契約者は、本利用規約に従って本サービスを利用し、また第2条（定義）に定義する本ユーザーに本利用規約のすべての内容を遵守させるものとします。

当社は、本サービスに関して個別の規約又はガイドラインを定める場合があります。これらは、その名称のいかんにかかわらず、本利用規約の一部を構成するものとします。

本利用規約の定めと、前項の規約又はガイドラインの定めが異なるときは、当該規約又はガイドラインの規定が本利用規約に優先して適用されるものとし、また複数の規約又はガイドライン間において異なる定めがあるときは、最も遅い日に定められたものが優先して適用されるものとします。

当社は、前項の変更を行う場合には、本利用規約の変更日までに、変更後の本利用規約の内容を、当社が運営するWebサイトに掲載する方法で契約者に通知するものとします。ただし、変更が軽微で契約者に特段の不利益を及ぼすものではないと当社が判断した場合（誤字脱字等の条件の変更を伴わない修正、訂正を含みます。）には、この限りではありません。

変更後の本利用規約は、当社が別段の定めをした場合を除き、当社が運営するWebサイトに掲載された変更後の本利用規約に記載された変更日時点より効力を生じるものとします。契約者が、本利用規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用した場合には、変更後の本利用規約のすべての内容に同意したものとみなされます。

利用契約は、当社が前項の申込みに対して当社が定める方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、利用申込者は、本利用規約のすべての内容を承諾の上、当該申込みを行うものとし、利用申込者が申込みを行った時点で、当社は、利用申込者が利用規約のすべての内容を承諾しているものとみなします。

利用申込者が本条の定めに基づいて申込みをする場合には、当該申込みは、利用契約の締結に関し、利用申込者である会社その他の法人等の団体の適法かつ正当な授権に基づくものとみなします。

利用契約の変更（本利用規約自体の変更については、第4条（本利用規約の変更）の定めによります。）は、第2項の定めに準ずるものとします。

当社は、前各項その他本利用規約等の定めにかかわらず、利用申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約の申込み又変更の申込みを承諾せず又は承諾を留保することができます。

1. 利用申込者が一般消費者であるとき
2. 当社が利用申込者に送信した電子メール等が到達しなかったとき
3. 当社が利用申込者に対して申込時に提供を求める情報について、虚偽の記載、誤記又は記載漏れがあったとき
4. 利用申込者が過去に利用料の支払いを遅延し又は不正に免れようとしたことがあったとき
5. 利用申込者が利用契約に限らず、当社と利用申込者間で取り交わしている契約に違反したことを理由として、当社からこれらの契約について解除その他の処分をされたことがあるとき
6. 利用申込者における本サービスの利用目的が、当社の承諾のない本サービスの評価、解析、その他のベンチマークの検証、競合目的、その他本来の目的と異なるものであると疑われるとき
7. 申込者が前条第1項第1号に該当し又は同項第2号の定めに該当する行為を行ったとき
8. 申込者が当社の直接的な競合サービス提供者に該当するとき
9. 金銭債務その他本利用規約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
10. 前各号のいずれかに該当しているおそれがある場合等、その他当社が不適切であると判断するとき

前項の定めに基づいて、当社が申込みを承諾せず又は承諾を留保する場合には、その旨を申込者に通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったこと又は承諾を留保したことによる一切の責任を負いません。

契約者は、第16条（契約者からの解約）の定めによる場合を除き、第2項の定めに基づいて利用契約が成立した時点以降は、申込みのキャンセルをすることはできないものとします。

当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

当社は、契約者が第17条（当社からの利用契約の解約）第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他本利用規約等に違反した場合には、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

無料トライアルサービスの利用期間は、利用契約の成立日から21日間とします。

当社は、本サービスの利用期間満了の3ヶ月前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。

無料トライアルサービスの期間は、以下の各号のいずれか早く到来する日まで継続します。

1. 契約者が該当する本サービスを利用するために登録した無料トライアル期間の満了日
2. 契約者が、当該本サービスの有料サービスを注文した場合における、当該有料サービスの開始日
3. 当社が単独の裁量に基づきトライアルを終了する日。追加のトライアルの条件が、トライアル登録のウェブページに掲載されている場合があり、当該追加の条件は、ここで参照することによって利用契約に組み込まれ、法的拘束力を有するものとなります。

前項の場合、利用料は本期間満了日まで発生し、無料プランへの移行日及び解約日にかかわらず、日割計算されずまた返金されません。なお、本期間満了日までの利用料に未払分がある場合には、契約者は、当該未払分の利用料を、当社からの請求に応じて一括して支払うものとします。

