エネがえるBCP・レジリエンスガイド
BUSINESS CONTINUITY × ENERGY

2026年9月時点の災害・停電から何を学ぶか

発生年と公表年を分け、確認できた事実と自社へ適用する判断を整理します。

2026年9月22日確認・更新|国際航業 エネがえる

国内外の確認済みトピック

発生・対象時期/資料時点一次資料が示すこと自社の検討に変える問い
2026年夏/気象庁9月1日高温・少雨、8月の千葉県の記録的大雨等を分析冷却負荷と出力低下、浸水、断水を同じケースで試す
2026年9月21日/千葉市当日記録土砂災害のおそれによる避難指示の発表記録停電しなくても立入・通勤できない場合の業務移管は可能か
2025年4月28日/ENTSO-E最終報告2026年3月20日イベリア大停電は振動・電圧/無効電力制御・電源脱落等が相互作用単独運転、保護、電圧と周波数を誰が設計・試験するか
2024年米国/EIA公表統計平均停電時間は約11時間、重大気象事象等が約80%を占める平均と長期停電の尾を区別し、海外平均を日本の拠点頻度へ移植しない
2024年能登半島地震/環境省事例市役所や避難誘導で再エネ・蓄電池等が機能全施設継続でなく、実際に守った機能を確かめる
2024年11月四国停電/環境省事例藍住合同庁舎では夜間に蓄電池から照明等へ供給日中だけでなく夜間の開始SOCを試す

このページが扱わないもの

これは災害・停電ニュースの全件一覧やリアルタイム監視ではありません。2026年9月22日時点で一次資料を確認できた事象を、BCPの設計論点として選んでいます。避難指示の過去記録を、現在継続中の指示として扱わないでください。

国際航業の防災ソリューションページでは、2026年の災害時の情報収集・解析活動も案内されています。現地被害の把握と事業所の停止損失の算定は別の工程として接続します。

判断を前に進める確認

最初の打合せに何を持参しますか?

所在地・業種・重要業務・既存バックアップ・停止履歴と、分かる範囲の負荷データを用意します。未確認の項目は空欄にし、推測と実測を区別します。

不確実な値はどう扱いますか?

根拠と確認日を残し、低位・基準・厳しい条件で比較します。頻度が分からない場合は発生確率を断定せず、損失単体と判断が変わる閾値を確認します。

根拠と確認範囲

  1. 気象庁|2026年夏の異常気象分析 — 2026-09-01公表。高温・少雨と8月千葉豪雨。停電戸数を示す資料ではない。
  2. 千葉市|2026年9月21日の避難指示記録 — 発表時点の記録。現在の避難情報として転用しない。
  3. ENTSO-E|イベリア大停電の最終報告公表 — 2026-03-20公表。2025-04-28の事故、複数要因の相互作用。
  4. 米EIA|2024年の停電時間分析 — 対象年2024。重大事象を含む平均停電時間と地域差。日本への直接移植不可。
  5. 環境省|珠洲市・輪島市の災害時活用 — 2024年能登半島地震。市役所の照明と避難誘導灯。
  6. 環境省|藍住町合同庁舎の停電対応 — 2024年11月9日の四国停電。夜間の蓄電池活用。
  7. 国際航業|民間防災ソリューション — RADS、水害リスク評価、水リスク支援の公開情報。

公開一次資料を2026年9月22日時点で確認。業種別の着眼点、図解、チェックリスト、試算は本ガイドの編集・計算モデルです。特定拠点の災害確率や設計適合を証明するものではありません。資料の公表年と災害の発生年を区別しています。

次の判断に進む

拠点の条件を、実行できる比較案へ。

所在地、業種、守りたい業務、既存電源、30分値があれば、検討の出発点を整理できます。需要家の導入相談、EPC・電力会社・商社の提案支援も受け付けています。

本サイトの簡易モデルは独立した検討支援です。エネがえるの停電回避価値の評価機能は今後開発予定で、ご関心・ご要望を相談いただけます。