北海道
北海道
冬季の積雪、低温、屋根雪荷重、融雪・暖房用負荷を月別に確認。年間平均だけで太陽光と暖房負荷の同時性を判断しない。
請求書で小売会社・供給地点・料金メニューを確認し、月別kWhと操業カレンダーを照合します。大手10電力の確認先から該当する約款へ進めます。
ENERGY PROCUREMENT / PRACTICAL GUIDE
Bizの地域別需要推計を使う｜47都道府県の確認ポイント
地域差・季節差・稼働日を反映した概算と、実測による精査をつなぐ実務ガイド。
編集・構成：樋口 悟｜国際航業 エネがえる 公開資料確認：2026年9月21日
「県の統計」と「自社施設の推計」を使い分ける
| データ | 判断に使えること | そのまま決められないこと |
|---|---|---|
| Bizの地域×業種×規模の推計 | 実測未取得時の月別需要・日内形状の初期仮説 | 施設固有のピーク・設備容量の確定 |
| 都道府県別エネルギー消費統計 | 地域の産業構造・部門別の消費構造の把握 | 個社の電気代・自家消費率 |
| DECCの非住宅建築物データ | 用途ごとの需要構造の参考 | 設備・操業条件の異なる自社への無補正流用 |
| 気象庁の平年値・観測値 | 冷暖房需要・積雪・季節補正の検討 | 屋根固有の日陰や積雪による発電損失 |
| 自社の請求書・30分値 | 契約比較・実績確認・設備検討の基礎 | 将来の増産・EV追加を反映しない予測 |
出典：Bizの地域・季節別推計の根拠（2026-09-21確認）。
47都道府県から確認ポイントを探す
県名は検索の入口です。送配電エリア、料金区分、積雪・塩害などは施設住所で確認します。県全体の特性をすべての施設に当てはめるものではありません。
地域ごとに見落としたくない条件
東北
青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
日本海側・内陸・太平洋側の気象差を分け、積雪・冬季暖房・休業日を確認。県平均の発電量で所在地の試算を代用しない。
請求書で小売会社・供給地点・料金メニューを確認し、月別kWhと操業カレンダーを照合します。大手10電力の確認先から該当する約款へ進めます。
関東
茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
屋上設備・日陰・テナント権限と夏季空調ピークを確認。施設所有者、電力契約者、設備投資者が同一かを整理。
請求書で小売会社・供給地点・料金メニューを確認し、月別kWhと操業カレンダーを照合します。大手10電力の確認先から該当する約款へ進めます。
甲信越・北陸
新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県
積雪条件と日射条件は同一地域内でも分ける。屋根の耐荷重・除雪動線・防水改修時期と冬季負荷を現地条件で確認。
請求書で小売会社・供給地点・料金メニューを確認し、月別kWhと操業カレンダーを照合します。大手10電力の確認先から該当する約款へ進めます。
東海
岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
工場の操業日、夏季休業、交替勤務、空調・コンプレッサーの同時起動を確認。電力供給区域は県境と一致しない場合がある。
請求書で小売会社・供給地点・料金メニューを確認し、月別kWhと操業カレンダーを照合します。大手10電力の確認先から該当する約款へ進めます。
近畿
滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
都市部の屋根制約、工業施設の熱需要、商業施設の休日負荷を分ける。山間部の積雪や沿岸部の塩害は所在地別に確認。
請求書で小売会社・供給地点・料金メニューを確認し、月別kWhと操業カレンダーを照合します。大手10電力の確認先から該当する約款へ進めます。
中国
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
山陰・山陽の気象差を分け、塩害・積雪・屋根改修を確認。余剰電力の売却を予定する場合は連系条件を先に照会。
請求書で小売会社・供給地点・料金メニューを確認し、月別kWhと操業カレンダーを照合します。大手10電力の確認先から該当する約款へ進めます。
四国
徳島県 香川県 愛媛県 高知県
沿岸・山間の強風、塩害、災害時アクセスを確認。工場熱需要や観光施設の季節変動を含めて検討。
請求書で小売会社・供給地点・料金メニューを確認し、月別kWhと操業カレンダーを照合します。大手10電力の確認先から該当する約款へ進めます。
九州
福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県
台風・塩害・火山灰など所在地固有の保守条件を確認。売電・逆潮流がある案は出力制御と連系条件を織り込む。
請求書で小売会社・供給地点・料金メニューを確認し、月別kWhと操業カレンダーを照合します。大手10電力の確認先から該当する約款へ進めます。
沖縄
沖縄県
台風・塩害・島しょ系統・資材搬入・保守体制を確認。県名だけで本島と離島の料金・連系条件を同一視しない。
請求書で小売会社・供給地点・料金メニューを確認し、月別kWhと操業カレンダーを照合します。大手10電力の確認先から該当する約款へ進めます。
月別消費量を補完するときの手順
- 年間使用量・平均月・判明月のどれを基準にしたかを記録。
- 対象業種・規模・地域と、データの版・出典を記録。
- 営業日・休業日、冷暖房、長期停止、繁忙期を確認。
- 判明している月と推計月を分け、年間合計との一致を確認。
- 推計需要の増減、休日稼働の変化で採算感度を比較。
- 実績が入手できたら差し替え、概算からの差を説明。
「毎月同じ電気代だから使用量も同じ」とは限りません。請求額には燃料費調整、再エネ賦課金、基本料金、支援措置などが含まれるため、推計の基準はできるだけkWhを使います。
一次資料への入口
このページは統計原本の数値を複製したデータベースではありません。Bizの推計データの利用方法と、元資料の確認先を提供しています。
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