契約者が前項各号のいずれかに該当するときは、契約者の当社に対するすべての債務は当然に期限の利益を失い、契約者は直ちに債務の全額を当社に支払うものとします。

契約者は、利用停止等の後も、当社に対する本利用規約等に基づく一切の義務及び債務を免れるものではありません。

当社は、本条の定めに基づいて当社が行った措置により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算（1年を365日とする。）にて契約者に返還する義務を負うものとし、当該廃止により契約者等に生じる他の一切の損害について何らの賠償する義務をも負いません。

本サービスの機能の一部には、本ソフトウェアが必要なものがあります。当社は、契約者等が本利用規約等を遵守することを条件として、本サービスを利用する目的に限り、利用契約の有効期間中、本ソフトウェアの利用を契約者に非独占的に許諾します。

当社が提供する本サービスの種類及びその内容は、別表1に定めるとおりとします。

当社が推奨する本サービスを利用するための推奨環境は、本サービスの機能紹介ページに定めるとおりとします。契約者は、当該推奨環境の下で本サービスを利用するものとします。

本サービスを構成する有形及び無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像及び文章等の関連ドキュメント等を含む。）に関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権を含む一切の知的財産権その他の権利は、当社又は当社に対して当該権利の利用を許諾した第三者に帰属します。契約者は、本利用規約等及び利用契約に基づいて本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではありません。

当社は、以下の各号に掲げる場合には、本サービスの全部又は一部を、契約者の承諾なくいつでも変更することができるものとします。なお、以下の各号のいずれにも該当せず本サービスの重要な変更をすることにより、本サービスのうち変更する部分について契約者が利用の継続を希望しない場合には、第18条（本サービスの廃止）第2項に準ずるものとします。

1. 本サービスの変更が契約者等を含む本サービスを利用するもの一般の利益に適合するとき。
2. 本サービスの変更が、契約者等が本サービスを利用する目的に著しく反することがなく、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、及びその内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的な範囲であるとき。

当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の判断において、本サービス及び本ソフトウェアの機能、インターフェイス、セキュリティ、可用性、コンテンツその他一切の情報を変更する（以下総称して「本アップデート」といいます。）ことがあります。当社は、契約者に対して事前に通知し又は事前に承諾を得ることなく、当社が定める方法により本アップデートを提供できるものとします。ただし、当社は、本アップデートを行う義務を負うものではなく、また本アップデートによって、本アップデート前の本サービスの機能及び性能が維持されることを保証するものではありません。

契約者は、当社が次の各号に掲げる事項を実施することについて顧客より同意を得るものとするものとします。

1. 本データを、本サービスに関するアフターサービスのために活用すること。
2. 本データを、本サービスの予測精度向上のために活用すること。
3. 本データを、顧客の個人情報を、個人を特定できない方法で匿名化した上で第三者に提供すること。
4. 本データを、本サービスの商品企画や開発に役立てること。
5. 本データを、顧客が再度電気使用料・ガス使用料の診断を受ける際の基礎資料とすることとします。

契約者は、前項各号のほか、本データに含まれる消費電力量等の情報の一部が欠損している場合には、当社があらかじめ定めた方法により欠損部分を充足し、当該データを本サービスにおいて利用が可能な状態とするための加工をすることができること、また加工後のデータに含まれる消費電力量及び消費ガス量と顧客が電気事業者及びガス事業者から請求される消費電力量及び消費ガス量に差異が生じる可能性があることについて、あらかじめ了承し、また顧客の了承を取り付けるものとします。

契約者は、発電設備等に関して当社がこれらの性能を保証するものではなく、また発電設備等の経年劣化、設置場所の気候や環境、顧客による電気やガスの使用時間帯や使用量、電気事業者による電力の買い取り金額等によって、診断レポートの内容が実際と異なることがあり、診断レポート通りの効果が得られない可能性があることについて了承し、また顧客の了承を取り付けるものとします。

契約者は、本条に基づく申込書の取得のほか本条に基づき行う契約者の業務の全部又は一部を第三者（以下「受付代行業者」という。）に代行させることができるものとします。

契約者は、新規に受付代行業者を用いる場合、受付代行業者の変更を行う場合（受付代行業者を増やす場合及び減らす場合も含む。）には、当社へ事前に届出の上、当社の承諾を要するものとします。

契約者は、契約者等及び受付代行業者の行為について一切の責任を負うものとし、契約者等及び受付代行業者の業務が適正に行われることを監督する義務を負うものとします。万一、契約者等及び受付代行業者の行為により第三者の個人情報の漏洩等、当社又は顧客に損害が生じた場合には、契約者は当該損害の一切について受付代行業者と連帯して責を負うものとします。

当社は、変更日の3ヶ月前までに第4条（本利用規約の変更）に準じた変更手続きを経ることにより、契約者の事前の承諾を得ることなく、当社の判断において、利用料を改定することができます。

