リスクの全体像
28の起点と残る確認
BUSINESS CONTINUITY × ENERGY
供給網・複数拠点・相互支援のBCP
自社が稼働しても材料・人員・出荷先が止まる損失を、電源対策で消えたことにしないための整理です。
2026年9月22日確認・更新｜国際航業 エネがえる
共通原因と代替先
| 依存 | 共通障害の例 | 確認する独立性 |
|---|---|---|
| 材料・部材 | 複数社が同じ地域・工場に依存 | 実製造拠点と代替材料の品質承認 |
| 物流 | 同じ橋・港・倉庫・燃料拠点 | 別経路と積替え能力 |
| 燃料 | 災害時の需要集中と道路閉塞 | 現地備蓄、補給優先、複数配送 |
| 代替生産 | 電源はあるが設備・人が使えない | 移管試験、治具、技能、検査能力 |
| 通信・IT | 拠点分散しても同じ認証に依存 | 復元と別経路、権限の実効性 |
移管の効果を過大にしない
移管先の余剰能力、立上げ時間、輸送、追加人件費、顧客承認を確認します。同時被災時にどちらを優先するかが決まっていない相互支援は、確定した供給能力として数えません。
広域災害の損失は自社・顧客・地域で境界を分けます。同じ未出荷の売上を複数企業の投資収支に重複して足さず、必要ならサプライチェーン全体の別評価を作ります。
判断を前に進める確認
最初の打合せに何を持参しますか？
所在地・業種・重要業務・既存バックアップ・停止履歴と、分かる範囲の負荷データを用意します。未確認の項目は空欄にし、推測と実測を区別します。
不確実な値はどう扱いますか？
根拠と確認日を残し、低位・基準・厳しい条件で比較します。頻度が分からない場合は発生確率を断定せず、損失単体と判断が変わる閾値を確認します。
根拠と確認範囲
- CISA｜インフラ依存関係への対策 — 代替インフラ、協力先、保守の確認。公開検索情報で確認。
- UNDRR｜GAR 2025 Resilience Pays — 直接被害だけでなく連鎖損失を視野に入れる。個社の被害倍率ではない。
- 内閣府｜事業継続の取組の必要性 — 自然災害以外も含む重要業務の継続・復旧。
公開一次資料を2026年9月22日時点で確認。業種別の着眼点、図解、チェックリスト、試算は本ガイドの編集・計算モデルです。特定拠点の災害確率や設計適合を証明するものではありません。資料の公表年と災害の発生年を区別しています。
次の判断に進む
拠点の条件を、実行できる比較案へ。
所在地、業種、守りたい業務、既存電源、30分値があれば、検討の出発点を整理できます。需要家の導入相談、EPC・電力会社・商社の提案支援も受け付けています。
本サイトの簡易モデルは独立した検討支援です。エネがえるの停電回避価値の評価機能は今後開発予定で、ご関心・ご要望を相談いただけます。