10月16日更新：エバーグリーン低圧の調整費見直しを追加

発表日：2026年10月15日。適用：12月1日以降の料金算定分。電源調達調整費のある全プランが対象です。11月1日からの系統側の託送改定と、顧客の請求への反映時期を分けて管理してください。高圧・特別高圧の10月7日発表とは別の低圧向け告知です。公式発表（S46）

基準単価が下がっても、調整費は同じ市場価格なら増えます。MM以外およびMMの約款では、調整単価＝（補正後の平均市場価格−基準単価）×（1＋消費税率）。LSは（平均市場価格＋超過時従量単価）×（1＋消費税率）です。下表の旧→新は、消費税を掛ける前のパラメータであり、そのまま税込請求単価にはできません。

新旧パラメータ：公式約款（S48～S53）。SZの将来基準単価もS54で照合。北陸の3項目は新旧約款で据え置きを確認しました。LSは最低料金適用電力量を超えた使用量だけに調整単価を掛けます。MM以外の基準単価変更をLSに重ねて加算しません。

東京の説明例：改定寄与と月次請求差を分ける

MM以外の基準単価は8.05→6.91円/kWh。市場価格と税率を同じに置くと、改定だけの寄与は（8.05−6.91）×1.10＝1.254円/kWh。対象260kWhなら326.04円です。これは調整単価を銭に丸める前の独自計算で、実請求額でも12月の燃調予測でもありません。実際には新旧それぞれの調整単価を約款どおり丸めるため差が生じ、市場価格や使用量も変わります。LSで260kWh全量を対象にすることもできません。

需要家・EPC・小売の実務

• 需要家：改定通知のプラン、検針期間、料金算定日を確認し、初回請求を照合。12月1日以降の使用量だけに一律の日割りをする解釈は採用しません。
• EPC：使用量に比例して減る調整費は、自家消費による回避可能費用の検討対象です。改定寄与を平均託送単価と二重加算せず、将来20年間の市場価格を固定した効果とも扱いません。LSは最低料金の対象量を下回る場合の限界効果を別評価します。
• 小売実務：税抜パラメータ、税込調整単価、算定対象量、検針期間を別フィールドに保存。平均市場価格には損失率・換算係数の補正があるため、JEPXの素の価格をそのまま入れません。

Excel「新電力動向」の追加表には、8エリア24改定行と北陸3据置行、差額式と税込寄与式を収録。試算ツールのストレス計算へ転記する場合は、料金改定差か調整費変化の片方だけに入力してください。LSの対象量は超過量へ置き換えます。

取得・確認：2026年10月16日午前（日本時間）。PDF自体の公開・更新日は未公表。公式発表の日付と取得日時は台帳で分離しました。沖縄の既存根拠S12は今回403のため、以前の確定値・確認日を保持しています。