最初に比べる4つの案

V2Hの価値を評価する比較相手は、同じEVを普通充電する案です。ガソリン車からEVへ変えた燃料費削減を、すべてV2Hの追加効果に含めないようにします。車両の総保有費用は購入・金利・保険・税・整備・充電・残価を同じ保有期間で比較します。

接続時間と残量を計算に入れる

供給可能な電力量は、おおむね「車両から取り出せる残量」と「接続中の放電出力×時間」の小さい方で制約されます。車両容量×（開始SOC−運転下限SOC）を使う場合は、取り出せる容量の定義、劣化、変換損失、補機電力をそろえます。翌日の走行と非常用の予備を先に確保します。

説明用の仮定：車両容量60kWh、開始SOC60%、走行等に残す下限30%、家へ届くまでの効率90%なら、残量側の上限は60×（0.60−0.30）×0.90＝16.2kWh。家庭側の供給出力3kWで接続4時間なら時間側の上限12kWhとなり、両者の小さい12kWhが上限です。補機消費などを省いた例で、製品仕様・実測値ではありません。

V2Hは「EV購入の効果」と分けて計算する

EVに買い替えたことで減るガソリン代は、普通充電でも得られます。V2Hの投資判断では、同じEV・走行距離・太陽光を前提に、普通充電から追加で変わる費用と電力だけを比較します。

V2Hの年間追加純効果＝増えた買電回避額 − 増えた充電費・減った売電 − 追加の年間費用

説明用の仮定：普通充電案に比べて新たに住宅へ供給できる電力が年900kWh（住宅側AC）、買電回避35円/kWh、太陽光余剰から住宅へ戻る効率85%、余剰の売電単価9円/kWh、追加費用年3,000円。必要な余剰は900÷0.85≒1,059kWh。追加純効果は900×35−（900÷0.85）×9−3,000≒年18,971円です。税込・補助なしの追加導入費60万円なら単純回収は約31.6年。電気代だけで回収しにくい例でも、停電中に使いたい負荷や生活継続の価値は別に比較できます。

これは単価・効率・運用量を固定し、劣化・交換・金利・割引・残価を除く例です。すでに普通充電で走行に使う余剰は900kWhの原資へ重複配分しません。系統充電が増える場合は、その料金と損失へ置き換えます。

比較する2案	増分に含めるもの	含めないもの
EV＋普通充電 → 同じEV＋V2H	V2H機器・差額工事・家庭給電・運用費差	EV購入によるガソリン代削減の全額
V2Hのみ → 定置蓄電池併用	車不在時の給電・余剰活用増・追加費用	両方の電池が同じ余剰を全量使う計算
手動・固定運転 → AI/DR契約	同じ生活条件での追加純便益・利用料	設備全体の削減額をAIだけの成果にする計算

接続時間を聞くための1週間表

平日と休日それぞれについて「帰宅時刻／出発時刻／帰宅時SOC／翌日の走行距離／最低SOC／昼間の接続」を記入します。平均在宅時間だけでなく、発電・夕方需要・DR要請の時間と重なるかを確認します。車の電池容量が同じでも、この重なりが違えば結果は変わります。

V2Hが向く条件・向かない条件

V2H・連携機器の公式資料

追加の入口：パナソニック 住宅用蓄電システム、パナソニック 太陽光・蓄電・EV充電器カタログ。三菱電機 SMART V2H 販売終了・保守案内は販売終了品の保守情報です。メーカーの車種対応表を年式・グレード・ソフトウェアまで確認します。カタログに載る容量、蓄電池の追加可否、太陽光との接続方式だけで車両との互換性は決まりません。

メーカー・ブランド別の構成と公式資料

製造元・ブランド・取扱会社を分けた製品資料です。同一機器を扱う会社が複数ある場合は、保証窓口と供給条件も比較してください。

EV・V2Hの提案では、定置蓄電池の製品掲載だけでV2H対応と判断しません。車への充電、車から住宅への給電、車不在時の定置蓄電池を分けて比較します。

エリーパワー｜POWER iE Connect

V2H蓄電システム：6.4 / 12.8kWh。V2Hスタンドは追加構成。車種・年式適合と工事費を確認。製品・仕様 ／ 公式資料入口

エリーパワー｜POWER iE5 GRIDⅡ

全負荷型ハイブリッド蓄電池：6.4 / 12.9kWh。停電時最大5.5kW・100/200V。Connectの12.8kWhと区別。同時使用負荷を確認。製品・仕様 ／ 公式資料入口

