産業用太陽光発電システムとは?家庭用との違いやメリット・デメリット、活用方法も紹介

産業用太陽光発電システムとは?家庭用との違いやメリット・デメリット、活用方法も紹介

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産業用太陽光発電システムとは?家庭用との違いやメリット・デメリット、活用方法も紹介

温暖化や資源の高騰など、さまざまな要因により再生可能エネルギーが注目されています。企業ができる取り組みとして挙げられるものが、産業用太陽光発電システムの導入です。この記事では、産業用太陽光発電システムについて解説します。住宅用との違いやメリット、デメリット、今後の活用方法なども紹介するため、参考にしてください。

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産業用太陽光発電とは

太陽光発電には、産業用と家庭用の太陽光発電があります。家庭用は住宅用と呼ばれるケースもありますが、どちらも同じものです。産業用太陽光発電と家庭用は、太陽光で発電するという仕組みは同じですが、さまざまな違いがあります。


太陽光発電における産業用と家庭用の違い

太陽光発電の産業用と家庭用にはどのような違いがあるのでしょうか。まず、大きな違いとしては出力が挙げられます。その他にも、電気の使用法や売電期間、売電価格などに違いがあるため、以下の段落で詳しく解説します。


出力が違う

家庭用の太陽光発電は屋根に設置するもので、10kWh未満の出力を持っています。一方産業用の場合は、空き地や屋上、遊休地などの広い敷地に設置することが一般的です。出力は、10kWh以上となります。出力とは、どの程度発電できるかを示す指標となるもので、産業用の方が出力は高く、多くの電力を発電できます。


電気の使用法が違う

家庭用の太陽光発電の場合、発電した電気を自家消費し、余剰分を売却する(余剰売電)ことが目的となります。産業用の太陽光発電の場合には、発電した電気を使うのではなく売ることが目的です。そのため、電気はすべて売却する(全量売電)するというように、電気の使用法が異なります。


一般家庭でも、全量売電は可能です。しかし、全量売電するためには設置容量が10kWh以上なければいけないため、屋根だけではなくカーポートなどにも太陽光発電を設置するなどの工夫が必要です。


売電価格や売電期間が違う

家庭用の太陽光発電の場合、売電価格は25~33円、売電期間は10年です。出力制限機能の有無や、燃料電池が併設されているかなどによって売電価格が変動することが特徴です。一方産業用の場合には、売電価格は24円+税となっており、設備の違いなどによって売電価格が変動することはありません。売電期間は20年間です。


補助金の有無が違う

家庭用太陽光発電を設置する場合、居住している自治体によっては補助金が支給される可能性があります。そのため、太陽光発電システムを設置する際の負担が軽減されます。補助内容などは自治体により異なるため、確認が必要です。


対して産業用太陽光発電の場合、基本的には補助金が出ることはありません。売電目的ではなく自家消費目的で産業用太陽光発電を設置する場合には、補助が受けられるケースもあるため、自治体に確認してみるとよいでしょう。


設置環境による仕様が違う

家庭用太陽光発電は、太陽電池モジュールの設置場所が住宅の屋根に限定されるケースがほとんどです。そのため、キット化されていることが多く、さまざまな住宅に対応できます。


対して産業用太陽光発電の太陽電池モジュールの設置場所はさまざまです。たとえば、空き地や屋上、沿岸部など多岐にわたり、設置場所によって設置方法や設置環境が異なります。設置場所によって必要な対策も違ってくるため、専門設計になるケースが多いようです。


パワーコンディショナーの性能が違う

パワーコンディショナーとは、太陽光発電によって発電した直流電力を変換するための機器で、「パワコン」と略されることもあります。直流電力のままでは使用できないため、パワーコンディショナーによって家庭で使用できる交流電力に変換します。


家庭用太陽光発電の場合には、2~5kWh用を使用するのが一般的です。産業用の場合は、10kWh用を使用するのが一般的で、発電量の多い産業用の方が性能の高いものを使用します。


必要な設備や設置面積が違う

家庭用の場合、太陽光パネル・パワーコンディショナー・架台・接続箱・分電盤のみで設置可能です。対して産業用の場合には、上記以外にも設置するための基礎が必要です。パワーコンディショナーが50kWh以上の場合は集電箱とキュービクルも必要となります。


また、家庭用の場合太陽光パネルが設置できる広さがあれば設置可能ですが、産業用は地面に設置する場合は150㎡以上、屋根の場合100㎡以上、地面と屋根を併用する場合緒100~150㎡以上の面積が必要です。


産業用太陽光発電を設置するメリット

産業用太陽光発電は、災害時の備えになります。台風や地震などによる停電が起こった場合でも産業用太陽光発電を設置しておけば、非常用電源として利用できるため、自然災害の多い日本の場合にはメリットが大きいでしょう。


また、売電収益を確保できることもメリットです。空き地やビルの屋上などを活用しながら、比較的安定した売電収入を確保できるため、事業として産業用太陽光発電を設置する企業もあるようです。


