COP30ベレン開幕直前　世界は1.5℃目標をどう「実施」するのか？

COP30ベレン開幕直前　世界は1.5℃目標をどう「実施」するのか？

— 全交渉トラックの徹底解剖と、日本が直面する「再エネ・脱炭素」の根源的課題 —

2025年11月6日、世界の視線はブラジル、アマゾンの玄関口ベレンに注がれています ¹。11月10日から始まる第30回気候変動枠組条約締約国会議（COP30）は、単なる年次総会ではありません ²。

これは、COP28の「グローバル・ストックテイク（GST）」という名の初の「通信簿」で、世界が「1.5℃目標達成の道筋から絶望的に逸脱している」という厳しい現実を突きつけられてから初となる、歴史的な岐路です ⁴。各国がその「落第」という結果を受け、2035年までの新たな国家目標（NDC）を持ち寄る、「決断のCOP」となります ⁶。

議長国ブラジルは、この会議を「実施のCOP（COP of Implementation）」と明確に位置づけ ⁷、交渉の枠組み自体を変革しようと、大胆なアジェンダを提示しています。アマゾンの森を舞台に ⁸、従来とは全く異なる「金融」と「倫理」のメカニズムを交渉のテーブルに乗せてきました。

本レポートは、この歴史的な岐路を、3つの視点から世界最高水準の解像度で徹底的にファクト分析します。

1. ブラジル議長国が仕掛ける3つのアジェンダ：TFFF（森林金融）、GES（倫理）、Action Agenda（非国家アクター）という、交渉の力学を変えようとする戦略。

2. 1.5℃の運命を握る4大交渉トラック：NDC 3.0（緩和）、資金、損失と損害、適応——COP30の核心的な争点。

3. COP30の鏡が映す、日本の脱炭素の「根源的課題」：日本が提出した「野心的なNDC」と、その「実施計画」であるエネルギー基本計画との間に横たわる致命的な乖離。

第1部：COP30の舞台設定 — ブラジル議長国が仕掛ける「3つのアジェンダ」

本章では、ブラジルがなぜベレン（アマゾンの中心地）を舞台に選び、従来の交渉とは異なる「実施」「金融」「倫理」という3つのアジェンダを推進するのか、その戦略的意図を解明します。

1-1. 「アマゾンのCOP」の象徴性とブラジルの戦略的ジレンマ

ブラジルのルラ大統領は、COP30を「アマゾンのCOP」と定義しました ⁹。これは単なるスローガンではありません。開催地ベレンは、「象徴的」であると同時に「教育的」であると位置づけられています。その目的は、世界に対し「アマゾンには人々が住んでおり、森と共生している」という現実を教え、交渉の焦点を抽象的な国家間の対立から、人々と自然への具体的な影響へと意図的にずらすことにあります ⁸。

ブラジル議長国の優先事項は明確です。(1)多国間主義の強化 ¹⁰、(2)気候変動交渉と「実生活」の連結 ¹⁰、(3)パリ協定の「実施」の加速 ⁷、そして(4)科学の重視 ¹¹ です。これらを束ねるのが、「持続可能性のためのグローバル・ムティラン（Mutirão＝共同作業）」というスローガンです ¹¹。

しかし、まさにこの開催地に、世界の気候変動交渉を象徴する戦略的ジレンマが存在します。ブラジルは「アマゾンの守護者」であると同時に、「世界第8位の石油・ガス輸出国」でもあるのです ⁹。この巨大な矛盾こそが、気候変動交渉における世界的な核心的対立（＝環境保護の必要性 vs 化石燃料経済への依存）そのものであり、ブラジルはCOP30を通じて、このジレンマに対する新しい答えを世界に提示しようとしています。

1-2. アジェンダ (1): 「実施のアジェンダ（Action Agenda）」 — 非国家アクターの結集

COP30の主要な柱の一つが「実施のアジェンダ（Action Agenda）」です ⁴。これは、各国政府による公式交渉（Negotiation）とは別に、市民社会、企業、投資家、都市、自治体といった「非国家アクター」による自発的な気候変動対策を動員し、その「実施」を加速させるための枠組みです ⁴。

その目的は、COP28のGST-1（第1回グローバル・ストックテイク）で明らかになった「実施の遅れ」という結果を、具体的な「行動」に移すことです ⁴。議長国は、このアジェンダを推進するため、6つのテーマ別柱と30の主要目標を設定しました ⁴。

Action Agenda 6つの柱 ¹⁴

1. エネルギー・産業・運輸

2. 森林・海洋・生物多様性

3. 農業・食料システム

4. 都市・インフラ・水

5. 人間・社会開発

6. 横断的課題

ブラジルは、膠着状態にある国家間の公式交渉（Parties-driven）を半ば諦めているかのように見えます。GST-1で「実施」の遅れが明確になった今、国家間の公式交渉だけでは「実施」が担保できないという認識が広がっています。

そこでブラジルが設計したのが、このパラレル・トラック（並行軌道）です。すでに具体的なソリューションを持って動いている企業や都市（非国家アクター）の「実施」をCOPの前面に押し出し ⁴、その「現実」によって公式交渉側に圧力をかける戦略です。これは、公式交渉を「迂回」し「包囲」する、非常に高度な外交戦術と言えます。

