ENEGAERU CONTEXT / OFFLINE TOOLKIT

電気料金の改定を、
自社の数字へ。

固定費・従量費・設備効果を分けて計算する実務ツール。

2026年10月16日午前の更新版（20261016-AM-v5）。入力はブラウザ内で処理し、送信しません。保存ボタンで条件をダウンロードできます。税込・税抜は混在させず、契約の適用範囲を確認してください。

10月2日更新：U-POWERの9月30日続報を根拠記事・Excelに追加。託送の基本単価と従量単価を分けて入力してください。ジャパン電力の開始条件は12月利用分（11月検針〜12月検針前日）に訂正。日本電力とは別会社です。計算式・既定の中部契約例は変更していません。

10月3日更新：丸紅新電力の11月燃調とU-POWER新プランを追加。月次調整表はCSVとExcel・根拠記事に収録。ストレス試算では燃調差と支援終了を分離し、合計差を入力した場合は支援を重複加算しないでください。未確定単価・請求対象期間は自動補完しません。

10月11日更新：エバーグリーン高圧・特高の検針別適用月と託送4費目、日本電力の10月8日改定告知を追加。根拠・条件／託送単価72行CSV。個別小売料金は未確定のため自動補完しません。計算式・既定の中部契約例は維持しています。

10月16日更新：エバーグリーン低圧の調整費見直しを追加

発表日：2026年10月15日。適用：12月1日以降の料金算定分。電源調達調整費のある全プランが対象です。11月1日からの系統側の託送改定と、顧客の請求への反映時期を分けて管理してください。高圧・特別高圧の10月7日発表とは別の低圧向け告知です。公式発表（S46）

基準単価が下がっても、調整費は同じ市場価格なら増えます。MM以外およびMMの約款では、調整単価＝（補正後の平均市場価格−基準単価）×（1＋消費税率）。LSは（平均市場価格＋超過時従量単価）×（1＋消費税率）です。下表の旧→新は、消費税を掛ける前のパラメータであり、そのまま税込請求単価にはできません。

低圧の算定パラメータ新旧比較（円/kWh・税抜）。最後の列のみ税込の独自計算
エリア	MM以外基準単価	MM 基準単価	LS 超過時従量単価	同一市場価格での改定寄与円/kWh・税10%・丸め前
北海道	11.74 → 9.55	8.19 → 6.00	12.18 → 14.37	+2.409
東北	6.61 → 4.65	3.06 → 1.10	12.80 → 14.76	+2.156
東京	8.05 → 6.91	4.48 → 3.34	11.34 → 12.48	+1.254
中部	8.11 → 6.30	4.75 → 2.94	12.19 → 14.00	+1.991
北陸	4.62 → 4.62	1.36 → 1.36	11.21 → 11.21	+-0.000
関西	5.59 → 4.18	2.27 → 0.86	11.93 → 13.34	+1.551
中国	4.52 → 3.17	1.16 → -0.19	13.26 → 14.61	+1.485
四国	5.15 → 3.40	1.80 → 0.05	13.02 → 14.77	+1.925
九州	5.49 → 3.81	2.09 → 0.41	12.15 → 13.83	+1.848

新旧パラメータ：公式約款（S48～S53）。SZの将来基準単価もS54で照合。北陸の3項目は新旧約款で据え置きを確認しました。LSは最低料金適用電力量を超えた使用量だけに調整単価を掛けます。MM以外の基準単価変更をLSに重ねて加算しません。

東京の説明例：改定寄与と月次請求差を分ける

MM以外の基準単価は8.05→6.91円/kWh。市場価格と税率を同じに置くと、改定だけの寄与は（8.05−6.91）×1.10＝1.254円/kWh。対象260kWhなら326.04円です。これは調整単価を銭に丸める前の独自計算で、実請求額でも12月の燃調予測でもありません。実際には新旧それぞれの調整単価を約款どおり丸めるため差が生じ、市場価格や使用量も変わります。LSで260kWh全量を対象にすることもできません。

需要家・EPC・小売の実務

需要家：改定通知のプラン、検針期間、料金算定日を確認し、初回請求を照合。12月1日以降の使用量だけに一律の日割りをする解釈は採用しません。
EPC：使用量に比例して減る調整費は、自家消費による回避可能費用の検討対象です。改定寄与を平均託送単価と二重加算せず、将来20年間の市場価格を固定した効果とも扱いません。LSは最低料金の対象量を下回る場合の限界効果を別評価します。
小売実務：税抜パラメータ、税込調整単価、算定対象量、検針期間を別フィールドに保存。平均市場価格には損失率・換算係数の補正があるため、JEPXの素の価格をそのまま入れません。

Excel「新電力動向」の追加表には、8エリア24改定行と北陸3据置行、差額式と税込寄与式を収録。試算ツールのストレス計算へ転記する場合は、料金改定差か調整費変化の片方だけに入力してください。LSの対象量は超過量へ置き換えます。

取得・確認：2026年10月16日午前（日本時間）。PDF自体の公開・更新日は未公表。公式発表の日付と取得日時は台帳で分離しました。沖縄の既存根拠S12は今回403のため、以前の確定値・確認日を保持しています。

1. 家庭の改定差額

代表5地域の規制プラン。総請求額ではありません。最低月額・日割り・請求丸めは別確認。関西は最低15kWhを含む料金の差を計算します。

値の出所：S01・S02・S04・S06・S08

2. 高圧の年間改定影響

中部高圧電力第2種Lの単価差を初期設定。契約電力等は説明用仮定です。

値の出所：S07

3. 太陽光の総効果と改定の追加効果

自家消費量は買電を代替する量。24円などの単価・設備費は説明用仮定で、市場相場や将来予測ではありません。

値の出所：単価差のみS07／他は仮定

4. 蓄電池の限界価値と概算採算

ピーク削減と価格差の同時実現は未検証です。充電出力・SOC・非常用残量を使う最適運転計算ではありません。

値の出所：基本単価のみS07／他は仮定

5. 小売の転嫁と資金負担

追加原価と転嫁額だけのモデル。利益損失と入金待ちは別です。会社全体の損益・キャッシュフロー予測ではありません。

値の出所：すべて説明用仮定

6. 支援・燃調を分けるストレス試算

値上げ予測ではなく感応度です。燃調差に支援終了を含めた場合は、支援欄で重複加算しないでください。

値の出所：シナリオ入力

7. 契約CSVの一括差額

月額基本差×kW×係数×月数＋従量差×対象期間kWhを計算。段階制・最低料金制・日割りは対象外です。IDは匿名の案件IDを使用してください。

必須ヘッダー：id,kw,kwh,base_delta,energy_delta,pf,months。kwhは対象期間合計。数値に桁区切りカンマを入れないでください。負の単価差は値下げを意味します。

UTF-8 CSVファイル

条件を持ち帰る

現在の全計算条件と結果をJSONで保存できます。ファイルを再読込すると入力を復元します。個別の計算後に保存してください。

保存した条件を読込

モデル限界：年次劣化・税効果・資金調達・交換・残存価値を使う投資評価、30分最適制御、実請求の端数・日割り再現は含みません。回収年数が出ても、保証や投資推奨を意味しません。