電力を“使わない技術”の社会実装:物干し竿から始まるCO2オフセット革命

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国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

樋口 悟(著者情報はこちら

国際航業 カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG。国内700社以上・シェアNo.1のエネルギー診断B2B SaaS・APIサービス「エネがえる」(太陽光・蓄電池・オール電化・EV・V2Hの経済効果シミュレータ)のBizDev管掌。AI蓄電池充放電最適制御システムなどデジタル×エネルギー領域の事業開発が主要領域。東京都(日経新聞社)の太陽光普及関連イベント登壇などセミナー・イベント登壇も多数。太陽光・蓄電池・EV/V2H経済効果シミュレーションのエキスパート。お仕事・提携・取材・登壇のご相談はお気軽に(070-3669-8761 / satoru_higuchi@kk-grp.jp)

脱炭素LandryGrid
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目次

電力を“使わない技術”の社会実装:物干し竿から始まるCO2オフセット革命

👓️キーワード:物干し竿、脱炭素、カーボンニュートラル、ランドリー、社会実装、ゼロ円、CO2オフセット

脱炭素LandryGrid
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【序章】あなたの“物干し竿”は、静かに世界を救っている

洗濯物の向こうに、CO₂の未来がある

毎日のように使う「物干し竿」。誰もが目にし、誰もが使い、そして誰も注目していないこの存在は、**実は世界最大級の“脱炭素装置”**です。
特別な技術は必要ありません。再エネも電力契約もスマート家電も関係ありません。ただ、洗濯物を自然に乾かすだけ。それだけで、電気乾燥機による膨大なCO₂排出を回避しているのです。

しかし今、この“ただの棒”が次なる進化を迎えようとしています。再生素材・IoT・カーボンクレジット・バイオ設計・マイクロVPP・自治体施策連動など、20の技術や制度を組み合わせることで、物干し竿は都市の“気候資産”へと変貌する可能性を秘めています。

本記事では、あなたのベランダの竿から始まる“エネルギーの物語”を、世界最高水準のエビデンス・事例・政策と共に読み解きます。

【第1章】グローバルな“竿インフラ”の実態と影響

世界と日本に、いくつの物干し竿が存在するか?

地域世帯数(概算)保有率平均本数推定竿数
世界約23.5億世帯約80%1.3本約24.4億本
日本約5,000万世帯約90%1.8本約8,100万本

出典:World Population Review 2025, 日本の世帯数推計(国立社会保障・人口問題研究所)

電力削減インパクト:静かなる脱炭素

乾燥機を使わないだけで、1世帯あたり年間500 kWh(約200 kg-CO₂)の電力・CO₂削減が可能です。

  • 日本:8,100万本 × 0.2 t = 約1,620万t-CO₂回避

  • 世界:24.4億本 × 0.2 t = 約4.88億t-CO₂回避

これは、世界の電力部門CO₂排出の約1.6%に相当します。
つまり、私たちは「何もしないことで」すでに地球規模の炭素削減インフラを築いているのです。

【第2章】“カーボンポジティブ棒”への進化:未来を生む10の技術

物干し竿を「未来の都市インフラ」にする技術革新を以下に整理します。

技術内容CO₂削減貢献新価値
再エネ溶解アルミ廃アルミ+再エネで製造製造段階CO₂削減ZEH住宅との整合性
バンブーCLT化竹林整備+炭素固定年間0.5t-CO₂/竿地域産業振興
IoT湿度センサ残り乾燥時間の可視化誤再乾燥を削減UX向上
自動回転機構太陽方向に追尾乾燥効率30%増スマート機能
ソーラーハイブリッド薄膜PVによる発電年間5〜10kWh/本IoT給電自給自足
グリーンカーテン統合ツル植物育成CO₂吸収+遮熱景観緑化
都市昆虫ホテル機能中空構造に巣箱受粉昆虫支援ネイチャーポジティブ指標
カーボンクレジットAI計測による発行CO₂単価 ¥1,500〜サブスク化可能
洗濯API連携洗濯機と連携 →最適タイミング通知ランドリー電力最適化家電統合
終末処理循環廃材→バイオチャー化土壌改良+炭素固定サーキュラー

【第3章】経済性とROI:乾燥機に勝る“ゼロ円エネルギー革命”

仮想PPA並の費用対効果

項目乾燥機IoT物干し竿
年間電気代¥16,500¥1,320
CO₂排出量0.20 t0.016 t
導入費¥50,000¥15,000(3本)
投資回収年数1.3年(ROI 406%)