ニチコン（取扱：ソーラーフロンティア）｜EVパワー・ステーション / トライブリッド蓄電システム

取扱いV2H・蓄電システム：構成別。掲載型式の世代・受注可否と対応車両を製造元へ照合。製品・仕様 ／ 公式資料入口

エクソル（XSOL）｜住宅用太陽電池モジュール

太陽光：235 / 445 / 455W（シリーズ別）。屋根割付・電圧・PCS適合を確認。掲載出力は発電量ではない。製品・仕様 ／ 公式資料入口

エクソル（XSOL）｜4.95-7-N-XSOL / 4.95-14-N-XSOL / 4.95-21-N-XSOL

ハイブリッド蓄電池：7 / 14 / 21kWh。使用可能容量6.9 / 13.8 / 20.7kWh。PCS・増設・設置条件を確認。製品・仕様 ／ 公式資料入口

エクソル（XSOL）｜5 / 10 / 15kWh ハイブリッド蓄電システム

ハイブリッド蓄電池：シリーズ掲載容量5 / 10 / 15kWh。7kWh系列と混同しない。構成型番と実効容量を照合。製品・仕様 ／ 公式資料入口

ソーラーフロンティア｜SFC460-108CG

太陽光：460W（基準条件下）。屋根割付・PCS入力条件を確認。製品・仕様 ／ 公式資料入口

カナディアン・ソーラー（取扱：XSOL）｜EP CUBE JP2

ハイブリッド蓄電池：6.6 / 9.9 / 13.3kWh。EPCUBEHES-JP2-606G-1 / 610G-1 / 613G-1。国内構成・保証主体を確認。製品・仕様 ／ 公式資料入口

Tesla（取扱：XSOL）｜Powerwall 3

ハイブリッド蓄電池：初期実効容量13.5kWh AC（JIS C 4413）。Backup Gateway構成を確認。海外VPP報酬を国内採算へ流用しない。製品・仕様 ／ 公式資料入口

DMM エナジー（ブランド）｜DMM.make smart 5kWhシリーズ

ハイブリッド蓄電池：4.95-5N-DM / 10N-DM / 15N-DM：5.12 / 10.24 / 15.36kWh。製造元・保証窓口・対応PCSを契約資料で確認。製品・仕様 ／ 公式資料入口

DMM エナジー（ブランド）｜DMM.make smart 7kWhシリーズ

ハイブリッド蓄電池：4.95-7N-DM / 14N-DM / 21N-DM：7.1 / 14.3 / 21.5kWh。類似名称の他社製品と容量・型番・保証を混同しない。製品・仕様 ／ 公式資料入口

ネクストエナジー・アンド・リソース

ネクストエナジー公式サイト ／ 製品・サポート情報。現行供給の型番は個別照会が必要です。iedenchiシリーズの既設機は、銘板・保証書を用意し、新規供給、後継構成、保守の可否をそれぞれ確認してください。

メーカー別に比較するポイント

• エクソル：自社ブランドと取扱い他社製品を分け、屋根割付・蓄電容量・工事総額を同じ家の条件で比較します。
• ソーラーフロンティア：現行のSFC系モジュールと、既設機の型番・PCS・保証を照合。取扱い蓄電池やV2Hは製造元の適合表へ遡ります。
• エリーパワー：定置蓄電池のみとPOWER iE Connect＋V2Hスタンドを比較。車が不在でも守れる負荷と、車が接続中に増える価値を分けます。
• ネクストエナジー：既設設備の銘板と保証書を起点に、継続使用・PCS交換・蓄電池追加・後継構成を確認します。現行供給を確認するまで仮の型番で試算しません。

