エバーグリーンの高圧・特別高圧は、検針区分で最初の適用月が異なります。10月7日の公式告知では、1日検針は11月分、分散検針は12月分から適用。北陸を除く契約が対象で、個別の改定後料金単価は11月中旬に書面案内予定です。低圧の9月10日告知と混同しないでください。[S43]
添付PDFの託送基本・託送従量・予備線・予備電源を、旧単価・新単価・公式差額に分けた72行のデータを追加しました。北陸8行の新単価と差額は原表が「ー」のため未公表のままです。税込の託送料金表であり、個別契約の小売料金総額ではありません。[S44] 単価CSVをダウンロード
日本電力は10月8日に改定方針を公表しました。北海道・東北・東京・中部・関西・中国・四国・九州・沖縄について、11月1日以降の使用分から電力サービス料金単価を改定する案内です。告知に個別新単価は掲載されていません。従来の「改定通知未確認」を更新し、金額は推定で埋めていません。[S45]
需要家は契約電力・検針区分・料金算定期間を、EPCは回避できる従量費と実現できる契約電力低減を、小売担当者は改定通知と個別書面の到着時期を確認します。東京・高圧の託送表は基本差108.57円/kW、従量差0.00円/kWh。説明用に500kW・1か月・補正係数1・予備契約なしを置けば、託送部分の差は54,285円です。これは独自計算であり、個別小売請求額の確定値ではありません。買電kWhの削減だけで、この固定部分が消えるとは扱いません。
九州・高圧は基本差187.24円/kW、従量差−0.04円/kWh。従量部分の減額だけを見て総額値下げと判断せず、固定部分と合わせて確認してください。契約の請求式が確認できた場合のみ、高圧計算へ対応する差額・補正係数・期間を入力します。平均託送単価をPV回避単価には使いません。
今回の直接取得では既存50URL中45件が取得でき、32件は前回SHA256と一致。政府関連4件と沖縄1件はHTTP403で未確認です。取得失敗を理由に確定値を変更していません。取得日時は根拠台帳に保存し、発表日と区別しています。