エネがえるBPO・BPaaSサービス利用規約

エネがえるBPO・BPaaSサービスの申込み上の注意

「エネがえるBPO・BPaaSサービス利用規約」（以下「本規約」）は、お客様が、国際航業株式会社（以下「当社」）が、準委任契約型のサービスとして提供する『エネがえるBPO・BPaaSサービス』（オプションサービスを含む。サービス名称または内容が変更された場合には、変更後のサービスを含む。）を利用する際の条件を定めたものです。本サービスは、当社がお客様から委任を受けた業務を遂行する形で提供され、お客様は本規約をよくお読みいただき、同意したうえでサービスを利用するものとします。

お客様が当社の無料トライアルに申し込む場合、当該トライアルにも本規約が適用されます。無料トライアルを開始することによって、お客様は本規約に同意したものとみなされます。

お客様が本規約に同意する方法として、以下のいずれかの方法が適用されます。

当社のウェブサイトにおける「承諾する」ボタンのクリック。
本規約を参照した注文書に署名捺印または記名押印（署名捺印または記名押印に代わる、電子署名等の電磁的な措置による場合を含みます。）。

法人のお客様が本規約を締結する場合、お客様は、当該法人及びその関連会社が本規約に従うことに同意するとともに、同意する者が、正当な権限を有することを表明し、保証するものとします。
当社は、お客様が本規約に同意せず、又は同意する者が法人を代表して同意する正当な権限がないもしくは正当な権限があることに疑義がある場合には、お客様が本規約に同意し、又は正当な権限のある者による同意が認められない限り、お客様へのサービスを提供する義務を負いません。

お客様が当社の直接の競合企業である場合、事前に当社の書面による同意を得ない限り、本サービスにアクセスすることはできません。また、競合企業による本サービスへのアクセスは、性能測定、機能テスト、ベンチマーク、その他競争目的のためにも許可されません。

本規約の最終更新日は2025年54月1日です。

第1章総則

本規約の適用

第1条国際航業株式会社（以下「当社」といいます。）は、エネがえるBPO・BPaaSサービス利用規約（以下、単に「本規約」といいます。）に基づき、準委任契約型のサービスとして本サービスを提供します。

2. 契約者は、本規約に従って本サービスを利用し、また第2条（定義）に定義する本ユーザーに本規約のすべての内容を遵守させるものとします。

3. 当社は、本サービスに関して個別の規約又はガイドラインを定める場合があります。これらは、その名称のいかんにかかわらず、本規約の一部を構成するものとし、契約者は、当該規約又はガイドラインについても遵守する義務を負うものとします。

4. 本規約の定めと、前項の規約又はガイドラインの定めが異なるときは、当該規約又はガイドラインの定めが本規約に優先して適用されるものとし、また複数の規約又はガイドライン間において異なる定めがあるときは、最も遅い日に定められたものが優先して適用されるものとします。