乾燥機不要、スマート電力削減、CO₂クレジット販売も可能。
棒を立てるだけでVPP並の価値」が生まれるのです。

【第4章】Laundry-as-a-Service(LaaS):家庭から始まる“気候インフラビジネス”

1. 洗濯を“サービス化”する時代へ

「洗濯」は、もはや家電を買うものではなく、生活の中で最適な“気候行動”を支援するUX型サービスへと進化します。

旧来モデルLaaSモデル
乾燥機購入+電力契約竿+API通知+湿度計測+定額制(¥500/月)
消費中心CO₂削減 × UX改善 × 自然との連動
メーカー完結竿メーカー×気象API×クレジット市場

この「LaaS」モデルにより、電力を“使わないこと”でエネルギー価値が創出され、ゼロエネルギー型の生活価値市場が誕生します。

2. サブスクリプション構成例

プラン月額内容
LaaSライト¥300天気×干しタイミング通知、部品交換無料
LaaSベーシック¥500IoTセンサ搭載竿3本、アプリ連携、ポイント還元
LaaSプロ¥980クレジット取引、自治体連携補助、シェア洗濯ルーム管理含む

注目ポイント:地方自治体が「脱炭素洗濯補助」としてLaaS料金の半額を補助するスキームが成立すれば、年間1,000万戸導入も視野に入ります。

3. 利用価値とKPI

KPI現状目標(2030)
平均CO₂削減量(世帯)0.18 t/年0.22 t/年
継続率(1年後)80%
回避電力量(世帯)460 kWh500 kWh
サブスク収益¥1,500億/年(仮に1,000万世帯)

【第5章】集合住宅・教育・自治体:竿で始める脱炭素インフラ拡張

1. 集合住宅へのスケーラビリティ

現状の課題竿×IoTによる解決
部屋干しによる湿度問題湿度センサー連動型の自動通知で回避
ベランダ面積不足グリーンカーテン+回転型設置で省スペース
乾燥機設置義務のコストZEH認証条件を竿導入で代替、コスト30%減

集合住宅設計の初期段階から「ゼロエネルギー竿ユニット」を標準装備することで、建築時CO₂排出を抑制しながら補助金活用が可能になります。

2. 教育現場での応用:家庭科学×SDGsの統合教材

  • 「洗濯の方法」がエネルギー教育・環境教育のコアテーマに。

  • 家庭科の実習として「CO₂計算型干し方シミュレーション」アプリの導入。

  • 竿+湿度センサー+太陽高度を学ぶことで、STEM教材化×エコライフ行動変容を同時実現。

3. 自治体による「物干し竿都市戦略」

政策名(例)内容
ベランダ脱炭素推進条例新築バルコニーに自然乾燥対応面積の確保を義務化
家庭のCO₂オフセット事業年間200kg-CO₂未満家庭にポイント還元
ランドリー共創ファンドシェアランドリー×物干し場の共創補助金を創設

福岡市・浜松市・北九州市などが先行実証都市となれば、地方発の脱炭素UX事業として全国展開が可能です。

【第6章】電力システムの“ラスト1マイル”としての物干し竿

1. 電力の使い方ではなく、“使わなかった”ことを価値にする

現在の電力システムは「発電したエネルギーの分配と効率化」に重点を置いています。しかし、真の“スマート”は「そもそも使わない構造の設計」です。

物干し竿は、次のような構造的役割を担い得ます:

  • 需要抑制(Peak Shift)

  • 送電ロス回避(脱乾燥機)

  • 分散型省エネ設計(家庭ごとに機能)

  • VPP的価値創出(デマンドレスポンス不要)

2. “脱エネルギー供給主義”という発想

旧モデル脱エネルギー供給主義
太陽光で発電するそもそも電力を要しない(自然乾燥)
乾燥機に効率的に給電する乾燥機を使わない生活を最適化する
使った分だけ払う使わなかった分を価値にする(カーボンクレジット)

この構造をデジタル化することで、**エネルギー政策の“新KPI群”**が誕生します。

3. “干す”を電力DXの柱に据えるインパクト

  • スマートホーム連携での最適干し時間通知

  • 天気予測×電力需給予測による「洗濯予約AI」

  • 電力需給ひっ迫時の「洗濯延期ポイント還元」スキーム

  • “自然乾燥ポイント”による需要抑制型VPP参加

【第7章】制度・補助金・政策提言:物干し竿を“戦略インフラ”に位置づける

1. ZEH/ZEB制度との連動可能性

物干し竿による自然乾燥は、エネルギー消費量の大幅削減行為であるにもかかわらず、現行のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー住宅)やZEB(建築物)では十分に評価されていません。

