エネがえるBCP・レジリエンスガイド
BUSINESS CONTINUITY × ENERGY

28リスクのBCP対策マップ

災害名だけでなく、何が壊れ、何が使えず、誰が復旧を妨げられるかで対策を選びます。

2026年9月22日確認・更新｜国際航業 エネがえる

BCP総合ハブリスクから探す電源持続時間計算・根拠エネルギー調達ガイド
業務継続には電気・水と熱・通信・人員・物流を同時に満たす必要がある
独自作成の概念図。数値・設備接続の認証図ではありません。

起点・対策・残る確認

リスク停止の仕組み対策候補個別に確かめること
地震建物・盤・配管の同時損傷耐震固定、別置、点検復帰建物立入の可否
津波広域浸水と避難経路途絶高所移設、早期避難、代替拠点立地と避難時間
河川洪水受電盤・燃料・道路浸水止水、重要設備の嵩上げ内外水位と排水
内水氾濫地下電気室・排水停止逆流対策、地下配置見直し停電中の排水能力
高潮海水浸入と腐食浸水範囲確認、高所化海抜と開口部
土砂災害施設・道路・配電線の損壊立地回避、代替拠点・経路斜面と孤立リスク
台風・暴風屋根・架線・飛来物屋根強度、飛散防止、事前充電屋根の耐力と飛来物
雷・瞬低制御停止と品質ロスUPS、SPD、電源品質計測瞬低耐量と協調
豪雪・着氷PV遮蔽と道路閉塞冬季発電低下、補給余裕低温特性と除雪
猛暑冷却負荷増大と出力低下温度優先負荷、熱対策蓄電池・発電機の温度定格
渇水冷却・洗浄・透析停止貯水・水源・代替操業必要水量と水質
山林・近隣火災避難・煙・送電停止立地・吸気・避難の確認電源運転継続の可否
系統事故広域停電・復電の遅れ自立電源と負荷選択外部停電と構内故障の区別
構内受電設備故障自家電源も供給路を失う区画・迂回・予備品共通の盤とケーブル
保守作業ミス誤遮断・誤接続手順、相互確認、復帰試験一人依存の操作
燃料途絶発電機はあるが動かせない備蓄、配送契約、複数調達道路・給油設備・品質
発電機始動失敗切替後に供給なし実負荷試験、始動電池管理始動成功と連続運転
蓄電池残量不足平常時運用後の不足SOC下限、災害予報時の変更平常時利益との両立
蓄電池・PCS故障容量があっても供給不可故障モード、保守、分割故障時の負荷退避
通信・クラウド停止EMS・決済・監視不能ローカル制御、連絡代替外部回線と認証依存
サイバー侵害遠隔制御停止・データ暗号化権限分離、復元訓練安全な手動切替
人員不在操作・判断・保守の遅れ複数担当、遠隔支援、訓練休日夜間の実行者
サプライチェーン途絶材料・出荷先が止まる代替調達、在庫、拠点分散同一地域への集中
断水・下水停止衛生・冷却・操業停止水と排水の代替、縮退電力だけで再開しない
感染症・広域欠勤設備正常でも業務不能交代要員、分散勤務重要技能の代替
地政学・輸入制約燃料・機器・部材不足複数調達、修理可能性納期と部材互換
複合・連鎖災害地震後豪雨や停電後火災共通原因、重複シナリオ整理単純な確率掛算をしない
復電・再起動失敗再突入・品質確認遅れ段階投入、検査、再同期復電と業務復旧の差

同じ停電を二度数えない

地震が停電・断水・道路閉塞を同時に引き起こすときは、各損失を整理した一つの複合シナリオを作ります。「地震の確率×停電の確率×断水の確率」と独立事象のように計算しません。

停電だけなら復旧できる時間と、建物・水・物流を含む業務停止時間を分けます。新設蓄電池が解消できない被害は、対策後も残余損失に残します。

リスク台帳CSVを取得

根拠と確認範囲

  1. 国土交通省・国土地理院｜ハザードマップポータル — 地点・災害種別・作成条件・凡例を確認。
  2. 内閣府｜事業継続の取組の必要性 — 自然災害以外も含む重要業務の継続・復旧。
  3. CISA｜インフラ依存関係への対策 — 代替インフラ、協力先、保守の確認。公開検索情報で確認。
  4. UNDRR｜GAR 2025 Resilience Pays — 直接被害だけでなく連鎖損失を視野に入れる。個社の被害倍率ではない。

公開一次資料を2026年9月22日時点で確認。業種別の着眼点、図解、チェックリスト、試算は本ガイドの編集・計算モデルです。特定拠点の災害確率や設計適合を証明するものではありません。資料の公表年と災害の発生年を区別しています。

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