エネがえるBCP・レジリエンスガイド
BUSINESS CONTINUITY × ENERGY

通信・サイバー・制御停止を含む電源BCP

電源が残っていても認証や遠隔制御が失われると運用できない場合があります。安全なローカル運転と復旧を設計します。

2026年9月22日確認・更新|国際航業 エネがえる

依存する接点を洗い出す

接点停止時の影響確認する代替
EMSクラウド監視・最適化・操作が停止ローカルの安全設定と手動操作
外部認証・端末担当者が画面へ入れない緊急権限の管理と記録
通信回線遠隔保守と指令が届かない別経路・連絡手段と構内運転
業務データ受注・在庫・診療情報が使えない分離バックアップと復元試験
委託先保守作業ができない責任分界・休日夜間窓口・予備手順

電気設備の安全を損なわずに備える

認証や保護機能を無効化して運転継続を図るのではなく、メーカーが認める安全な代替操作を事前に用意します。訓練は承認された範囲で実施し、本番の安全系や患者・生産への影響を避けてください。

復電と同時に全端末・機器を接続し直すのでなく、機器状態、設定、通信、データ整合を確認して段階的に戻します。電力、IT、現場、安全管理の共同手順が必要です。

判断を前に進める確認

最初の打合せに何を持参しますか?

所在地・業種・重要業務・既存バックアップ・停止履歴と、分かる範囲の負荷データを用意します。未確認の項目は空欄にし、推測と実測を区別します。

不確実な値はどう扱いますか?

根拠と確認日を残し、低位・基準・厳しい条件で比較します。頻度が分からない場合は発生確率を断定せず、損失単体と判断が変わる閾値を確認します。

根拠と確認範囲

  1. CISA|インフラ依存関係への対策 — 代替インフラ、協力先、保守の確認。公開検索情報で確認。
  2. 内閣府|事業継続の取組の必要性 — 自然災害以外も含む重要業務の継続・復旧。

公開一次資料を2026年9月22日時点で確認。業種別の着眼点、図解、チェックリスト、試算は本ガイドの編集・計算モデルです。特定拠点の災害確率や設計適合を証明するものではありません。資料の公表年と災害の発生年を区別しています。

次の判断に進む

拠点の条件を、実行できる比較案へ。

所在地、業種、守りたい業務、既存電源、30分値があれば、検討の出発点を整理できます。需要家の導入相談、EPC・電力会社・商社の提案支援も受け付けています。

本サイトの簡易モデルは独立した検討支援です。エネがえるの停電回避価値の評価機能は今後開発予定で、ご関心・ご要望を相談いただけます。