定義

第2条本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

（1）本サービスとは、当社が契約者に提供する「エネがえるBPO・BPaaS」サービスを指し、準委任契約型のサービスとして提供される業務代行サービスを含みます。これには、設計支援、デマンドデータフォーマット変換代行、O&M（運用・保守）、EPC（設計・調達・施工）などの業務が含まれ、契約者のエネルギーシステム導入から運用管理までトータルサポートを提供します。第15条（無料トライアルサービス）に定める無料トライアルサービスを含みます。「エネがえる」は、当社の登録商標です。
（2）利用申込者とは、当社へ本サービスの利用を希望し、利用契約の申込を行う者をいいます。
（3）契約者とは、本規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者をいいます。
（4）本ユーザーとは、本規約に基づいて契約者が承認し、当該承認に基づいて本サービスを利用することができる個人をいいます。その者のために契約者が本サービスのユーザー識別情報（認証を使用する本サービスの場合）を付与した者を意味します。本ユーザーには、例えば、契約者の役員、従業員、コンサルタント、受託者及び代理人、並びに契約者が取引を行う第三者が含まれる場合があります。
（5）契約者等とは、契約者及び本ユーザーを総称したものをいいます。
（6）利用契約とは、本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
（7）本規約等とは、利用契約及び本規約を総称したものをいいます。
（8）個別契約情報とは、アカウント数、診断回数、利用期間、数量等、書面又は電気通信回線を用いて当社及び契約者間において成立した個別の利用契約に関する条件にかかる情報をいいます。
（9）契約者設備とは、本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器、及びソフトウェアをいいます。
（10）本ソフトウェアとは、本サービスの機能の一部を利用するためにインストールが必要となるソフトウェアをいいます。
（11）本サービス用設備とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
（12）本サービス用ネットワーク設備とは、本サービス用設備をインターネットへ接続して本サービスを提供するための、通信回線及びクラウドサーバを総称したものをいいます。
（13）本サービス用設備等とは、本サービス用設備及び本サービス用ネットワーク設備を総称したものをいいます。
（14）利用料とは、契約時に発生する初期費用、月額費用、従量費用、年間費用、オプションサービス料金等の本サービスの利用の対価を総称したものをいいます。
（15）消費税等とは、消費税法及び同法に関連する法令の定めに基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の定めに基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課をいいます。
（16）ユーザーIDとは、契約者等とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
（17）パスワードとは、ユーザーIDと組み合わせて、契約者等とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
（18）ユーザー識別情報とは、ユーザーID及びパスワードを総称したものをいいます。
（19）電気事業者とは、電気事業法に定められる小売電気事業者をいいます。
（20）ガス事業者とは、ガス事業法に定められる小売ガス事業者をいいます。
（21）電気料金プランとは、顧客が電気事業者と契約可能な電気料金契約メニューをいいます。
（22）ガス料金プランとは、顧客がガス事業者と契約可能なガス料金契約メニューをいいます。
（23）登録情報とは、契約者が当社に登録する名称、住所、電子メールアドレス、パスワードその他当社が契約者に本サービスを提供するために必要な情報をいいます。
（24）顧客とは、電気事業者と電力契約を結ぶ者をいい、契約者から本サービスの提供を受ける者をいいます。
（25）顧客向け利用規約とは、本サービスを契約者が契約者の顧客に対して提供するにあたり、契約者と顧客の間において合意する規約又は契約をいいます。
（26）計測機器とは、「Home Energy Management System」（通称「HEMS」）等、顧客の居住する住宅にあらかじめ設置され、又は顧客もしくは当該住宅の所有者もしくは管理者が設置している、エネルギー監理のためのシステムのほか、太陽光発電の表示モニターや、電気事業者の設置する検診メーターのうち、日別時間別（24時間）の消費電力量（kWh）を確認できる機能を有する機器を総称したものをいいます。
（27）発電設備等とは、太陽光発電パネル及び蓄電池を総称したものをいいます。
（28）発電設備関連情報とは、発電設備等の仕様に関する情報（主に発電や蓄電の能力をあらわす仕様に関する数値情報）及び設置場所、設置環境等の情報をいいます。
（29）本データとは、本サービスの提供に必要な、契約者が顧客より取得する施設情報、図面、消費電力量、消費ガス量、世帯属性情報、発電設備関連情報、ガス設備関連情報等をいいます。
（30）診断レポートとは、本サービスの利用結果に基づく各種診断結果をまとめた情報をいいます。
（31）設計支援サービスとは、契約者がエネルギーシステム（太陽光発電設備、蓄電池等）を導入するための設計支援業務を提供するサービスを指します。これにはシステム設計、最適化支援、シミュレーション等の技術的支援が含まれます。
（32）デマンドデータフォーマット変換代行とは、契約者が提供するデマンドデータ（消費電力量、消費ガス量等）のフォーマットを、契約者が求める形式に変換する代行サービスを指します。
（33）O&Mサービスとは、契約者が導入したエネルギーシステムの運用・保守を支援するサービスを指し、これには定期点検、トラブルシューティング、データモニタリングなどの業務が含まれます。
（34）EPCサービスとは、契約者に対してエネルギーシステムの設計・調達・施工を一貫して提供するサービスを指します。

通知

第3条当社から契約者への通知は、本規約において特段の定めのない限り、以下の各号の方法より当社が適当と判断する方法で行います。また、契約者への通知は、以下の各号それぞれの時点から効力を生じるものとします。

（1）あらかじめ契約者が当社に届け出た電子メールへの通知：契約者への電子メールの発信
（2）あらかじめ契約者が当社に届け出た連絡先へのFAX送信：契約者へのFAXの発信
（3）あらかじめ契約者が当社に届け出た住所への書面の郵送：契約者の住所への投函の完了
（4）当社又は本サービスにかかるWebサイトへの掲載：当該Webサイトへの掲載

本規約の変更

第4条当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、契約者の事前の承諾を要することなく、本規約の変更をすることができるものとします。

（1)本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
（2)本規約の変更が、契約者が本サービスを利用する目的に反しておらず、かつ本サービスの円滑な提供のために合理的に必要な変更であり、変更日の30日前までに次項に従い契約者への通知が行われたとき
（3)本規約の誤字、脱字、表現の見直しのような、契約条件の実質的な変更をともなわない軽微な変更であるとき

2.　当社は、本規約の変更を行う場合には、あらかじめ変更日、変更する旨、及び変更後の本規約の内容を契約者に個別に通知するものとします。なお、本サービスにかかるＷｅｂサイトへの掲載をもって、個別の通知に代えることができるものとします。

3.　変更後の本規約は、前項の変更日をもって発効するものとし、変更日以降に契約者が本サービスを利用した時点で、変更後の本規約に同意したものとみなされるものとします。

権利義務譲渡の禁止

第5条契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

準拠法

第6条本規約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

協議等

第7条本規約等に定めのない事項及び定められた項目について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上解決することとします。

合意管轄

第8条当社及び契約者が前条の協議によっては解決し得なかった事項及び利用契約に関する紛争を訴訟又は調停により解決するにあたっては、その訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

