太陽光発電のPPAとは|導入するメリットやデメリット・適用される補助金を解説

太陽光発電のPPAとは|導入するメリットやデメリット・適用される補助金を解説

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太陽光発電のPPAとは|導入するメリットやデメリット・適用される補助金を解説

PPAモデルは、太陽光発電システムの導入における手間や初期費用の負担を減らすための仕組みです。ただし、長期的な運用が必要なため、契約内容や違約金を考慮したうえで導入を検討しましょう。この記事では、PPAモデルの概要から導入するメリットやデメリット、注意点を解説します。PPAモデルを導入する際に、ぜひ参考にしてください。


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PPAモデルとは

PPAモデルとは、「Power Purchase Agreement(電力販売契約)」の略であり、建物の屋根や敷地を借りて太陽光発電システムを導入する仕組みです。別名「第三者所有モデル」とも呼ばれており、PPA事業者と契約することで、初期費用をかけずにシステムの導入が可能です。


PPA事業者は、発電した電力の自家消費量を検針・請求を行います。企業をはじめとする需要家は、電気代を支払うことで事業の運営を行います。


オンサイトPPAとオフサイトPPAの違い

オンサイトPPAとオフサイトPPAの違いは、発電設備が敷地の中にあるか外にあるかです。ここでは、それぞれの特徴を解説します。


オンサイトPPAとは

オンサイトPPAとは、需要家の敷地内に発電システムを設置する仕組みです。工場の屋根に太陽光パネルを設置することが多く、敷地内に十分なスペースがある企業を中心に普及しています。初期費用をかけずに太陽光発電設備を導入できるので、企業の脱炭素化社会化への対応や非常用電源として活用などのメリットがあります。


オフサイトPPAとは

オフサイトPPAとは、電力を利用する場所から離れた敷地に発電システムを設置する仕組みです。小売電気事業者を経由して電力を送るため、複数の事業所への送電ができます。需要家は「託送料金」と呼ばれる送電の手数料を電力会社に支払う必要があるため、送電時の手数料の負担が増える点はデメリットといえます。


PPAモデルとリースの違い

PPAモデルとリースは、料金の支払いや契約内容が異なります。ここでは、それぞれの違いについて解説します。


リースの特徴

リースは、車やコピー機などのレンタルと同様に、太陽光発電システムを貸し出す仕組みです。リース期間が終了すると、貸し出したものの所有権が需要家に移ります。


リースはPPAモデルと同じく、システムを設置する初期費用がかかりません。メンテナンスの費用の負担もないため、太陽光発電を始めるためのコストの低さがメリットです。自社で電気を発電する自家消費が可能であり、余剰に発電した電力は売却できます。


PPAモデルとリースの違い

PPAモデルとリースは、毎月支払う料金が異なります。PPAモデルは、自家消費した電力に応じて料金を支払いますが、発電した電気は事業者のものです。リース契約は、毎月固定の金額が請求されます。余剰に発電した電力の売却は不可のため、自社で売電の事業を行えない点に注意しましょう。


PPAモデル導入のメリット

PPAモデルは、導入のコストや税金の削減、環境にやさしい取り組みが魅力です。ここでは、導入におけるメリットを解説します。


初期費用・メンテナンス費がかからない

PPAモデルは初期費用やメンテナンス費がかからないため、自社に資金の余裕がない場合でも導入できます。システムを導入した後のメンテナンスは、事業者の責任で実施されます。システムの維持管理やメンテナンスのコストはかかりません。資産の計上や減価償却などがないため、経理の負担がない点もメリットといえます。


再エネ賦課金の削減になる

再エネ賦課金とは、再生エネルギー普及のために徴収している税金のことです。企業や個人どちらも電気を使用することで、電気代に再エネ賦課金が加算されています。太陽光システムで発電した電気は、再エネ賦課金が請求されません。再エネ賦課金が削減されることで、企業の経費削減につなげられます。


CO2削減に貢献できる

太陽光で発電した電力は、CO2を排出していないエネルギーであるため、環境の負荷を軽減できます。再生可能エネルギーを利用する企業は、クリーンなイメージをもたれやすくなります。環境保護や社会問題解決などに取り組む姿勢を外部に示せるため、CO2の削減は企業の価値を高めるために有効な施策です。