容量の大きさだけで選ばず、夜間需要・昼間余剰・非常用予備残量をそろえてエネがえるで比較します。診断対応型番を確認し、未登録・未確認のAI制御やDR報酬は別途検証条件として扱います。

取扱会社へ型番を照会するときの確認点

エクソル公式の住宅用蓄電池取扱メーカー欄には、デルタ電子、華為技術日本（HUAWEI）、伊藤忠エネクスも掲載されています。見積依頼時には、型番・カタログ・製造元・保証窓口・国内のAI/DR契約を照会してください。伊藤忠エネクスと伊藤忠商事は別会社として管理します。

AI最適制御・低圧DR/VPPの事業者を選ぶ

サービスを選ぶときは、家庭から申し込めること、対象機器・地域・電力契約が一致すること、制御・還元・解約条件が読めることを確認してください。企業同士の連携発表だけで加入可能とは判断できません。

選定時の質問：①料金最小化・自家消費・DRのどれを優先するか、②予測に使う需要・天気・料金、③対応機種と必要バージョン、④通信断時の運転、⑤非常用残量、⑥手動停止・参加見送り、⑦追加料金と解約、⑧充放電劣化の保証、⑨個人データの利用・保存、⑩複数制御の競合、⑪実績比較の基準、⑫家庭への純還元額。AI導入後の改善率は同じ天候・需要・料金条件の基準運転と比べます。

電力会社のDR提案：設置台数と使える調整力を分ける

販売した蓄電池・V2Hが、そのまま制御可能な設備になるわけではありません。対象機器、契約同意、通信、残量、車の接続、顧客の参加見送りを反映して、時間帯ごとの利用可能量を見ます。

説明用の仮定：設置1,000台のうち機器・契約適合80%、そのうち同意75%、さらに通信成立95%、要請時間に残量・接続等の条件を満たす割合60%なら、1,000×0.8×0.75×0.95×0.6＝342台相当。1台2kWを1時間使える前提では684kW・684kWh相当です。各割合は直前段階の台数に対する条件付き割合です。市場で認定される容量でも、確約できる供出量でもありません。地域共通の通信障害や悪天候、計測・応動・継続時間の要件は別途評価します。

判断対象	比較する収益・費用	開始・継続の確認条件
家庭の便益	電気代差＋契約上の還元−通信・参加費−増えた充電費−劣化等の追加負担	最低残量、停止・見送り、解約後の運転を説明できる
事業者の採算	外部収入＋調達等の回避費用−顧客還元−制御・計量・通信−運用・顧客対応	各価値の重複計上を避け、固定費・獲得費も含めて評価
供給体制	販売・設置・連携設定・同意取得・問合せ・保守の担当	機器障害、アプリ障害、小売契約変更の責任が分かる
実証から商用へ	イベント別の応動、欠測、顧客見送り、苦情、1件あたり対応費	制度上の要件と自社の運用品質基準を満たす

例えば中部電力ミライズとGridshareの2026年6月18日発表は、料金削減とDR実績に応じたカテエネポイントを分けて説明しています。販売提案でも、通常の節約、実績連動の還元、初回だけの特典を別欄にすると、翌年の期待とのずれを防げます。

V2Hの場合は、対象台数だけでなく「要請時間に車が家にあり、接続され、走行用残量を残して応動できるか」が追加条件です。地域の機器普及台数を、確約済みの調整力として営業資料に記載しません。

顧客の疑問に、どの証拠を出すか

資料の数を増やすより、説明した内容に対応する証拠を出します。下表は、メーカー資料の適用範囲と個別住宅の判断をつなぐ確認表です。

説明する内容	提示する証拠	それだけでは言えないこと
この家で年いくら削減するか	検針・売電データ、料金契約、共通前提、試算結果と不利な条件	試算値が毎年必ず実現する
この車とV2Hを使えるか	型番・車種・年式・グレードが一致するメーカー適合表	同ブランドの全車種で使える
停電時に冷暖房を動かせるか	給電回路、自立出力、起動負荷、残量、操作手順	家中の機器を無制限・無停電で使える
保証で何が直るか	対象型番、登録条件、保証規定、工賃・出張費の範囲	保証年数の間は費用が一切かからない
補助を控除できるか	公募要領、対象登録、申請・交付の状態	制度が存在するだけで受給できる
AIやDRでいくら増えるか	比較する基準運転、同条件の試算・実績、参加規約、還元明細	設備全体の削減額がAI・DRの追加効果になる
環境価値を受け取れるか	権利帰属、対象活動、加入規約、登録・認証・還元条件	発電量をそのまま現金化できる