反社会的勢力との関係遮断

第9条契約者及び当社は、相手方に対し、次の各号のすべてについて表明し、保証します。

（1）自己、関係会社、並びにそれらの役員及び実質的経営権者が、（i)反社会的勢力（本規約において、「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋その他の暴力、威力又は詐欺的手段を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいういます。）でないこと、かつ（ii)反社会的勢力とは人的、資本的又は経済的（不当な利益供与を行なう経済取引を含みます。）に一切関係のないこと
（2）自ら又は第三者を利用して、相手方、相手方の関係会社、並びにそれらの役員、実質的経営権者及び従業員に対し、暴行、傷害、脅迫、恐喝、詐欺、不退去その他の暴力的行為等、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定める暴力的要求行為、業務妨害行為、名誉や信用を毀損する行為、法的な責任を超えた不当要求行為その他の違法又は不当な行為を行わないこと。
（3）契約者又は当社は、前項の表明保証に相手方が違反した場合又はそのおそれのあることが判明した場合は、直ちに利用契約を終了し、将来に向かってその効力を失わせることができるものとします。なお、本項に基づいて利用契約を終了した当事者は、当該終了により相手方に生じたいかなる損害についても賠償の義務を負わないものとします。

第2章契約の成立等

利用契約の締結

第10条本サービスの利用申込者は、当社が定める方法により、利用契約の申込みを行うものとします。

2. 利用契約は、当社が前項の申込みに対して当社が定める方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、利用申込者は、本規約のすべての内容を承諾の上、当該申込みを行うものとし、利用申込者が申込みを行った時点で、当社は、利用申込者が利用規約のすべての内容を承諾しているものとみなします。

3. 利用申込者が本条の定めに基づいて申込みをする場合には、当該申込みは、利用契約の締結に関し、利用申込者である会社その他の法人等の団体の適法かつ正当な授権に基づくものとみなします。

4. 利用契約の変更（本規約自体の変更については、第4条（本規約の変更）の定めによります。）は、第2項の定めに準ずるものとします。

5. 当社は、前各項その他本規約等の定めにかかわらず、利用申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約の申込み又変更の申込みを承諾せず又は承諾を留保することができます。

（1）利用申込者が一般消費者であるとき
（2）当社が利用申込者に送信した電子メール等が到達しなかったとき
（3）当社が利用申込者に対して申込時に提供を求める情報について、虚偽の記載、誤記又は記載漏れがあったとき
（4）利用申込者が過去に利用料の支払いを遅延し又は不正に免れようとしたことがあったとき
（5）利用申込者が利用契約に限らず、当社と利用申込者間で取り交わしている契約に違反したことを理由として、当社からこれらの契約について解除その他の処分をされたことがあるとき
（6）利用申込者における本サービスの利用目的が、当社の承諾のない本サービスの評価、解析、その他のベンチマークの検証、競合目的、その他本来の目的と異なるものであると疑われるとき
（7）申込者が前条第1項第1号に該当し又は同項第2号の定めに該当する行為を行ったとき
（8）申込者が当社の直接的な競合サービス提供者に該当するとき
（9）金銭債務その他本規約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（10）前各号のいずれかに該当しているおそれがある場合等、その他当社が不適切であると判断するとき

6. 前項の定めに基づいて、当社が申込みを承諾せず又は承諾を留保する場合には、その旨を申込者に通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったこと又は承諾を留保したことによる一切の責任を負いません。

7. 契約者は、第16条（契約者からの解約）の定めによる場合を除き、第2項の定めに基づいて利用契約が成立した時点以降は、申込みのキャンセルをすることはできないものとします。

本ユーザーによる利用

第11条契約者は、本規約に従って本ユーザーに対して本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、本ユーザーによる利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。

変更通知

第12条契約者は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の2週間前までに当社に通知するものとします。

2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

一時的な中断及び提供停止

第13条当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。

（1）本サービス用設備等の保守及び点検を定期的に又は緊急に行う場合
（2）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
（3）地震、噴火、洪水、津波等の天災地変により本サービスの提供ができなくなった場合
（4）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
（5）その他、運用上又は技術上、本サービスの一時的な中断が必要であると当社が判断した場合

2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

3. 当社は、契約者が第17条（当社からの利用契約の解約）第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他本規約等に違反した場合には、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

利用期間

第14条無料トライアルサービスを除く本サービスの利用期間は、契約者による当該本サービスの利用開始日（以下「利用開始日」といいます。）から、当社指定の本申込書（電磁的な方法で作成されるものを含みます。以下同様とします。）で定めた期間とします。契約者は、本サービスに関する契約に基づき、即日診断レポート作成や設計支援の代行など、当社の定義したリードタイムでのサービス提供を受けることができます。

2.契約者は、本契約において別段の定めがされている場合を除き、本契約を中途解約することはできないものとします。

3.当社又は契約者から、以下の各号に定める時期までに、当社所定の方法により、本契約を更新しない旨の通知がない限り、本契約は従前と同一の条件にて更新されるものとし、以降も同様とします。