提案:乾燥機不使用分のCO₂削減量を「一次エネルギー削減」にカウントする制度改正。

  • 政策ベネフィット:ZEH建築時のコストダウン(乾燥機・電源設備不要)

  • 認証ベネフィット:CO₂排出基準値への達成が容易に

2. 地方自治体の“気候施策”に組み込む

自治体施策例連動案
グリーン家電補助「物干し竿+湿度センサー+アプリ」のセットを補助対象に
ヒートアイランド対策緑化竿・グリーンカーテン型の竿を導入した集合住宅に助成
子育て支援“赤ちゃん衣類の自然乾燥支援”として新築ベランダ補助

これにより、“使わない”生活へのインセンティブ政策が生まれます。

3. 脱炭素施策KPIの転換提言

従来の政策KPI:

  • 太陽光発電導入件数

  • EV充電器設置数

  • 家庭用蓄電池普及率

新たなKPI提案:

  • 自然乾燥回数/世帯/年

  • エアコン・乾燥機非使用時間総量

  • CO₂オフセット竿の導入数

【第8章】エネがえる × 物干し竿(構想):エネルギーUXの最前線

1. エネがえるASP:提案ツールへの連携

機能物干し竿連動で強化されるポイント
ランニングコスト比較乾燥機導入 vs IoT竿導入の試算追加
ZEH対応提案太陽光発電×自然乾燥で一次エネ消費 -8%
顧客ヒアリング項目“洗濯物をどう乾かしていますか?”を追加で行動変容へ

2. エネがえるBiz:集合住宅・法人モデルへの応用

  • 賃貸管理会社:乾燥機設置の代替として竿+IoT導入

  • ビル管理者:ZEB化のコスト削減策として活用

  • 保育園・老人ホーム:エアコン乾燥時間の削減+自然志向訴求

3. エネがえるAPI:外部連携でのエネルギー統合

データ連携APIユースケース
乾燥時間センサ洗濯機メーカー:乾燥最適タイミング通知
竿の傾きセンサ太陽光発電量の予測モデル補正(雲の流れとの相関)
行動ログカーボンクレジットアグリゲータとのCO₂可視化ツール連携

【第9章】2050年の未来シナリオ:ベランダが“都市の発電所と生態系”になる日

1. 洗濯=脱炭素アクションの中心に

  • 各家庭のベランダに、ソーラー+IoT竿+グリーン壁が常設

  • 洗濯物の乾き具合が可視化され、再乾燥不要なUXが標準化

  • 洗濯回数に応じて「炭素通貨」が付与され、地域通貨や保険と交換可能

2. 都市再開発との融合

未来の再開発プロジェクト名(例)特徴
ベランダ・ソーラー・コモンズ2035PV竿と乾燥時間共有スペースのコミュニティ化
ランドリー×アーバンアグリプロジェクト洗濯排水で緑化+竿で作物支柱

3. SDGs・Scope3×日常行動の橋渡し

  • Scope3排出(間接排出)対策の一環として「家庭乾燥削減」が企業CSRに反映

  • “洗濯の仕方で世界が変わる”を学校教育・研修・PR施策へ

  • 「脱エネルギー供給時代」の倫理と美学を家庭から育む時代へ

【第10章】総括:物干し竿という最強の“ゼロ円エネルギー・プラットフォーム”

私たちは、「洗濯物を干す」という無意識の行動を通じて、すでに年間数億トンのCO₂を排出しないという貢献を果たしています。

ここに以下の要素が加われば、それは単なる家事ではなくなる:

  • センサーとデータ

  • サブスクリプションとUX

  • クレジットと金融

  • グリーンインフラと自治体制度

  • カーボンプレミアム製品と脱炭素経済

ベランダの“棒”は、電力システムの最後のレイヤーであり、脱炭素経済の最前線なのです。

【参考文献リンク集】

  1. World Population Review – Households by Country

  2. 国立社会保障・人口問題研究所 – 日本の将来推計

  3. Business Insider – Dryer Ownership by Country

  4. IEA – Energy Use in Households

  5. Carbon Trust – Household CO2 Emissions

  6. 竹CLT研究センター – 竹集成材の建材応用

  7. IEA – VPP and Demand Side Flexibility

  8. NREL – Thin Film Solar PV Research

  9. METI – ZEH/ZEB制度資料

【1】PoCプロジェクト設計支援:3自治体・3企業・100世帯スキーム(2025-2026)