社内で自家消費する場合には、優遇税制を活用できるケースもあります。その他にも、屋上に設置する場合には遮熱効果が期待できる、再生可能エネルギーを利用している企業として、企業イメージの向上につながる可能性があるといったメリットもあります。


産業用太陽光発電を設置するデメリット

産業用太陽光発電には、初期の設置コストが高額になりがちというデメリットがあります。産業用は、広い土地や屋根、多くの太陽光パネルなどが必要となるため、設置費用は高額になりがちです。


また、自然災害によって破損などの大きなリスクを負う可能性もあります。たとえば、台風や大雨などによって太陽光パネルが浸水してしまう、パネルやパワーコンディショナーが破損するなど、経済的にも大きな被害になる可能性があります。


売電価格が年々低下していることもデメリットでしょう。全量買い取りのFIT(固定価格買取制度)も終了する話も出ています。元々は2020年までに産業用太陽光発電の全量売電は終了が予定されていました。しかし、2019年の台風15号の被害により、小規模低圧産業用太陽光発電(10~50kWh)からの余剰買取が継続されることとなりました。


太陽光発電で売電する際に理解しておくべきFITとは

FITとは、「固定価格買取制度」のことです。太陽光発電などの、再生可能エネルギーを普及するために作られた制度で、再生可能エネルギーによって発電された電力を国が定めた価格で電力会社が買い取るように義務づけています。日本では、2012年に固定価格買取制度が制定され、2014年に改定されました。


2030年までに再生可能エネルギー比率22~24%を目標としており、目標を達成するために再生可能エネルギーの導入が求められています。


産業用太陽光発電を活用するには自家消費がポイント

前述したように、全量買取は2020年度で終了しました。今後産業用太陽光発電を活用する場合には、自家消費が鍵です。電気を売るのではなく作って使う時代が来るともいわれています。


石炭や液化天然ガスなどの資源高騰により、電気代も高騰しています。そのため、電力を多く消費する企業などでは、余剰電力を売電するよりも自家消費する方がメリットが大きくなるケースもあるようです。また、国では再生可能エネルギーを推奨しているため、自家消費に回すことで何らかの優遇税制が定められる可能性も高いとされています。


産業太陽光発電を活用する方法

産業用太陽光発電を活用するには、どうすればよいのでしょうか。産業用太陽光発電の活用法として重要だとされているポイントが、「蓄電池と併用する」、「ZEBの補助金を活用する」の2点です。以下では、それぞれのポイントについて解説します。


蓄電池と併用する

蓄電池とは、太陽光発電によって発電した電力を蓄電できるものです。太陽光発電の場合、太陽が出ていない夜間や天気の悪い日には発電できませんが、蓄電池を併用すれば日中や晴れた日に発電した電力を貯めておけます。貯めておいた電力は夜間などに使用できるため、発電量によっては電力会社から電力を買わずにまかなうことも可能です。

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ZEBの補助金を活用する

ZEBはNet Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を略した言葉で、読み方は「ゼブ」です。太陽光発電などの再生可能エネルギーによる発電、高性能家電など省エネに優れたアクティブ技術の活用、日光遮蔽や利用などのパッシブ技術による省エネの3つを軸にした考え方です。


ビルなどの消費電力と再生可能エネルギーでの発電量の和をゼロにすることを目指しています。ZEBを実現するために環境省から補助金が交付されているため、積極的に活用するとよいでしょう。

(参考)エネがえるチームが所属する国際航業でもZEBプランナーとして全国地方自治体の施設ZEB化のコンサルティングや施工支援を展開しています。
国際航業と日比谷総合設備、全国初の「自治体庁舎ZEB化」改修工事に着手 | 国際航業株式会社 

まとめ

産業用太陽光発電とは、10kWh以上の出力を持っている太陽光発電です。災害時の備えになる、売電収入を得られるなどのメリットがありますが、全量買取が2020年で終了したため、自家消費に注目が集まっています。


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■執筆者情報

会社名:国際航業株式会社

部署名:公共コンサルタント事業部カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

執筆者名:樋口 悟

執筆者の略歴(職務経歴、保有資格、受賞歴など):国際航業株式会社エネルギー部デジタルエネルギーグループ。エネルギー診断クラウドサービス「エネがえる」担当。1996年東京学芸大学教育学部人間科学課程スポーツコーチ学科卒業。1997年上場大手コールセンター会社に入社、2000年大手上場小売企業グループのインターネット関連会社で最年少役員に就任。2011年に独立起業。大企業向けにSNSマーケティングやアンバサダーマーケティングを提供するAsian Linked Marketingを設立。30以上の大手上場企業のプロジェクトを担当。5年で挫折。2016年国際航業株式会社新規事業開発部に入社しエネルギー領域の事業開発、エネがえる事業開発を担当。
https://energy-shift.com/news/author/71cbba7e-dbbc-4728-9349-9cdbed975c6e

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