（1）契約期間が3ヵ月未満の場合、契約期間満了日の1ヵ月前
（2）契約期間が3ヵ月以上の場合、契約期間満了日の2ヵ月前

2. 当社は、本サービスの利用期間満了の3ヶ月前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。

無料トライアルサービス

第15条契約者が当社のウェブサイトで無料トライアルサービスに登録した場合、当社は、契約者に本サービスを無料トライアルサービスの範囲内で提供します。

2. 無料トライアルサービスの期間は、以下の各号のいずれか早く到来する日まで継続します。

（1）契約者が該当する本サービスを利用するために登録した無料トライアル期間の満了日
（2）契約者が、当該本サービスの有料サービスを注文した場合における、当該有料サービスの開始日
（3）当社が単独の裁量に基づきトライアルを終了する日。追加のトライアルの条件が、トライアル登録のウェブページに掲載されている場合があり、当該追加の条件は、ここで参照することによって利用契約に組み込まれ、法的拘束力を有するものとなります。

契約者からの利用契約の解約

第16条契約者は、当社が定める方法により、最低契約期間を経過した翌日以降は、解約希望日の2ヶ月前までに当社に通知することにより、いつでも利用契約を解約することができます。なお、解約希望日の記載がない場合および解約希望日までの期間が2ヶ月未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より2ヶ月後の末日を契約者の解約希望日とみなすものとします。

2. 前項の場合、利用料は、本期間満了日まで発生するものとし、解約日にかかわらず、日割計算されず、また返金されません。なお、本期間満了日までの利用料に未払分がある場合には、契約者は、当該未払分の利用料を、当社からの請求に応じて一括して支払うものとします。

3. 契約者は、当社が第4条（本規約の変更）第1項第2号に基づき又は第20条（本サービスの変更）第4項（第4項ただし書きの場合を除きます。）に基づき、契約者の承諾なく本規約又は本サービスの変更を行う場合において、当該変更により契約者の本サービスの利用の目的が達成できなくなる合理的な理由とともに、本規約又は本サービスの変更日までに契約者指定の方法にて契約者に通知した場合には、当該変更日をもって利用契約を解約することができ、また変更日以降の利用料の支払い義務を免れ、支払済みの利用料のうち変更日以降の利用料に相当する金額（1年を365日とする。）の返還を当社に対して求めることができるものとします。

当社からの利用契約の解約

第17条当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への通知のみにより、何らの催告をも要することなく利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。なお、当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当した場合に契約を解約する義務を負うものではありません。

（1）契約者が第10条（利用契約の締結）に基づき当社へ届け出た内容に虚偽又は重大な過誤があり、当社から契約者に対する是正の催告の後、30日間以内に是正されない場合
（2）契約者が第10（利用契約の締結）第5項各号のいずれかに該当した場合
（3）前号の場合を除き、契約者が本規約等に違反し、当社から契約者に対する当該違反の是正の催告の後、相当の期間が経過してもなお当該違反が是正されない場合
（4）契約者が利用料の支払期限をすぎても利用料を支払わず、当社から契約者に対する支払いの催告の後、10営業日が経過してもなお利用料が支払われない場合
（5）契約者が本サービス用設備等に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為を行った場合
（6）手形もしくは小切手を不渡りとし、又は一般の支払いを停止した場合
（7）第三者より仮差押、仮処分、差押、強制執行もしくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（8）破産、特別清算、民事再生手続きもしくは会社更生手続きの申立てを受け、又は自らこれを申し立てた場合
（9）解散、合併、減資、又は事業の全部もしくは重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（10）利用契約を継続しがたい重大な法令に違反した場合
（11）行政庁より営業の取消、停止等の利用契約の存続に影響のある不利益処分、指名停止を受けた場合
（12）前十一号のいずれか一が発生するおそれがあると認められる場合
（13）その他利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

2.契約者が前項各号のいずれかに該当するときは、契約者の当社に対するすべての債務は当然に期限の利益を失い、契約者は直ちに債務の全額を当社に支払うものとします。

3.契約者は、利用停止等の後も、当社に対する本規約等に基づく一切の義務及び債務を免れるものではありません。

4.当社は、本条の定めに基づいて当社が行った措置により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

本サービスの廃止

第18条当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

（1)廃止日の3ヶ月前までに契約者に通知した場合
（2)当社が商業的に合理的な努力をもってしても予期できない事由、又は第13条（一時的な中断及び提供停止）第1項第2号から第4号の場合、法令及び規則の制定、改廃があった場合等、当社が支配することができない不可抗力により本サービスを提供できない場合

2.前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算（1年を365日とする。）にて契約者に返還する義務を負うものとし、当該廃止により契約者等に生じる他の一切の損害について何らの賠償する義務をも負いません。