PPAモデル導入のデメリット

PPAモデルは加入期間が長く、電気代の削減率の低い点が特徴です。ここでは、導入時のデメリットを解説します。


長期契約に加入しなければならない

PPAモデルは、15〜20年間の長期契約が必要です。太陽光発電システムの所有権は事業者にあるため、契約途中でパネル交換や処分などの対応は不可です。契約の途中で処分する際は、需要家が違約金を支払わなければなりません。PPAモデルを導入する際は、長期の契約を前提に比較検討しましょう。


電気代削減率が低くなる可能性がある

PPAモデルは、利用した分の電気代を事業者に支払う仕組みです。自家消費型に比べると、節電の効果が低くなります。導入時のコストの低さは魅力ですが、事業として売電ができない点を考慮して導入しましょう。長期的な目線で考えて導入のシミュレーションを行い、複数社を比較することが重要です。


契約期間後の所有権が譲渡される

PPAの契約期間が終了すると、太陽光発電システムが譲渡となります。契約終了後は、太陽光パネルをはじめとする設備を維持するために、メンテナンス費用を負担しなければなりません。


PPAを導入する際の注意点

PPA事業者によって、導入時の条件は異なります。電気の買取価格や契約期間満了後のシステム譲渡などに関する条件を、事前に確認しましょう。PPAモデルは導入時に審査が必要なため、すべての企業が利用できるものではありません。設置場所や企業の経営状況によって、導入を断られる場合がある点にも注意しましょう。


PPAモデルの事業者の選び方

PPAモデルの事業者は、施工実績やサポート体制のある企業がおすすめです。ここでは、事業者の選び方を解説します。


施工実績のある企業から選ぶ

PPAモデルは一般的な太陽光発電システムとは違ったノウハウが必要なため、企業の施工実績を確認しましょう。電力の計測の知識や技術をもつ企業にシステム導入の依頼をすることが重要です。企業の開発実績や自家消費型、既存の設備と連動するシステムなどの導入実績を比較したうえで依頼しましょう。


運用やサポートを考慮して選ぶ

PPAモデルは、10年以上の長期的な運用を実施する必要があります。事業者のメンテナンスが必要なため、運用やサポートを考慮して選ぶことが重要です。契約における定期メンテナンスやシステムの発電効率の保証など、細かい部分まで確認が必要です。契約の際に、透明性の高いシミュレーションを出してくれるかどうかも考慮しましょう。


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まとめ

PPAモデルは、太陽光発電システム導入時のコストを抑えられる仕組みです。メンテナンス費が不要であり、導入前の審査に受かることで導入できます。ただし、長期契約や契約終了時の所有権などを考慮したうえで、導入時のシミュレーションを行うことが重要です。


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著者プロフィール(太陽光・蓄電池シミュレーションエキスパート)

会社名:国際航業株式会社
部署名:公共コンサルタント事業部カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG
執筆者名:樋口 悟

執筆者の略歴:国際航業株式会社エネルギー部デジタルエネルギーグループ。エネルギー診断クラウドサービス「エネがえる」担当。1996年東京学芸大学教育学部人間科学課程スポーツコーチ学科卒業。1997年上場大手コールセンター会社に入社、2000年大手上場小売企業グループのインターネット関連会社で最年少役員に就任。2011年に独立起業。大企業向けにSNSマーケティングやアンバサダーマーケティングを提供するAsian Linked Marketingを設立。30以上の大手上場企業のプロジェクトを担当。5年で挫折。2016年国際航業株式会社新規事業開発部に入社しエネルギー領域の事業開発、エネがえる事業開発を担当。

太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションの国内唯一のエキスパートとして、大手電力・ガス会社、有名太陽光・蓄電池メーカー、全国販売施工店・工務店など約700社以上と、最近ではエネルギー政策立案サイド(国・官公庁・地方自治体)で太陽光・蓄電池推進政策をしている方々へもエネがえるを活用した太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションやアドバイスを提供している。

執筆記事:https://energy-shift.com/news/author/71cbba7e-dbbc-4728-9349-9cdbed975c6e

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