■ 目的

「ゼロ円エネルギーUX」としての物干し竿の社会的価値とCO₂削減効果を可視化し、Enegaeru連携含む新しい都市気候施策×事業創発モデルとして展開可能性を検証。

■ スキーム概要

項目内容
参加自治体(想定)浜松市(陽光多くベランダ率高)、札幌市(部屋干し率高)、北九州市(環境先進)
参加企業再エネ住宅メーカー、乾燥機メーカー、洗濯家電IoT企業
対象世帯各自治体で30〜40世帯ずつ選出(賃貸/持家を混在)
試験期間2025年10月〜2026年3月(半年間)
試験内容IoT竿設置+Enegaeru連携+行動変容調査+CO₂削減効果検証

■ 導入機器例(3本/世帯)

  • 再エネ電炉製アルミ竿または竹CLT竿

  • 湿度/温度センサー(BLE or LoRa)

  • 簡易ソーラー給電モジュール(薄膜PV)

  • Enegaeru API接続アプリ(β版)

■ 主要KPIと検証指標

カテゴリ指標目標値
行動変容乾燥機使用回数減少-70%
電力削減1世帯あたり500 kWh/年削減換算
CO₂排出削減1世帯あたり0.2 t-CO₂/年
UX改善“干しやすさ”評価NPS +30
経済性乾燥機未購入/電気代削減年間¥15,000相当

■ PoC後の展開可能性

  • 補助金制度設計へのデータ活用(自治体→国への提言)

  • 地方電力会社との連携:「干して電力需要を抑えるインセンティブ設計」

  • 再エネ住宅/脱炭素家電メーカーとのクロスセル施策(共同ブランド化)

【2】データプラットフォーム構築:物干し竿 × エネがえる連携API

■ 構成概要(API連携基盤)

[IoT Rodセンサ]
 ↓ BLE/LoRa/Wi-Fi
[データゲートウェイ(ローカル or クラウド)]
 ↓ MQTT/HTTP
[Enegaeru Data Ingestion API]
 ↓
[エネルギー診断・CO₂削減量算出エンジン]
 ↓
[ダッシュボード/サードパーティAPI(スマート家電/保険/クレジット)]

■ 主なデータスキーマ(例)

データ項目説明
household_idstring世帯ユニークID
timestampdatetimeデータ取得時刻
humidity_levelfloat湿度センサ値(%)
drying_time_estimateint残り乾燥時間(分)
sunlight_intensityfloat日射量(W/m²)
is_drybool完全乾燥フラグ
co2_saved_kgfloat推定CO₂削減量(kg)

■ 外部連携先候補(API提供 or 利用)

連携先連携目的
スマート家電メーカー洗濯機と竿の連携→「Finish with Sunshine」モード
エネルギー小売事業者竿の行動データによる節電ポイント・VPP調整
保険会社“ヘルシーランドリーライフ”で保険料割引適用
教育機関・自治体「干しデータ×天気×CO₂」の学習教材化

■ プロトタイプ開発における設計指針

  • エネがえるとのAPI連携標準(OAuth/Webhook)を定義

  • センサ機器は既存BLEまたはESP32系で初期PoC対応可能

  • ダッシュボードはNext.js+Firebase or Supabaseで短期構築可能

  • バックエンドはPython FastAPI + SQLite or PostgreSQL

【3】国際標準化への貢献:ISO提案/CO₂オフセット指標設計

■ ISO提案:Scope3対応の家庭行動指標の標準化

提案分野内容
ISO 50001/JIS Q 50001 拡張「家庭内自然乾燥によるCO₂削減行動」を正式定義に含める
ISO PAS(Publicly Available Specification)“CO₂オフセット物干し装置”のLCA基準提案
新設:ISO/TS xxxx家庭CO₂削減インフラにおけるIoTデバイス設計原則

→ 日本主導でのWG設立も可能(環境省・JSA連携)

■ CO₂クレジット指標の定義と運用設計

指標項目内容
回避ベースライン乾燥機使用時の標準CO₂排出(0.20 t-CO₂/年)
減免効果証明IoTデータログ+気象補正モデルによる証明可能性
1クレジット単価0.20 t-CO₂あたり ¥3,000〜¥8,000(家庭向け特化市場)
登録対象家庭×地域単位(PoAモデル)でまとめて登録/販売可能

