エネがえるBCP・レジリエンスガイド
BUSINESS CONTINUITY × ENERGY

保険・契約・資金繰りと停電損失

損失を減らす対策と、損失発生後の資金移転を分けて比較します。

2026年9月22日確認・更新|国際航業 エネがえる

保険を含める前の確認

確認項目確認したい内容
対象事故構内損傷、外部電源停止、間接的休業がどこまで対象か
待機・免責支払い対象になるまでの時間や免責金額
上限・期間事故単位・年間上限、補償される期間
算定根拠粗利益、売上、固定費、追加費用の契約上の定義
復旧条件通知・証拠・損害低減義務・復旧手順
入金時期保険金支払いまでの運転資金と資金枠

投資計算への反映

本サイトの標準試算は保険前の事業損失です。保険後の自社負担を評価したい場合は、保険契約を確認した見込受取額を各ケースで別表にし、保険料の変化も含めます。保険金と回避した損失を同時に便益へ加えません。

法的責任、契約違反、保険適用は個別契約に依存します。このページは契約判断を確定するものではなく、保険会社・法務・専門家に渡す確認項目です。

判断を前に進める確認

最初の打合せに何を持参しますか?

所在地・業種・重要業務・既存バックアップ・停止履歴と、分かる範囲の負荷データを用意します。未確認の項目は空欄にし、推測と実測を区別します。

不確実な値はどう扱いますか?

根拠と確認日を残し、低位・基準・厳しい条件で比較します。頻度が分からない場合は発生確率を断定せず、損失単体と判断が変わる閾値を確認します。

根拠と確認範囲

  1. NIST SP 1197|レジリエンス投資の経済評価 — 現状維持と対策の費用・便益・損失回避・非市場価値・不確実性の比較。抄録確認。

公開一次資料を2026年9月22日時点で確認。業種別の着眼点、図解、チェックリスト、試算は本ガイドの編集・計算モデルです。特定拠点の災害確率や設計適合を証明するものではありません。資料の公表年と災害の発生年を区別しています。

次の判断に進む

拠点の条件を、実行できる比較案へ。

所在地、業種、守りたい業務、既存電源、30分値があれば、検討の出発点を整理できます。需要家の導入相談、EPC・電力会社・商社の提案支援も受け付けています。

本サイトの簡易モデルは独立した検討支援です。エネがえるの停電回避価値の評価機能は今後開発予定で、ご関心・ご要望を相談いただけます。