第3章サービス

本サービスの種類と内容

第19条

本サービスの法的性質は、当社が契約者へ本申込書及び本規約に基づきサービスを提供することを目的とした準委任契約型のサービスであり、仕事の完成を目的とし、もしくは完成した成果物の提供を目的とした、請負契約型のサービスではありません。
本サービスの具体的な内容及びその詳細は、本申込書で定めるものとします。
当社は、契約者からのサービス料金の入金が確認できたことを条件に、作業開始日より本サービスの提供を開始します。
本サービスには、エネがえるを活用したBPOサービス（例：診断レポート作成代行、太陽光発電システム設計支援、デマンドデータCSV/Excelフォーマット変換代行作業など）や、エネがえるを用いない一般的な業務代行サービスを含みます。ただし、エネがえるを利用しないBPOサービスについても、準委任契約型のサービスとして提供されます。
本サービスには、弁護士法、税理士法、公認会計士法、社会保険労務士法その他法令で認められない業務は含まれません。
当社は、本サービスの提供にかかる業務の全部又は一部を、事前に通知なく第三者に委託することができます。その場合、当社は、本契約において当社が負う義務と同一の義務を当該委託先に課すものとし、契約者の責による場合を除き、委託先の行為により契約者の損害につき委託先と連帯して賠償する責を負うものとします。
当社による本サービスの契約者への提供の過程において、契約者が指定する当社以外の第三者が提供するサービスの利用が必要である場合、契約者は、自己の費用と責任において、当該サービスを利用した本サービスの提供を当社が行うことができるように利用の許諾を取得する等の必要な措置を講じるものとする。なお、当社は、当該措置が講じられたことが確認されるまで、当該第三者が提供するサービスの必要な本サービスの提供を行わないことができるものとします。

本サービスの変更

第20条当社は、以下の各号に掲げる場合には、本サービスの全部又は一部を、契約者の承諾なく変更することができるものとします。なお、以下の各号のいずれにも該当せず本サービスの重要な変更をすることにより、本サービスのうち変更する部分について契約者が利用の継続を希望しない場合には、第18条（本サービスの廃止）第2項に準ずるものとします。

（1）本サービスの変更が契約者等の一般の利益に適合するとき。
（2）本サービスの変更が、契約者等が本サービスを利用する目的に著しく反することがなく、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、及びその内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的な範囲であるとき。
（3）本サービスの不具合の修正を目的としたものであり、修正しないことが契約者に不利益となると判断したとき。

2. 当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の判断において、本サービス及び本ソフトウェアの機能、インターフェイス、セキュリティ、可用性、コンテンツその他一切の情報を変更する（以下総称して「本アップデート」といいます。）ことがあります。3. 当社は、契約者に対して事前に承諾を得ることなく、当社が定める方法により本アップデートを提供できるものとします。ただし、当社は、本アップデートを行う義務を負うものではなく、また本アップデートによって、本アップデート前の本サービスの機能及び性能が維持されることを保証するものではありません。

4. 当社は、前三項により本サービスの変更を行う場合には、変更日、変更する旨、変更の概要を、変更日の30日前までに契約者へ通知し、又は本サービスのＷｅｂサイトに掲載するものとします。ただし、本サービスの仕様の変更が仕様の削減もしくは縮減を含まず第1項第1号又は第3号に該当するものであり、緊急に変更することが契約者の利益にかなうものである場合には、直ちに契約者へ変更する旨を通知しもしくは本サービスのＷｅｂサイトへの掲載することにより、本サービスの変更を行うことができるものとします。

本サービスの提供区域

第21条本サービスの提供区域は、本規約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第4章利用料金

本サービスの利用料金、算定方法等

第22条本サービスのサービス料金及び支払方法は、当社Webサイトの料金ページまたは本申込書で定めるとおりとします。

2. 当社は、変更日の3ヶ月前までに第4条（本規約の変更）第2項に準じた変更手続きを経ることにより、契約者の事前の承諾を得ることなく、当社の判断において、利用料を改定することができます。

利用料金の支払義務

第23条契約者は、本サービスの利用の対価として、前項の料金ページまたは本申込書に定める利用料とこれにかかる消費税等を、基本的にはクレジットカード決済により支払うものとします。ただし、当社が認めた場合に限り、契約者は銀行振込または口座振替による支払いを選択することができます。なお、初期費用は前金としてクレジットカード決済による一括支払いとし、月額利用料やその他の費用には充当されないものとします。

2. 利用料の支払期限は、次の各号に掲げるとおりとします。

（1) 初期費用
利用契約の利用開始日が属する月の翌月末日までに、契約者が登録したクレジットカードに一括で請求されるものとします。支払いが確認できない場合、当社は契約を無効とし、サービスの提供を開始しません。
（2) 月額利用料（診断回数超過料金含む）およびオプション料を選択した場合
本期間分の月額利用料（診断回数超過料金含む）およびオプション料は、契約者が登録したクレジットカードに毎月末日に自動で請求されるものとします。銀行振込または口座振替を選択した場合、当社が指定した口座に毎月末日までに支払うものとし、未払いが発生しないように、支払期日前にリマインダーを送付します。
（3) 年払い利用料（診断回数超過料金含む）およびオプション料を選択した場合
本期間分の年払い利用料（診断回数超過料金含む）およびオプション料を、契約者が登録したクレジットカードに、利用契約の利用開始日が属する月の翌月末日までに一括で請求されるものとします。銀行振込または口座振替を選択した場合は、当社が指定した口座に支払うものとし、未払いを防ぐために早期のリマインダー通知を実施します。
（4) 利用実績に基づく利用料が発生する場合
当社が別途指定する日までに、契約者が登録したクレジットカード（または当社が認めた銀行振込または口座振替）に請求されるものとします。未払いが発生した場合、当社は支払い督促を行い、支払いが遅延した場合には遅延損害金を課すことがあります。

