BUSINESS CONTINUITY × ENERGY

インフラ・ITのBCP｜依存関係と共通故障を減らす

電源系統を増やすだけでなく、冷却・回線・認証・人員の共通の弱点を確認します。

2026年9月22日確認・更新｜国際航業エネがえる

最初に決める継続水準

二重化された設備でも、同じ配電盤、同じ浸水階、同じ燃料ルート、同じクラウド認証に依存していれば同時停止します。独立性の証拠を調達要件にします。

業務・施設	優先する負荷	停止による影響	対策の始点	再開判定
浄水場・下水処理	ポンプ・制御・監視	供給停止と水質影響	貯水・流入・薬品と電源を併せる	水質と運転管理基準
データセンター	IT・冷却・UPS・通信	サービス停止とデータ損失	電源A/Bと冷却・回線の共通障害を見る	復元試験とSLA
通信拠点	無線・伝送・空調	連絡と決済の連鎖停止	基地局・伝送路・電源を別評価	通信事業者との復帰確認
オフィス・コールセンター	PC・通信・空調	業務滞留と顧客対応停止	在宅・別拠点・手作業への移行	データ整合と人員
集合住宅・複合ビル	給水・防災・共用照明	生活機能停止と閉じ込め	共用部と専有部の供給範囲を明示	管理者・専門業者の確認

案	実施内容	評価の焦点
運用・代替手段	手順、連絡、別拠点、手動処理、在庫・予約の振替	人員の実行可能性、品質、移行時間。設備費が少なくても訓練費を含める
既存電源の整備	対象回路、始動・切替試験、燃料、UPS電池、保守契約	既存設備が実際に守れる範囲を現状値に反映する
PV・蓄電池等を追加	日常の自家消費と重要負荷への自立給電を設計	追加で減る停止・損失を評価。水・物流等による残余停止を残す

各項目に「責任者・根拠資料・現状・対策後・未確認事項・次の確認日」を付けます。売上だけでなく、廃棄品の評価額、再起動の外注費、振替・後日回復が可能な割合を経理・現場で確認してください。

最低3条件で検討します。①通常営業時間の短い停電、②休日夜間から始まる長い停電、③繁忙期または厳しい気温での広域障害です。同時に発生する損失を二重に加算せず、同じ施設でも必要負荷と復旧手順を条件別に設定します。

小規模拠点では操作担当者が到着できない条件、中規模拠点では複数盤にまたがる供給範囲、大規模拠点では系統・建物・物流の共通障害を重点的に調べます。規模区分は法令上の分類ではなく、検討上の複雑さの目安です。

「守る機能」「許容中断」「現状の復旧時間」「対策後の残余停止」「追加投資と運用費」「金額に含めない必須条件」を1枚にまとめます。期待損失の低減が小さくても、必須条件の達成に必要な費用として比較することができます。

業種のテンプレートのまま設備を選べますか？

テンプレートは聞き取りの起点です。実測負荷、電源品質、回路、設備メーカーの要件と、各業界の専門手順を確認してから設計します。

電力使用量が未計測でも始められますか？

重要機器台帳と停止・復旧の聞き取りから開始できます。エネがえるBizの業種別ロードカーブ等は日常需要の初期検討に役立ちますが、非常時重要負荷の実測や瞬時起動電力を代替しません。

投資効果がマイナスなら対策は不要ですか？

この判断にはなりません。生命・安全・契約上の必須条件を先に満たし、その中で費用を抑える案や段階導入を比較します。

公開一次資料を2026年9月22日時点で確認。業種別の着眼点、図解、チェックリスト、試算は本ガイドの編集・計算モデルです。特定拠点の災害確率や設計適合を証明するものではありません。資料の公表年と災害の発生年を区別しています。

所在地、業種、守りたい業務、既存電源、30分値があれば、検討の出発点を整理できます。需要家の導入相談、EPC・電力会社・商社の提案支援も受け付けています。

本サイトの簡易モデルは独立した検討支援です。エネがえるの停電回避価値の評価機能は今後開発予定で、ご関心・ご要望を相談いただけます。