エネがえるBCP・レジリエンスガイド
BUSINESS CONTINUITY × ENERGY

平常時と非常時のマルチベネフィット運用

同じ蓄電池の容量を、複数の便益に同時に使ったことにしない収支と運用を作ります。

2026年9月22日確認・更新|国際航業 エネがえる

便益ごとの証拠と制約

便益必要な根拠競合する条件
自家消費負荷とPVの同じ時間刻みの実績・予測非常時予約SOC・充電余地
ピーク低減ピーク時刻、継続時間、料金算定条件非常時残量、同日の別ピーク
市場・調整力等参加契約・設備要件・稼働義務・精算非常時予約・機器保証・自由な運用
停電損失低減重要負荷、停止・復旧、既存電源災害時の燃料・PV・回路損傷
脱炭素適切な排出係数、環境価値の帰属PPAの権利・二重主張
避難・地域支援供給対象、利用人数、運営責任自社負荷と同じ電源・容量

運用ルールを決める5項目

判断を前に進める確認

最初の打合せに何を持参しますか?

所在地・業種・重要業務・既存バックアップ・停止履歴と、分かる範囲の負荷データを用意します。未確認の項目は空欄にし、推測と実測を区別します。

不確実な値はどう扱いますか?

根拠と確認日を残し、低位・基準・厳しい条件で比較します。頻度が分からない場合は発生確率を断定せず、損失単体と判断が変わる閾値を確認します。

根拠と確認範囲

  1. NLR(旧NREL)|REoptの計算範囲 — 重要負荷・電源構成・開始時刻・継続時間を分ける。米国の技術経済分析ツール。
  2. Eaton|MicrosoftとのEnergyAware UPS実証 — 2021年発表。UPSの系統連携実証。日本の市場収益を保証しない。
  3. GSユアサ|京都事業所ESS導入 — 2021年発表。VPP・ピークカット・厚生棟への非常時供給の設備計画。

公開一次資料を2026年9月22日時点で確認。業種別の着眼点、図解、チェックリスト、試算は本ガイドの編集・計算モデルです。特定拠点の災害確率や設計適合を証明するものではありません。資料の公表年と災害の発生年を区別しています。

次の判断に進む

拠点の条件を、実行できる比較案へ。

所在地、業種、守りたい業務、既存電源、30分値があれば、検討の出発点を整理できます。需要家の導入相談、EPC・電力会社・商社の提案支援も受け付けています。

本サイトの簡易モデルは独立した検討支援です。エネがえるの停電回避価値の評価機能は今後開発予定で、ご関心・ご要望を相談いただけます。