エネがえるBCP・レジリエンスガイド
BUSINESS CONTINUITY × ENERGY

BCP・レジリエンスを、説明できる投資へ。

業種・リスク・重要負荷から探す実践ガイド。日常の電気代削減と、停電時に守れる業務を同じ判断材料へ。

2026年9月22日確認・更新｜国際航業 エネがえる

BCP総合ハブリスクから探す電源持続時間計算・根拠エネルギー調達ガイド

止められない業務から、投資判断まで。

工場、医療・介護、物流・小売、宿泊、農林水産、自治体、IT、不動産。50業種の重要負荷と28のリスクを起点に、業務を守る条件と費用を整理します。

電気代削減だけでは説明しきれない投資を、日常の便益・停電時の損失低減・金額にしない必須条件に分けて比較。初期値を自社の情報へ置き換え、前提付きの社内説明資料を作れます。

停電損失・投資効果を試す自社の業種から始める
必須条件を確認した後に現状維持と対策案の費用と損失を比較する判断図
独自作成の概念図。数値・設備接続の認証図ではありません。

登録なしで使える、4つの意思決定ツール

2026年9月の判断に必要な知見

2026年夏の気象庁分析、2026年公表のイベリア大停電最終報告、環境省の地域レジ事業、Berkeley LabのICE 2.2など、国内外の一次資料を確認。過去災害の実績と、新しい報告・研究の公表時点を分けて読み解きます。

まず自社の条件をつかむ

重要負荷・BIA台帳を作る

何を、何時間、どの水準で守るかを入力。重要負荷の容量と、業務の許容中断を分けて整理します。

計算して社内判断へ

対策を組み合わせて実行する

最新動向と証拠を読む

BCP・停電回避価値 FAQ

電源・損失・契約・製品・相談について、意思決定の前に確認したい18の質問に答えます。

業界の継続条件を掘り下げる

明日から使えるテンプレート

50業種のBIA着眼点 CSV28リスクの台帳 CSV拠点・供給経路の調査票 CSV電源・BCPの提案依頼書テンプレート

使い方の目安

データがないと始められませんか？

業種の着眼点と重要負荷台帳から始められます。数値不明は推測で確定せず、未確認として残し、追加調査で判断が変わる項目を優先します。

試算の初期値は実際の平均ですか？

架空の操作例です。地域・業種の統計値やエネがえるの製品計算結果ではありません。自社の情報へ置き換えてください。

停電回避価値の製品機能は？

エネがえるの停電回避価値評価は今後開発予定です。日常の自家消費等はエネがえるBiz・BPO、事業用EVは提供中のBizEVについて相談いただけます。

根拠と確認範囲

  1. 内閣府｜事業継続の取組の必要性 — 自然災害以外も含む重要業務の継続・復旧。
  2. NIST SP 1197｜レジリエンス投資の経済評価 — 現状維持と対策の費用・便益・損失回避・非市場価値・不確実性の比較。抄録確認。
  3. NLR（旧NREL）｜REoptの計算範囲 — 重要負荷・電源構成・開始時刻・継続時間を分ける。米国の技術経済分析ツール。
  4. 環境省｜地域レジ事業・公募・活用事例 — 2026-09-22閲覧。公募は予算区分別に確認。
  5. Berkeley Lab｜ICE Calculator 2.2 — 2026-02-26公表。米国顧客調査、90%信頼区間への対応。
  6. 国際航業｜民間防災ソリューション — RADS、水害リスク評価、水リスク支援の公開情報。

公開一次資料を2026年9月22日時点で確認。業種別の着眼点、図解、チェックリスト、試算は本ガイドの編集・計算モデルです。特定拠点の災害確率や設計適合を証明するものではありません。資料の公表年と災害の発生年を区別しています。

拠点の条件を、実行できる比較案へ。

所在地、業種、守りたい業務、既存電源、30分値があれば、検討の出発点を整理できます。需要家の導入相談、EPC・電力会社・商社の提案支援も受け付けています。

BCP・電源対策を相談する社内説明資料を作る

本サイトの簡易モデルは独立した検討支援です。エネがえるの停電回避価値の評価機能は今後開発予定で、ご関心・ご要望を相談いただけます。