比較結果を1枚で渡すときの書式

①比較する案と選んだ理由　②初期支払と保有期間の総支払　③年間効果の基準・不利・有利　④停電時に使う家電と時間　⑤未確定事項と確認担当・期限　⑥次にすること。前提の変化で結論が逆転する条件も1つ書きます。顧客には「どの案を選ぶか」と「何を確認してから決めるか」の両方を持ち帰ってもらいます。

2026年9月：補助金は「制度あり」と「受付中」を分ける

審議会の議論、制度決定、施行、事業者の募集開始は別の段階です。提案書へ反映する際は、適用日と対象条件を公募要領・取引規程・参加規約で照合してください。予定段階の制度を、契約済みの収入として扱わないことが重要です。

低圧市場参加の原典：機器個別計測の条件

広域機関の2026年3月3日・第60回需給調整市場検討小委員会資料3（12ページ）は、2026年度の変更として、次世代スマートメーターが設置された低圧機器点について、全商品へのリスト・パターンによる参入を整理しています。一次調整力の先行導入には、データの信頼性や連携方法等の条件も示されています。資料の制度整理と、各家庭が加入できる事業者サービスは別です。広域機関・原典PDF（7、12ページ）

営業時は「参加可能性が広がる」ことを説明し、実際の計測器、通信、対象機種、取引規程、アグリゲーター契約を照合します。市場の総収益を家庭の受取額として試算せず、手数料・追加電気代・劣化・制御による機会費用を控除した追加純便益を別シナリオに置きます。最新の資料入口は需給調整市場検討小委員会です。

停電回避価値：家族が続けたい生活を具体化する

太陽光・蓄電池・V2Hは系統停電そのものを防ぐ設備ではありません。ここでいう停電回避価値は、停電中も必要な負荷へ電力を届けることで減らせる損失・不便の価値です。「家全体へ給電」と「すべての家電を同時に使える」は同義ではありません。機種の自立出力、配線、起動電力、切替時間を確認します。

説明用の仮定：家庭へ供給可能な電力量が6kWh、平均負荷が0.3kWなら、6÷0.3＝20時間。1.2kWなら5時間です。これは一定負荷・追加発電なしの概算で、メーカー保証や実測ではありません。容量の測定境界をそろえ、実効容量に既に含まれる損失を二度引かないことも必要です。

金額化するなら、各停電シナリオの発生確率×設備により回避できる損失を合計します。根拠のない停電頻度を置いて回収年数を短縮してはいけません。現金支出の回避と安心に対する支払意思額を分け、通常の光熱費収支へ自動加算しない構成を推奨します。機器の具体例はニチコン VSG3の接続・起動条件を参照してください。

J-クレジットの埋没価値をどう活かすか

「埋没価値」は、まだ活用されていない環境価値を説明するための呼び方です。設備を持つだけで既に売却可能なクレジットが発生しているという意味ではありません。対象活動・権利・計測・登録・認証・還元を順に確認します。

具体例として、シャープは2026年1月19日、COCORO ENERGYエコ会員の活動について5,236t-CO2の認証取得を発表しました。対象は2022年11月～2024年6月の活動です。家庭が自家消費による環境価値を譲渡し、対象サービスの無償提供を受ける仕組みで、現金配当とは異なります。発表原文・条件。

• 契約前：PPA・補助金・既存会員制度などで環境価値を既に譲渡していないか。
• 申込み時：対象設備・設置時期・方法論・重複登録の扱いを確認する。
• 運用時：自家消費量等の計測方法、欠測処理、データ提供同意を記録する。
• 説明時：クレジット売却総額、運営手数料、家庭への還元を分ける。サービス無償化を現金収入と表示しない。
• 出口：機器交換、引越し、退会時の権利と手続き、環境訴求できる範囲を確認する。

