうか。実は、ほとんどの自治体でも蓄電池単体では補助金がありません。

例えば東京都の場合でも、太陽光発電システムを同時導入するか、または既に設置されていることが要件となっています。金額は、機器費の「1/6の金額」「1kWhあたり40,000円」「240,000円」のうち一番小さい金額となっていて、標準的な6kWhの蓄電池であれば、240,000円補助が受けられることになります。

国も自治体も、蓄電池を単体で導入することには消極的なようです。今後もトータル的な省エネルギーの方向にシフトしていくと予想されます。

ZEHと補助金

近年、一次エネルギーの消費を抑える、あるいはゼロにする方針が環境省から示されています。高断熱性、高性能設備、発電により、快適な室内環境と住宅エネルギーをゼロにすることを同時に実現させる住宅で、ZEH(ゼッチ:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)と呼ばれていますが、蓄電池も重要な位置を占めています。

ZEHの仕組み

ZEHは、新築はもちろん、既築住宅にも適用できます。高断熱素材により、断熱性能を向上させ、高性能の家電製品やHEMS((ホーム エネルギー マネジメント システム))を設置することで省電力化が可能です。太陽光発電で住宅のすべての電力をまかなうようにするのです。

ここで重要な役割を果たすのが、蓄電池です。太陽光で発電したエネルギーをためておくことで効率よく電気を使えるため、ZEHには蓄電池の使用が望ましいとされています。

ZEHは補助金の対象、蓄電池は別途に補助金がある

国はエネルギー政策として、2020年までにハウスメーカーなどが供給する注文住宅の半数以上をZEHにすることを目標としています。

当然、そのための予算で補助金事業が設定されていて、戸建て住宅に定額で70万円、「低炭素化に資する素材を一定量以上使用し、又は先進的な再エネ熱利用技術を活用した戸建住宅」(※2)には上限90万円の補助が行われます。また、特筆すべきことは、蓄電池に3万円/kWh(上限額:30万円)が別途支給されるということです。

これからの省エネルギーには、蓄電池がなくてはならないものになっていくのです。

燃料電池と補助金

蓄電池と燃料電池は似たような名称なので、混同してしまう方も多いかもしれません。燃料電池とは、ガスなどを使用して発電する仕組みの装置で、家庭用ではガスから水素を取り出し、酸素と反応させて発電する「エネファーム」があります。太陽光発電は天候に左右される面があるため、エネファームのほうが良いとの意見もあります。それぞれにメリット・デメリットがありますが、それは別の機会にご紹介します。

この家庭用燃料電池は蓄電池とは違って、単独の設置も国の補助金の対象となります。補助の要件や詳しい金額は計算方法が複雑なので割愛しますが、最大で18万円の補助金となる場合もあります。

太陽光発電の固定買取制度が終了した住居で、今後売電をあまり考えていない場合には、燃料電池とのダブル発電を提案しても良いかもしれません。蓄電池とともに設置すれば、非常に安定した発電が実現できます。

まとめ

蓄電池は国が推進するZEHをはじめ、これからの省エネルギー時代には不可欠なものです。災害時などの安心にもつながりますので、需要が大きく伸びている商品でもあります。単体での設置には、国の補助金が支給されませんが、太陽光発電やZEHとのセットであれば、補助金対象となります。蓄電池の性能を最大限引き出す、ほかの機器との複合的な使用をシミュレーションして考えてみてください。

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https://www.enegaeru.com/document/

(※1)太陽光発電の自立化に向けた家庭用蓄電・蓄熱導入事業(PDF)|環境省

(※2)ネット・ゼロ・エネルギー・ハウル(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業(PDF)|環境省

 

参考: