経済価値の計算
前提を変えて比較
BUSINESS CONTINUITY × ENERGY
計算方法・データ境界・一次資料台帳
独自試算の式、初期値の意味、評価していない要素を公開します。根拠をたどり、自社の条件に置き換えられる設計です。
2026年9月22日確認・更新｜国際航業 エネがえる
このサイトのモデルと製品の区別
本サイトの計算は、BCP投資の論点と感度を明らかにする独自の簡易モデルです。エネがえるBiz・BizEVの計算エンジン、REopt、ICE、保険査定を実行するものではありません。エネがえるの停電回避価値の評価機能は今後開発予定です。
業種別ロードカーブ・都道府県別／業種別の電力消費量データベースは日常需要の初期検討に利用できます。非常時の重要負荷や瞬低耐量を直接示すデータではなく、詳細設計には回路・実測・機器仕様が必要です。
経済価値の式と境界
| 項目 | 本サイトの定義 |
|---|---|
| 各ケースの事業損失 | 限界利益/時 × max(業務停止時間−許容中断時間, 0) × (1−後日回復率) ＋ 廃棄・再起動・追加費用 |
| 現状 | 既存UPS・発電機・既存蓄電池・代替手段を含んだ後の業務停止と損失 |
| 対策後 | 追加対策を実施した場合の残余停止と損失。建物・水・人員等の制約も含む |
| 年間期待損失 | Σ（年間平均発生回数 × ケース損失）。ケースは重複しない分類で入力 |
| 年間純便益 | 日常の純削減額 ＋ 年間期待損失の低減 − 追加維持費 − 非常時予約の機会費用 |
| 正味現在価値 NPV | −初期純投資 ＋ Σ(年間純便益/(1+r)^t) − 交換費/(1+r)^交換年。残存価値・税・借入は未算入 |
| 回収年数 | 初期純投資 ÷ 年間純便益（プラスの場合のみ）。交換・割引を含まない参考値 |
| 1年延期との差 | 同じ評価最終年で、導入年・便益開始年・交換年を1年ずらしたNPVとの差。延期で初期支出が遅れる効果も反映 |
| 頻度の閾値 | 設定したシナリオ構成比を維持して頻度全体を何倍にするとNPVが0になるか。実際の発生確率ではない |
売上に利益率を掛けた値か、経理で確認した限界利益を使います。本ツールでは限界利益/時を直接入力します。停止時間は電源停止＋再起動を含む「業務停止」として一度だけ入力し、廃棄費等には同じ利益損失を含めません。固定費項目は1事故当たりの追加損失です。停止0時間でも入力した費用は残るため、意味がない場合は0へ変更してください。
初期値は計算操作を理解するための架空例です。頻度・停止時間・効果は実績や予測ではありません。保険・税・補助金の適用条件・調達金利・生命価値・地域便益を自動算定しません。必須条件はNPVと独立して扱います。
物理モデルの式と境界
容量は kWh × SOH、放電できる電力量は容量 × max(SOC−下限SOC,0) × 放電効率です。1時間ごとにPVを直接供給し、残りを蓄電池、発電機の順で補います。余剰PVは蓄電池へ充電します。発電機からの充電や最適運転は計算しません。
PVはAC側ピーク出力に時刻別の模式的な日射形状と日照係数を掛けた例示です。実際の気象・屋根方位・影・積雪・METPVデータではありません。発電機燃料は使用可能なAC電力量kWhとして入力し、燃料リットルからの換算はしていません。
供給不足電力量（ENS）は不足kWの1時間積算です。供給充足時間と業務継続時間は同一ではなく、ENSから自動的に事業損失へ変換しません。24の開始時刻の比較は設定した24条件の結果であり、統計的な供給成功確率ではありません。
自立給電の確認を外すと、新設PV・蓄電池は供給に寄与しません。既存発電機は重要負荷へ独立して給電可能という入力上の前提です。突入、瞬低、相・電圧、保護協調、接地、故障確率、温度定格、保守、火災安全、設計適合は別確認です。
入力データの扱い
計算はブラウザー内で行います。入力を問い合わせ窓口へ自動送信しません。「このタブに保存」を押すと同じタブのセッション内に値を保持し、稟議作成画面で利用できます。CSV・JSON・HTMLは利用者の操作でダウンロードします。元サイトの一般的なアクセス計測とは別に、本ツールから入力値を計測送信する処理は設けていません。
一次資料台帳
- 内閣府｜令和8年版防災白書・事業継続体制 — 2026年版。BCP策定と受援体制、2025年度企業調査。
- 内閣府｜事業継続の取組の必要性 — 自然災害以外も含む重要業務の継続・復旧。
- 気象庁｜2026年夏の異常気象分析 — 2026-09-01公表。高温・少雨と8月千葉豪雨。停電戸数を示す資料ではない。
- 千葉市｜2026年9月21日の避難指示記録 — 発表時点の記録。現在の避難情報として転用しない。
- 環境省｜地域レジ事業・公募・活用事例 — 2026-09-22閲覧。公募は予算区分別に確認。
- 環境省｜珠洲市・輪島市の災害時活用 — 2024年能登半島地震。市役所の照明と避難誘導灯。
- 環境省｜木更津市・睦沢町の災害時活用 — 2019年房総半島台風。施設ごとに電源構成が異なる。
- 環境省｜藍住町合同庁舎の停電対応 — 2024年11月9日の四国停電。夜間の蓄電池活用。
- ENTSO-E｜イベリア大停電の最終報告公表 — 2026-03-20公表。2025-04-28の事故、複数要因の相互作用。
- 米EIA｜2024年の停電時間分析 — 対象年2024。重大事象を含む平均停電時間と地域差。日本への直接移植不可。
- 米DOE｜Hurricane Helene状況報告 — 2024年の災害記録。報告ごとの日時を確認。
- Berkeley Lab｜ICE Calculator 2.2 — 2026-02-26公表。米国顧客調査、90%信頼区間への対応。
- Berkeley Lab｜停電経済損失の研究 — 局所短時間のICEと、広域長時間のPOETを区別。
- NIST SP 1197｜レジリエンス投資の経済評価 — 現状維持と対策の費用・便益・損失回避・非市場価値・不確実性の比較。抄録確認。
- NIST SP 1190｜建物・インフラの継続目標 — 社会・経済機能の回復目標と依存関係。抄録確認。
- UNDRR｜GAR 2025 Resilience Pays — 直接被害だけでなく連鎖損失を視野に入れる。個社の被害倍率ではない。
- NLR（旧NREL）｜REoptの計算範囲 — 重要負荷・電源構成・開始時刻・継続時間を分ける。米国の技術経済分析ツール。
- NLR｜米国防総省向けREopt分析例 — PV・蓄電池を既存ディーゼルに追加するモデル分析。災害実績ではない。
- 米DOE｜Microgrid Building Blocks — 2026-06-03。保護・制御・通信と相互運用を含むモジュール化。
- GSユアサ｜防災型太陽光発電システム — 停電中は特定負荷へ供給。一般的な系統連系PVと区別。
- GSユアサ｜京都事業所ESS導入 — 2021年発表。VPP・ピークカット・厚生棟への非常時供給の設備計画。
- Eaton｜マイクログリッド・分散電源 — 制御・単独運転・運用の紹介。案件別仕様を確認。
- Eaton｜Fort Hoodでのマイクログリッド実証 — 2021-11-22。短時間の実証と14日設計目標を区別。
- Eaton｜MicrosoftとのEnergyAware UPS実証 — 2021年発表。UPSの系統連携実証。日本の市場収益を保証しない。
- ダイヘン｜再エネ発電・蓄電用機器 — 機器ラインアップの公式窓口。自立運転・瞬低・負荷条件は個別確認。
- 国際航業｜民間防災ソリューション — RADS、水害リスク評価、水リスク支援の公開情報。
- 国際航業｜防災サービス — モニタリング、情報提供、計画支援等の公開窓口。
- 国土交通省・国土地理院｜ハザードマップポータル — 地点・災害種別・作成条件・凡例を確認。
- 中小企業庁｜事業継続力強化計画 — 制度の公式照会先。今回、本文の直接取得はできていないため税率・受給条件を転載しない。
- CISA｜インフラ依存関係への対策 — 代替インフラ、協力先、保守の確認。公開検索情報で確認。
根拠と確認範囲
- NIST SP 1197｜レジリエンス投資の経済評価 — 現状維持と対策の費用・便益・損失回避・非市場価値・不確実性の比較。抄録確認。
- NLR（旧NREL）｜REoptの計算範囲 — 重要負荷・電源構成・開始時刻・継続時間を分ける。米国の技術経済分析ツール。
- Berkeley Lab｜停電経済損失の研究 — 局所短時間のICEと、広域長時間のPOETを区別。
公開一次資料を2026年9月22日時点で確認。業種別の着眼点、図解、チェックリスト、試算は本ガイドの編集・計算モデルです。特定拠点の災害確率や設計適合を証明するものではありません。資料の公表年と災害の発生年を区別しています。
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所在地、業種、守りたい業務、既存電源、30分値があれば、検討の出発点を整理できます。需要家の導入相談、EPC・電力会社・商社の提案支援も受け付けています。
本サイトの簡易モデルは独立した検討支援です。エネがえるの停電回避価値の評価機能は今後開発予定で、ご関心・ご要望を相談いただけます。