販売店への提案は「年間いくら儲かる」より、「未利用の環境価値で保守・見守りを支えられるか」です。継続接点をつくる事業仮説として有望ですが、家庭への価値と販売店の利益は契約で裏付けます。J-クレジット制度全体の適格性は個別の方法論・参加規約で確認し、上記企業事例をすべての家庭へ一般化しません。

ディーラー・施工店が共通で使う12の会話例

以下は提案用の例文であり、実際の商談成果ではありません。

住宅会社とディーラーの連携手順

ディーラーは車種・納車・走行条件、住宅会社は屋根・配線・生活負荷、施工店は機器構成・工事・連系を担当し、共通の前提シートへ集約します。顧客は同じ情報を何度も説明せずに済むよう、本人の同意のある範囲で必要情報だけを引き継ぎます。

• 車検・買換え相談：普通充電とV2Hを比較し、設置確認へつなぐ。
• 太陽光の見積り：将来EVの予定を確認し、先行配線・段階導入も検討する。
• 卒FIT相談：定置電池と車両利用の予定を比べて過大な二重投資を避ける。
• 引渡し：接続、最低残量、停電時操作、問い合わせ窓口を顧客が実演して確認する。
• 導入後：同意のある実績で接続率と使用量の差を確認し、設定改善を提案する。

シミュレーションドリブン・マーケティング

このページでは、顧客の入力条件に応じた比較結果を起点に、記事・広告・商談・見積りをつなぐ方法を指します。設備の説明だけでは、自分の家で採算が合うかという疑問が残ります。最初に概算比較を見せ、差が大きい前提だけ追加で尋ねると、顧客の入力負担を抑えながら具体的な相談に進められます。

同じ余剰電力を蓄電池・エコキュート・EVそれぞれの削減額へ重複計上しないことが、提案の信頼性を決めます。単なるCV数より、条件の合う相談数、営業が使える前提の揃い方、見積り後の手戻りを測ります。個人の電力データは利用目的を示して受け取り、公開事例への転用は別に許諾を確認します。

海外事例・研究から取り入れる設計

海外事例から参考にできるのは、容量に加えて接続時間、最低残量、参加を見送れる条件を明示する設計です。国内へ適用する際は、料金・系統連系・補助・車両保証を確認します。海外の収益水準を国内の家庭へそのまま当てはめることはできません。

自社の商談条件で、比較を再現する

太陽光・蓄電池・EV・V2Hの組合せは、エネがえるEV・V2Hの資料・デモで対応範囲を確認できます。車両の購入判断とV2H追加判断を分け、走行・接続・設備費などの条件をそろえます。制御サービスやDR参加を加える場合は、対応範囲と契約条件を相談時に確認してください。

EV・V2Hの提案資料を見る ／ 車種・生活時間に合わせた比較を相談する

関連する判断へ進む

• EV・V2HとDER・DR活用
• EV・V2Gと系統用蓄電池
• 住宅DERとDR参加条件
• DER・DR・VPPの全体像
• EVの総保有費用を比較する

2026年の研究入口：電池の循環利用

IEA・EPOの「Battery Circularity」（2026年4月29日）は、特許データからリサイクル、車両での再利用、別用途への転用に関する技術動向を分析しています。ここからの販売上の示唆は、購入時点で回収・再利用の窓口も確認することです。中古電池の住宅利用が、すべての製品で認められるという意味ではありません。再利用時の検査、容量保証、保安、施工、最終処分の責任を個別に確認します。IEA・EPOの報告書

資料の基準日と利用範囲

資料確認日：2026年9月21日。製品情報は公式掲載に基づきます。契約時には最新の型番、受注状況、適合表、工事条件、保証規定を確認してください。計算例は本文に明示した仮定に基づき、個別住宅の見積り・試算とは異なります。

定置蓄電池と比較する：太陽光・蓄電池セット提案ガイド