利用料の支払期限は、次の各号に掲げるとおりとします。

1. 初期費用
   利用契約の利用開始日が属する月の翌月末日までに一括で支払うものとします。
2. 月額利用料（診断回数超過料金含む）及びオプション料を選択した場合
   本期間分の月額利用料（診断回数超過料金含む）及びオプション料を、当社の発行する請求書に基づき利用契約の利用開始日が属する月の翌月末日から毎月末日に支払うものとします。
3. 年払い利用料（診断回数超過料金含む）及びオプション料を選択した場合
   本期間分の年払い利用料（診断回数超過料金含む）及びオプション料を、利用契約の利用開始日が属する月の翌月末日までに一括で支払うものとします。
4. 利用実績による利用料が発生する場合
   当社が別途指定する日までに支払うものとします。

利用料は、利用契約の開始日及び終了日にかかわらず、本利用規約等で明示的に定める場合を除き、日割計算されません。

利用契約の終了原因のいかんにかかわらず、利用契約が本期間の満了前に終了した場合であっても、利用料は、本利用規約等で明示的に定める場合を除き、返金されません。

本期間において、本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない事態が生じたときであっても、利用料は、本利用規約等で明示的に定める場合を除き、返金されません。

契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第13条（一時的な中断及び提供停止）第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。

利用期間において、第13条（一時的な中断及び提供停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、定額制又は基本料金制（従量制と併用される料金制度で利用のいかんにかかわらず一定額の支払を要するものを意味します。以下同じとします。）を含む料金制による本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）が連続して24時間以上となる場合、利用不能の日数（1日未満は切り捨て）に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。

利用料の支払に関して、契約者と金融機関等の決済事業者間において利用料金の決済に関して紛争が発生した場合には、契約者が自らの費用と責任において解決するものとし、当社は、いかなる責任も負わないものとします。

契約者は、本サービスの利用及び本サービスにおける一切の行為（情報の登録、閲覧、削除及び送信等を含みますが、これらに限られません。）及びその結果について、一切の責任を負うものとし、当社は、当該行為及び結果について、一切の責任を負いません。

契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由により第三者に対して損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合には、自己の費用と責任をもってこれを処理及び解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても、同様とします。

契約者は、契約者が自己の責に帰すべき事由（本利用規約等の規定に違反することを含みますが、これに限られません。）により当社に損害を与えた場合には、当社に対して当該損害の賠償を行うものとします。

契約者は、利用責任者を変更する場合、当社に対し、速やかに通知するものとします。

契約者は、利用責任者に本利用規約等の遵守状況について管理監督させるものとし、本ユーザー又は顧客により意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負うものとします。

契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の費用と責任をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。

契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は、契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。

ユーザー識別情報の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第三者が契約者のユーザー識別情報を用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は、契約者の行為とみなされるものとし、契約者は、かかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。

前項の行為により当社が損害を被った場合、契約者は、当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザー識別情報が第三者に利用された場合は、この限りではありません。

当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が前項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が前項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、第13条（一時的な中断及び提供停止）第3項の定めに従って、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、また前項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、本ユーザーに対し、すみやかに伝達するものとします。

本ユーザーが、前条第1項各号のいずれかの条項に違反した日から30日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。

1. 該当する本ユーザーに対する本サービスの提供を停止すること
2. 当社と契約者の間の利用契約の全部もしくは該当する本ユーザーの本サービスの利用に関する部分を含む一部を解除すること

当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。

当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。

上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、当社及び契約者は、それぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

契約者及び当社は、相手方からの事前の書面による承諾を得ることなく、秘密情報を第三者に開示してはならないものとします。

前項の定めにかかわらず、法令の定めに基づき裁判所、行政庁等から秘密情報の開示の命令又は要求があった場合は、当該法令の定めに従って当該裁判所、行政庁等に対して秘密情報を開示することができるものとします。なお、当該命令又は要求があった場合には、速やかにその旨を相手方に通知し、また法令の範囲内において可能な限り秘密情報の守秘性を守り公知な情報となることがないように適切な措置を講じるものとします。

契約者及び当社は、秘密情報を本利用規約の目的の範囲内においてのみ利用しなければならず、相手方からの事前の書面による承諾を得ることなく、本利用規約の目的の範囲を超える複製、翻案、又は改変を行ってはならないものとします。

契約者及び当社は、秘密情報を本利用規約の目的のために知る必要のある自らの役員及び従業員、並びに関係会社の役員及び従業員に限り開示できるものとし、本利用規約に基づき契約者及び当社が負担する秘密保持義務と同等又はそれ以上の義務を、秘密情報の開示を受けた役員及び従業員に退職後も含め課すものとします。

秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

本条の定めは、利用契約の終了後、5年間存続するものとします。

当社は、個人情報を第三者（当社が本サービスの提供に関連し委託する場合を除きます。）に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して、個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守します。

個人情報の取扱いについては、前条第2項から第6項の定めを準用するものとします。

契約者が当社へ届け出た個人情報を含む届出事項の確認、届出事項の追加もしくは訂正、又はユーザー登録の解消しもしくは利用契約の解除にともなう当該届出事項の削除を希望する場合には、当社に申し出た上で、当社の指示に従うものとします。

当社は、当社の指定する問合せ窓口以外に問合せがあった場合には、当社が当該窓口での対応を怠った場合を除き、何らの対応する責を負いません。

本条の定めは、本サービス終了後も有効に存続します。

当社における個人情報の取扱いに関しては、本条の定めのほか、当社のWebサイト上（http://www.kkc.co.jp/policy/index.html）において掲載する個人情報保護方針の定めも適用されるものとします。なお、当該方針と本条とで異なる定めがある場合には、本条の定めが優先的に適用されるものとします。

当社は、次の各号に掲げる事由により契約者等及びその他の第三者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因のいかんにかかわらず、一切の責任を負いません。

1. 戦争、紛争、革命、暴動、騒動、テロ行為、伝染病、火事、水害、地震、天災、爆発、禁輸措置等の政府機関の行為、ストライキその他の労働争議、インターネットの利用不能や不安定、停電又はその他の不可抗力
2. 本サービスのデータセンター等の設備の障害
3. 本サービスの定期的な保守及び点検又は緊急の保守及び点検作業
4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて、当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御できない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
6. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合により発生した損害
7. 契約者等及び顧客が利用するインターネット接続サービスの不具合等の契約者等及び顧客の接続環境の障害
8. 情報端末ほか契約者等及び顧客が利用するハードウェアの品質不良、スペック不足その他ハードウェア同士の相性等の不具合
9. 情報端末のOSのほか契約者等及び顧客が利用するソフトウェアの品質不良、スペック不足、設定不良、その他ソフトウェア同士の相性等の不具合
10. 診断レポートに記載された電気料金プラン・ガス料金プランごとの年間推定料金と実際の料金に差異が発生した場合
11. 契約者が顧客の申込書への同意を得ず、本サービスを提供した場合及び契約者が顧客に対する事前の注意事項説明を怠った場合
12. 裁判所の判決、決定もしくは命令又は法令に基づく強制的な処分
13. その他当社の責に帰すべき事由以外の原因

当社は、本サービスがすべての端末機器に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する端末機器のOSバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作等に不具合が生じる可能性があることについて、契約者等及び顧客はあらかじめこれを了承するものとします。なお、当社は、当該不具合が生じた場合に、当社が行うプログラムの修正等によって当該不具合が解消されることを保証するものではなく、当社は当該不具合に起因して契約者等及びその他の第三者が被った損害に関し、一切の責任を負いません。

契約者等及び顧客は、本サービス設備及び本ネットワーク設備サービスの利用規約及び運用方針の変更等に伴い、本サービスの全部又は一部の利用が制限される可能性があることについて、あらかじめこれを了承するものとします。当社は、当該制限について一切の責任を負いません。

当社は、契約者等及び顧客が本サービス又は診断レポートを利用することにより契約者等と第三者との間で生じた紛争等について一切の責任を負いません。

当社は、サービスレベル指標の基準を満たすように、商業的に合理的な努力を払って本サービスを運営、提供します。

当社は、サービスレベル指標を本利用規約等に基づく本サービスの内容を変更しない範囲で、随時変更できるものとし、当社指定日をもって変更後のサービスレベル指標が適用されるものとします。

サービスレベル指標は、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、当社が第2項について重大な違反をしている場合を除き、サービスレベル指標に記載するサービスレベル指標値を下回った場合においても、当社は、損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

サービスレベル指標は、本利用規約等で除外されている一切のサービス及び免責事項に起因して生じた一切の問題には適用されません。

契約者は、本利用規約等で除外されている一切のサービス及び免責事項に起因せずに、専ら当社の責に起因して本サービスを連続して60分以上全く利用できないことが月に3回以上あった場合には、発生した日から10日以内に当社に通知することによって、何らの責を負うことなく、利用契約を解約することができるものとします。なお、契約者は、支払済みの利用料のうち未経過日数に応じて第18条（本サービスの廃止）第2項に準じて当社へ利用料の返還の請求をすることができるものとします。

解約日までの利用料に未払分がある場合には、契約者は、当該未払分の利用料を、当社からの請求に応じて一括して支払うものとします。