エネがえるBCP・レジリエンスガイド
BUSINESS CONTINUITY × ENERGY

47都道府県から始める地点別BCP調査

県名だけでリスクを決めず、敷地・設備配置・道路・電力・水の供給経路を調べます。

2026年9月22日確認・更新|国際航業 エネがえる

地域の読み方

条件検討すること追加のストレス条件
沿岸・低地津波、高潮、河川・内水、塩害受電盤・燃料・道路の同時浸水
山間・傾斜地土砂、孤立、配電線、通信経路燃料・保守員が到着できない
積雪寒冷地積雪・着氷、暖房、凍結PVゼロ、低温出力、除雪待ち
都市・地下設備地下浸水、帰宅困難、通信集中共用設備停止と人員不足
高温・水制約冷却・換気、渇水、出力低下空調ピークと冷却水停止

住所で確認する5つの手順

47都道府県の拠点を同じ調査票で比較

各地域名は共通の公的ハザードマップ入口に接続します。県ごとのリスク順位や災害確率を推定したものではありません。開いた画面で事業所の住所を検索してください。

地点調査台帳CSVを取得

判断を前に進める確認

最初の打合せに何を持参しますか?

所在地・業種・重要業務・既存バックアップ・停止履歴と、分かる範囲の負荷データを用意します。未確認の項目は空欄にし、推測と実測を区別します。

不確実な値はどう扱いますか?

根拠と確認日を残し、低位・基準・厳しい条件で比較します。頻度が分からない場合は発生確率を断定せず、損失単体と判断が変わる閾値を確認します。

根拠と確認範囲

  1. 国土交通省・国土地理院|ハザードマップポータル — 地点・災害種別・作成条件・凡例を確認。
  2. 国際航業|民間防災ソリューション — RADS、水害リスク評価、水リスク支援の公開情報。

公開一次資料を2026年9月22日時点で確認。業種別の着眼点、図解、チェックリスト、試算は本ガイドの編集・計算モデルです。特定拠点の災害確率や設計適合を証明するものではありません。資料の公表年と災害の発生年を区別しています。

次の判断に進む

拠点の条件を、実行できる比較案へ。

所在地、業種、守りたい業務、既存電源、30分値があれば、検討の出発点を整理できます。需要家の導入相談、EPC・電力会社・商社の提案支援も受け付けています。

本サイトの簡易モデルは独立した検討支援です。エネがえるの停電回避価値の評価機能は今後開発予定で、ご関心・ご要望を相談いただけます。