デジタルMRV(Measurement, Reporting, Verification)により高信頼クレジットとして自家消費PVや再エネファンドとも統合可能

 総まとめ:最小の装置で最大のインパクトを

  • 物干し竿という“既設の棒”を活用するだけで、都市のCO₂とエネルギー構造を変革可能

  • そのためにはPoC → データ基盤 → 国際標準化の3ステップを同時並行で進める必要があります

  • エネがえるエコシステムとの統合により、家庭と都市を結ぶ脱炭素フィードバックループが完成します

【A】PoCプロジェクト企画書テンプレート

 表紙

プロジェクト名
「LaundryGrid™」実証事業:家庭から始まる脱炭素デマンドレスポンスと新エネルギーUXの社会実装

実施期間:2025年10月〜2026年3月
主幹事業体:〇〇市/Enegaeru/〇〇大学/〇〇建設 他

 1. 背景と目的

■ 社会背景

  • 家庭部門のCO₂排出は日本全体の約15%を占め、その多くが電力使用に起因。

  • 特に乾燥機・浴室乾燥などの「熱利用」は、年々増加中。

  • 一方、自然乾燥(物干し竿)は既に最大のゼロエネルギー行動だが評価されていない。

■ 本事業の目的

  • 物干し竿にセンサー・API連携機能を加え、脱炭素インフラとして再定義。

  • 家庭の電力需給行動をリアルタイムで可視化・最適化するUXを設計。

  • 脱炭素まちづくりの“行動基盤”として標準化を視野にPoCを実施。

 2. 概要と実施内容

項目内容
実施地域浜松市、札幌市、北九州市(調整中)
対象世帯数各30〜40世帯、計約100世帯
導入機器IoT竿(湿度・日射・傾きセンサ)+クラウドアプリ+Enegaeru連携
期間約6ヶ月(秋〜春)
実施体制自治体 × スマートホーム企業 × 研究機関 × Enegaeru

3. 実施内容(ToDoリスト形式)

フェーズ内容担当
F1竿の仕様設計/センサ選定技術チーム+OEM企業
F2Enegaeru連携APIの設計・試験Enegaeru
F3家庭向け説明・配布・同意取得自治体+営業支援BPO
F4データ収集・可視化ダッシュボード構築開発チーム+大学研究室
F5乾燥回数・CO₂排出削減量の検証ESG評価チーム
F6政策提言資料/成果発表自治体+主幹事務局

4. 想定成果とKPI

項目指標目標値
節電効果年間500 kWh削減/世帯
CO₂削減年0.2 t/世帯 × 100世帯 = 20t
UX満足度NPS +30以上
データ連携Enegaeru API利用率90%以上
地域波及性翌年度に10自治体へ拡張

 5. 予算案(目安)

区分内容金額(概算)
機器調達IoT竿3本×100世帯¥1,800,000
システム開発API設計+ダッシュボード¥2,000,000
運営・設営調整・調査・分析¥3,000,000
広報・報告書成果資料・報告会・メディア対応¥1,000,000
合計¥7,800,000(補助対象想定)

 6. 成果活用と今後の展望

  • ZEH住宅・地方施策・エネルギー会社向け「干す×省エネ」商品開発

  • 小売電気事業者による「非需要化ポイント」制度創設への布石

  • ISO国際標準化、カーボンクレジット統合によるB2B展開(Enegaeru+α)

【B】構想ネーミング・コンセプト・ビジョン

 ネーミング案(商標・標語・概念)

種類名称意味・意図
プロジェクト名称LaundryGrid™(ランドリーグリッド)洗濯行動が“見えない分散型電力ネット”を構成する新概念
社会変革ビジョンZero Watt Society™電力を“使わないほど”価値がある社会
製品名Ecodry Rod™IoT連動エコ物干し竿シリーズ

コンセプトフレーズ(用途別)

用途フレーズ例
市民向けPR「干すだけで、地球に投資。」
自治体施策連動「ベランダから始める脱炭素まちづくり」
家電・建築連携「乾燥機ゼロ住宅。竿が創る新しいZEH」
ESG訴求「Scope3を家庭から。洗濯の見直しが企業価値を変える」

世界観・ビジョン

ビジョンステートメント(仮)
「“洗濯物の干し方”が、都市のCO₂を変え、エネルギー行動を変え、家計を守る時代へ。
LaundryGrid™は、物干し竿を通じて、最も手軽な脱炭素UXと、最大級の社会的インパクトを実現する都市インフラの新基準を創造します。」

 

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