4. 利用料は、利用契約の開始日および終了日にかかわらず、本規約等で明示的に定める場合を除き、日割計算されません。

5. 契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第13条（一時的な中断及び提供停止）第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。さらに、未払いが続く場合には、第17条（当社からの利用契約の解約）に従い利用契約を解約し、未払い分の支払いを強制するための法的手続きを講じることができるものとします。

6. 前項に基づき当社が本サービスの提供を停止し又は解約したことにより契約者に損害が発生した場合、当社は、いかなる賠償の責任も負いません。

7. 定額制または基本料金制による本サービスの利用について、当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）が連続して24時間以上となる場合、利用不能の日数（24時間を1日単位とし、24時間未満は切り捨てとします。）に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額について、損害賠償の予定として返金されるものとします。

利用料金の支払に関する紛争解決

第24条クレジットカード等の決済事業者を通じて利用料金の支払いによる場合、契約者は、当社が指定する決済事業者を通じて支払いを行うものとし、カード情報の取扱いについては、当該決済事業者の規定に従うものとします。

2. クレジットカードによる支払いが未完了または決済失敗となった場合、契約者は、速やかに他の支払方法に変更するか、当社に連絡して問題を解決する責任を負います。

3. 利用料金の支払に関して、契約者と金融機関等の決済事業者間において利用料金の決済に関して紛争が発生した場合には、契約者が自らの費用と責任において解決するものとし、当社は、いかなる責任も負わないものとします。

第5章契約者の義務等

自己責任の原則

第25条本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社は、その内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

2. 契約者は、本サービスの利用及び本サービスにおける一切の行為（情報の登録、閲覧、削除及び送信等を含みますが、これらに限られません。）及びその結果について、一切の責任を負うものとし、当社は、当該行為及び結果について、一切の責任を負いません。

3. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由により第三者に対して損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合には、自己の費用と責任をもってこれを処理及び解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても、同様とします。

4. 契約者は、契約者が自己の責に帰すべき事由（本規約等の規定に違反することを含みますが、これに限られません。）により当社に損害を与えた場合には、当社に対して当該損害の賠償を行うものとします。

利用責任者

第26条契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第10条（利用契約の締結）に定める利用契約の申込み時にあわせて当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。

2. 契約者は、利用責任者を変更する場合、当社に対し、速やかに通知するものとします。

3. 契約者は、利用責任者に本規約等の遵守状況について管理監督させるものとし、本ユーザー又は顧客により意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負うものとします。

本サービス利用のための設備設定・維持

第27条契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。

2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の費用と責任をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。

3. 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は、契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。

ユーザー識別情報の管理

第28条契約者は、本ユーザーに対して本サービスを利用させるために本規約等に基づき開示する場合を除き、ユーザー識別情報を第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。

2. ユーザー識別情報の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は、一切の責任を負わないものとします。
3. 第三者が契約者のユーザー識別情報を用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は、契約者の行為とみなされるものとし、契約者は、かかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。

4. 前項の行為により当社が損害を被った場合、契約者は、当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザー識別情報が第三者に利用された場合は、この限りではありません。

禁止事項

第29条契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

（1）法令に違反する行為
（2）裁判所の判決、決定もしくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
（3）公序良俗に反する行為
（4）本規約等の規定に違反する行為
（5）当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（6）第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
（7）第三者の肖像権、プライバシー権等の人格権及びパブリシティー権、その他第三者の権利を侵害する行為
（8）他の契約者による本サービスの利用を妨害する行為
（9）逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の方法により、本サービス及び本ソフトウェアのソースコードの解析を試みる行為
（10）本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
（11）本サービスに損害を与え、これを使用不能にし、これに過度な負荷を与え、又はこれを害する方法で本サービスにアクセスする行為
（12）第三者のユーザー識別情報を使用する行為又はその入手を試みる行為
（13）本サービスのシステムに対して、許可されないアクセスを試みる行為
（14）本サービス上のコンテンツを改ざんしもしくは完全性を損なう行為
（15）本サービスの内容や本サービスにより利用し得る情報を改ざんもしくは消去する行為
（16）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（17）第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為
（18）本サービスの提供を妨害する行為
（19）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
（20）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
（21）必要とされない又は許可されない広告、プロモーション資料、ジャンクメール、スパム、チェーンメール、マルチ商法、アフィリエイトリンク等の勧誘行為のアップロード、掲示、電子メール送信、又はその他の方法でこれらを第三者に提供する行為
（22）本サービスの品質、性能もしくは機能の測定その他のベンチマーク、競合する製品もしくはサービスを開発する目的、又は本サービスの特徴もしくは機能を模倣し又は複製する目的で、本サービスにアクセスする行為
（23）当社の事前の承諾なくして、本サービスのユーザー識別情報を複数の法人及び団体で共用する等の、自己のユーザー識別情報を利用して本サービスを第三者（グループ企業を含みますが、これに限られません。）に利用させる行為
（24）当社の事前の承諾なくして、メーリングリスト等の複数の者との間でのユーザー識別情報の共用等を推認させる電子メールアドレスをユーザー識別情報に使用する行為
（25）本項各号に該当するおそれがあるか、又は本項各号の行為を直接もしくは間接に助長するかもしくはこれらに類する行為
（26）その他当社が不適切であると判断した行為

2. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が前項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が前項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、第13条（一時的な中断及び提供停止）第3項の定めに従って、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、また前項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

本ユーザーの遵守事項等

第30条第11条（本ユーザーによる利用）の定めに基づき、契約者が本ユーザーに対して本サービスを利用させる場合には、本ユーザーに対して、以下の各号を同意させ、遵守させるものとします。

（1）本ユーザーは、本規約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、本規約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、本ユーザーに適用できないものを除きます。
（2）契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、本ユーザーに対する本サービスも自動的に終了し、本ユーザーは、本サービスを利用できないこと。
（3）本ユーザーは、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
（4）本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、本ユーザーから事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示させることができること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は本規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
（5）本ユーザーは、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。

2. 契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、本ユーザーに対し、すみやかに伝達するものとします。

本ユーザーが利用契約に違反した場合の措置

第31条本ユーザーが、前条第1項各号のいずれかの条項に違反した場合、契約者は、速やかに当該違反を是正させるものとします。

2. 本ユーザーが、前条第1項各号のいずれかの条項に違反した日から30日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。

（1）該当する本ユーザーに対する本サービスの提供を停止すること
（2）当社と契約者の間の利用契約の全部もしくは該当する本ユーザーの本サービスの利用に関する部分を含む一部を解除すること

第6章当社の義務等

本サービスの提供レベル

第32条当社は、本サービスの利用期間中、商業的に合理的な努力をもって本サービスを提供するものとします。ただし、当社が負う義務の全部又は一部を免責する旨の定めが本規約等に別途定められている場合には、当該定めによります。

本サービス用設備等の障害等

第33条当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。

2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。

3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。

4. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、当社及び契約者は、それぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第7章秘密情報等の取り扱い

秘密情報の取扱い

第34条契約者及び当社は、本規約に関して相手方より開示を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が開示にあたりConfidential等の表示により秘密情報である旨を明示して開示した情報を秘密情報として取扱うものとします。ただし、以下の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報には含まれないものとします。

（1）秘密情報の開示の時点で、既に保有している情報
（2）秘密情報の開示の時点で、既に公知となっている情報
（3）秘密情報の開示後に、本規約に違反することなく公知となった情報
（4）開示された情報によらずに、独自に開発した情報
（5）正当な第三者より守秘義務を負うことなく開示を受けた情報
（6）相手方が第三者に対して情報を開示するにあたり、何らの守秘義務を課すことなく開示した情報

2. 契約者及び当社は、相手方からの事前の書面による承諾を得ることなく、秘密情報を第三者に開示してはならないものとします。

3. 前項の定めにかかわらず、法令の定めに基づき裁判所、行政庁等から秘密情報の開示の命令又は要求があった場合は、当該法令の定めに従って当該裁判所、行政庁等に対して秘密情報を開示することができるものとします。なお、当該命令又は要求があった場合には、速やかにその旨を相手方に通知し、また法令の範囲内において可能な限り秘密情報の守秘性を守り公知な情報となることがないように適切な措置を講じるものとします。

4. 契約者及び当社は、秘密情報を本規約の目的の範囲内においてのみ利用しなければならず、相手方からの事前の書面による承諾を得ることなく、本規約の目的の範囲を超える複製、翻案、又は改変を行ってはならないものとします。

5. 契約者及び当社は、秘密情報を本規約の目的のために知る必要のある自らの役員及び従業員、並びに関係会社の役員及び従業員に限り開示できるものとし、本規約に基づき契約者及び当社が負担する秘密保持義務と同等又はそれ以上の義務を、秘密情報の開示を受けた役員及び従業員に退職後も含め課すものとします。

6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

7. 本条の定めは、利用契約の終了後、5年間存続するものとします。

個人情報の取扱い

第35条当社は、本サービスに関連して契約者より提供を受けた契約者等の個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとする。）を以下の各号の目的の範囲内でのみ利用するものとします。

（1）本サービスの提供（サービスの提供のほか、本サービスの改善・改良、本サービスにかかる利用料債権の回収、本サービスにかかる契約者からの問合せへの対応等をいいます。）
（2）本サービスの改善、改良、その他の要望の収集のためのアンケート、ヒアリング等の実施
（3）当社が提供する、本サービス以外の当社又は当社へ提供している第三者の商品、製品、又はサービスの契約者への紹介、これらの契約者への営業活動、販促活動等の実施

