エネがえるBCP・レジリエンスガイド
BUSINESS CONTINUITY × ENERGY

国内外の事例|実績・実証・分析を分けて読む

「何を何時間守ったか」と「どの条件の結果か」を確認し、自社の設備効果を過大にしないための事例集です。

2026年9月22日確認・更新|国際航業 エネがえる

国内の災害時活用

施設・事象確認された活用自社への示唆根拠
珠洲市役所/2024年能登半島地震太陽光・蓄電池で照明等、災害対応を支援指揮機能の重要負荷を特定する。全庁業務継続の証明ではない環境省事例PDF
輪島市河井小学校ほか/同地震ソーラー街路灯等が避難誘導に寄与建物全体の給電と、避難ルート照明の便益を区別同上
木更津うまくたの里/2019年台風PV・蓄電池で避難受入れ等を支援地域支援に使う範囲・回路・利用方法を決める環境省事例PDF
睦沢スマートウェルネスタウン/2019年台風PV・太陽熱・ガスコージェネ等でシャワー・トイレ・充電等電気と熱・水を組み合わせた実績。蓄電池単独の成果としない同上
藍住合同庁舎/2024年11月9日四国停電夜間に蓄電池から照明・PC・携帯用蓄電池の充電へ供給夜間開始と残量の重要性。昼のPV発電実績とは違う環境省事例PDF

設備・実証・モデル分析

分類読み取れること読み取れないこと
設備導入発表GSユアサ京都事業所(2021)VPP・ピークカットと厚生棟の非常時電源を兼ねる設計特定災害での全施設継続実績
実証Eaton Fort Hood(2021)短時間の自立運転の実証14日間連続運転の実績。14日は設計目標
実証Eaton/Microsoft EnergyAware UPS(2021)UPSの系統連携による複数用途の検討日本の施設で確定する市場収益
モデル分析NLR・国防総省向けREoptPV・蓄電池と既存ディーゼルの組合せで費用と継続性能を比較自社の停電時生存確率・同じ投資額・災害実績

事例を自社へ移す6つの質問

根拠と確認範囲

  1. 環境省|珠洲市・輪島市の災害時活用 — 2024年能登半島地震。市役所の照明と避難誘導灯。
  2. 環境省|木更津市・睦沢町の災害時活用 — 2019年房総半島台風。施設ごとに電源構成が異なる。
  3. 環境省|藍住町合同庁舎の停電対応 — 2024年11月9日の四国停電。夜間の蓄電池活用。
  4. GSユアサ|京都事業所ESS導入 — 2021年発表。VPP・ピークカット・厚生棟への非常時供給の設備計画。
  5. Eaton|Fort Hoodでのマイクログリッド実証 — 2021-11-22。短時間の実証と14日設計目標を区別。
  6. Eaton|MicrosoftとのEnergyAware UPS実証 — 2021年発表。UPSの系統連携実証。日本の市場収益を保証しない。
  7. NLR|米国防総省向けREopt分析例 — PV・蓄電池を既存ディーゼルに追加するモデル分析。災害実績ではない。

公開一次資料を2026年9月22日時点で確認。業種別の着眼点、図解、チェックリスト、試算は本ガイドの編集・計算モデルです。特定拠点の災害確率や設計適合を証明するものではありません。資料の公表年と災害の発生年を区別しています。

次の判断に進む

拠点の条件を、実行できる比較案へ。

所在地、業種、守りたい業務、既存電源、30分値があれば、検討の出発点を整理できます。需要家の導入相談、EPC・電力会社・商社の提案支援も受け付けています。

本サイトの簡易モデルは独立した検討支援です。エネがえるの停電回避価値の評価機能は今後開発予定で、ご関心・ご要望を相談いただけます。