リスクの全体像
28の起点と残る確認
BUSINESS CONTINUITY × ENERGY
研究を使い分ける｜停電損失・復旧・技術経済分析
学術・公的研究の問いと適用範囲を理解し、海外の単価やモデル結果を自社の確定値にしないためのガイドです。
2026年9月22日確認・更新｜国際航業 エネがえる
研究・モデルの対応表
| 知見・モデル | 適した問い | 適用の境界 |
|---|---|---|
| Berkeley Lab ICE 2.2（2026） | 米国の顧客調査に基づく局所的な停電費用 | 15調査・30事業者地域等の集計。日本の個社単価ではない。推定の信頼区間にも幅がある |
| Berkeley Lab POET | 広域・長期（24時間超等）の経済波及 | 地域経済のGDP等と個社の限界利益損失を混ぜない |
| NIST SP 1197 | 現状維持と投資の経済比較・不確実性 | 本サイトでは公表抄録を確認。規格適合や全文実装を表明しない |
| NIST SP 1190 | 社会・経済機能の回復目標とインフラ依存 | 設備単体の容量だけでなく目標機能を定める |
| NLR REopt | 重要負荷、PV・蓄電池・発電機の技術経済分析 | 本サイトはREoptの実行画面ではない。料金最適化・気象・故障確率の扱いが異なる |
| UNDRR GAR 2025 | 直接被害以外の連鎖的・社会的損失 | 世界全体の損失を個社売上比や一定倍率で配賦しない |
確率と不確実性を分ける
過去の事故回数が少ないときは、頻度を精密な小数で決めるより「この損失と費用なら、何年に1回程度で判断が変わるか」を逆算します。ストレス条件に対する強さと、統計的な発生確率は別の情報です。
平均停電時間（SAIDI等）は長い稀な停電や拠点固有の構内事故を十分に説明しません。契約先の供給実績、構内保守記録、ハザード、事業影響調査を合わせます。
証拠を強くする順序
- 自社の停電・故障・温度逸脱・廃棄・再起動の記録を収集する。
- 設備と業務の時刻をそろえ、電源復旧と業務復旧を分ける。
- 保険・経理・現場の損失項目を照合し重複を除く。
- 計測期間と欠損、地域・業種・季節の偏りを明記する。
- モデルの結論が変わる入力を特定し、その情報から追加調査する。
判断を前に進める確認
最初の打合せに何を持参しますか？
所在地・業種・重要業務・既存バックアップ・停止履歴と、分かる範囲の負荷データを用意します。未確認の項目は空欄にし、推測と実測を区別します。
不確実な値はどう扱いますか？
根拠と確認日を残し、低位・基準・厳しい条件で比較します。頻度が分からない場合は発生確率を断定せず、損失単体と判断が変わる閾値を確認します。
根拠と確認範囲
- Berkeley Lab｜ICE Calculator 2.2 — 2026-02-26公表。米国顧客調査、90%信頼区間への対応。
- Berkeley Lab｜停電経済損失の研究 — 局所短時間のICEと、広域長時間のPOETを区別。
- NIST SP 1197｜レジリエンス投資の経済評価 — 現状維持と対策の費用・便益・損失回避・非市場価値・不確実性の比較。抄録確認。
- NIST SP 1190｜建物・インフラの継続目標 — 社会・経済機能の回復目標と依存関係。抄録確認。
- NLR（旧NREL）｜REoptの計算範囲 — 重要負荷・電源構成・開始時刻・継続時間を分ける。米国の技術経済分析ツール。
- UNDRR｜GAR 2025 Resilience Pays — 直接被害だけでなく連鎖損失を視野に入れる。個社の被害倍率ではない。
公開一次資料を2026年9月22日時点で確認。業種別の着眼点、図解、チェックリスト、試算は本ガイドの編集・計算モデルです。特定拠点の災害確率や設計適合を証明するものではありません。資料の公表年と災害の発生年を区別しています。
次の判断に進む
拠点の条件を、実行できる比較案へ。
所在地、業種、守りたい業務、既存電源、30分値があれば、検討の出発点を整理できます。需要家の導入相談、EPC・電力会社・商社の提案支援も受け付けています。
本サイトの簡易モデルは独立した検討支援です。エネがえるの停電回避価値の評価機能は今後開発予定で、ご関心・ご要望を相談いただけます。