2. 当社は、個人情報を第三者（当社が本サービスの提供に関連し委託する場合を除きます。）に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して、個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守します。

3. 個人情報の取扱いについては、前条第2項から第6項の定めを準用するものとします。

4. 契約者が当社へ届け出た個人情報を含む届出事項の確認、届出事項の追加もしくは訂正、又はユーザー登録の解消しもしくは利用契約の解除にともなう当該届出事項の削除を希望する場合には、当社に申し出た上で、当社の指示に従うものとします。

5. 当社は、当社の指定する問合せ窓口以外に問合せがあった場合には、当社が当該窓口での対応を怠った場合を除き、何らの対応する責を負いません。

6. 本条の定めは、本サービス終了後も有効に存続します。

7. 当社における個人情報の取扱いに関しては、本条の定めのほか、当社のWebサイト上（https://www.kkc.co.jp/policy/）において掲載する個人情報保護方針の定めも適用されるものとします。なお、当該方針と本条とで異なる定めがある場合には、本条の定めが優先的に適用されるものとします。

第8章損害賠償等

損害賠償の制限

第36条債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本規約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本規約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について、当社は、賠償責任を負わないものとします。

（1）当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去12ヶ月間に発生した当該本サービスに係る料金の平均月額料金（1ヶ月分）。
（2）当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が1ヶ月以上ではあるが12ヶ月に満たない場合には、当該期間（1ヶ月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係る料金の平均月額料金（1ヶ月分）。
（3）前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係る料金の平均日額料金（1日分）に30を乗じた額。

非保証・免責

第37条当社は、本規約等で明示的に規定する場合を除き、明示的か否か又は法令もしくはそれ以外に基づくものであるかを問わず、本サービスの正確性、継続性、完全性及び確実性を含む信頼性、有用性、可用性、利用可能性、セキュリティ保護性、無エラー性、無ウイルス性、品質満足度、並びに契約者の特定目的への適合性を含むいかなる種類の保証も行わず、これらに起因して契約者等及びその他の第三者が被った損害に関し、一切の責任を負いません。

2. 当社は、次の各号に掲げる事由により契約者等及びその他の第三者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因のいかんにかかわらず、一切の責任を負いません。

（1）戦争、紛争、革命、暴動、騒動、テロ行為、伝染病、火事、水害、地震、天災、爆発、禁輸措置等の政府機関の行為、ストライキその他の労働争議、インターネットの利用不能や不安定、停電又はその他の不可抗力
（2）本サービスのデータセンター等の設備の障害
（3）本サービスの定期的な保守及び点検又は緊急の保守及び点検作業
（4）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて、当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
（5）善良なる管理者の注意をもってしても防御できない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
（6）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合により発生した損害
（7）契約者等及び顧客が利用するインターネット接続サービスの不具合等の契約者等及び顧客の接続環境の障害
（8）情報端末ほか契約者等及び顧客が利用するハードウェアの品質不良、スペック不足その他ハードウェア同士の相性等の不具合
（9）情報端末のOSのほか契約者等及び顧客が利用するソフトウェアの品質不良、スペック不足、設定不良、その他ソフトウェア同士の相性等の不具合
（10）診断レポートに記載された電気料金プラン・ガス料金プランごとの年間推定料金と実際の料金に差異が発生した場合
（11）契約者が顧客の申込書への同意を得ず、本サービスを提供した場合及び契約者が顧客に対する事前の注意事項説明を怠った場合
（12）裁判所の判決、決定もしくは命令又は法令に基づく強制的な処分
（13）その他当社の責に帰すべき事由以外の原因

3. 当社は、本サービスがすべての端末機器に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する端末機器のOSバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作等に不具合が生じる可能性があることについて、契約者等及び顧客はあらかじめこれを了承するものとします。なお、当社は、当該不具合が生じた場合に、当社が行うプログラムの修正等によって当該不具合が解消されることを保証するものではなく、当社は当該不具合に起因して契約者等及びその他の第三者が被った損害に関し、一切の責任を負いません。

4. 契約者等及び顧客は、本サービス設備及び本ネットワーク設備サービスの利用規約及び運用方針の変更等に伴い、本サービスの全部又は一部の利用が制限される可能性があることについて、あらかじめこれを了承するものとします。当社は、当該制限について一切の責任を負いません。

5. 当社は、契約者等及び顧客が本サービス又は診断レポートを利用することにより契約者等と第三者との間で生じた紛争等について一切の責任を負いません。

免責又は制限の適用除外

第38条第37条（損害賠償の制限）及び前条により損害賠償の制限、非保証・免責に係る条件については、当社の故意又は重大な過失により生じた損害並びに第9条（反社会的勢力との関係遮断）、第35条（秘密情報の取扱い）、第36条（個人情報の取扱い）の定めに違反して生じた損害に対しては適用せず、当社は、契約者等に生じた相当因果関係のある損害について賠償するものとします。

附則
作成日　2025年4月1日