1-3. アジェンダ (2): 森林金融の革命「TFFF（Tropical Forest Forever Facility）」

ブラジル議長国の「看板政策」 ⁹ であり、前述（1-1）の「戦略的ジレンマ」に対する直接的な回答が、この「熱帯林永久基金（TFFF）」です。

これは、目標総額1,250億ドル（約950億ポンド）という壮大な規模の基金です ⁹。70から74に上る熱帯雨林国に対し、「既存の原生林を伐採しない」こと、すなわち森林を保護すること自体に対して対価を支払う、画期的な仕組みです ¹⁶。

TFFFが革命的と呼ばれる理由は、その金融モデルにあります。これは従来の「援助（Aid）」や「慈善（Philanthropy）」ではありません ¹⁹。

1. 資金源（Seed）：まず、各国政府や民間セクターが「ジュニア資本（種銭）」を拠出します ¹⁷。この初期目標が250億ドルです ²¹。

2. レバレッジ（Leverage）：次に、この250億ドルを元手に、公的市場で債券を発行するなどして3〜4倍のレバレッジをかけ、総額1,250億ドルの巨大な投資基金（TFIF）を設立します ¹⁵。

3. 運用（Investment）：基金は世界銀行が管理し ¹⁵、化石燃料関連を除外した低リスク商品（新興国債券など）で運用されます ¹⁹。

4. 支払い（Payout）：その運用益（推定年間30億ドル）¹⁵ を、森林被覆を維持した国に対し、「成果報酬型」で支払います（例：1ヘクタールあたり4ドル）¹⁵。

ブラジル（や他の熱帯雨林国）が石油・ガス開発や森林伐採に頼るのは、それが唯一の確実な収入源だからです ⁹。TFFFは、「森林を保護すること」が「石油を掘ること」と同等、あるいはそれ以上の「収益性を持つアセットクラス」 ²² になれば、経済合理的に保護が選ばれるはずだ、というパラダイムシフトを狙ったものです。

ガバナンス面でも革新的です。TFFFは、支払額の最低20%を、先住民・地域コミュニティ（IPLCs）に直接配分することを義務付けており、これは「画期的」な仕組みとして評価されています ¹⁵。

このTFFFは、11月6日のリーダーズ・サミットで正式に発足しました ²。しかし、その前途は多難です。最大のボトルネックである「種銭（250億ドル）」の資金集めは「難航」しています ⁹。ノルウェーが「30億ドル」（ただし条件付き）、コロンビアが「2億5000万ドル」などを表明した一方で ²⁵、英国は「リスクが高すぎる」として拠出を拒否しました ⁹。

TFFFの最大のリスクは、その革新性そのものにあります。金融市場の変動に依存する ²⁶ この構造は、従来の政府開発援助（ODA）に慣れたドナー国から敬遠されています。この壮大な金融スキームは、離陸前に座礁するリスクを依然として抱えています。

1-4. アジェンダ (3): 交渉の「倫理」を問う「GES（Global Ethical Stocktake）」

ブラジルが仕掛ける3つ目のアジェンダが、「世界倫理的棚卸（Global Ethical Stocktake: GES）」です。これは、従来の交渉当事者（政府）ではなく、宗教指導者、アーティスト、先住民、若者、科学者、哲学者など、多様なステークホルダーが集まり ²⁷、「なぜ合意された約束が実行されないのか？」という根本的な問いを「倫理的」側面から議論するプロセスです ²⁸。

ブラジルのマリーナ・シルバ環境大臣は、その目的を「愛、連帯、コミットメント、責任といった、これまで交渉プロセスから抜け落ちていた『倫理的側面』を統合すること」だと述べています ²⁹。また、ブラジル大統領夫人のジャンジャ・ルーラ・ダ・シルバ氏は、これを「ジェンダー正義」とも結びつけています ³⁰。

このGESは、ブラジルの巧みな「ソフトパワー戦略」です。資金や緩和目標といった「量的」な交渉は、各国の利害が対立し、ゼロサムゲームに陥りデッドロックしています。そこでブラジルは、「なぜ約束が守られないのか」という「質的」かつ「倫理的」な問いを立てました ²⁸。

これは、アントニオ・グテーレス国連事務総長が「1.5℃目標の逸脱は『道徳的失敗であり、致命的な怠慢だ』」と厳しく非難したことと軌を一にしています ³¹。GESは、技術的な交渉（Technical Process）を、「倫理」や「正義」といった「人々の生きた経験」（Live Experiences）²⁷ に基づく政治的圧力で包囲し、交渉の力学そのものを変えようとする、野心的な試みです。

1-5. COP30 テーマ別デイズ：公式スケジュールと戦略的意図

ブラジル議長国は、COP30の公式テーマ別デイズの日程を発表しました ¹⁴。このスケジュールは、前述の「Action Agenda」の6つの柱を反映しているだけでなく、その日程配置に明確な戦略的意図が読み取れます。

注目すべきは、閣僚級会合が本格化する第1週の後半（11月14-15日）に、「エネルギー」「産業」「運輸」「金融」「炭素市場」といった、最も利害が対立する核心的テーマが集中配置されている点です ¹⁴。

そして、その直前（11月12-13日）に、「健康」「雇用」「正義」、そして「世界倫理的棚卸（GES）」が配置されています ¹⁴。

この配置は意図的です。「（倫理的に）これだけ追い込まれているのだから、金融・エネルギーでも妥協すべきだ」という政治的空気感を醸成した上で、最も困難な交渉に臨もうとする、ブラジル議長国の高度なアジェンダ設定戦略が透けて見えます。

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表1：COP30公式テーマ別デイズ・スケジュール一覧（2025年11月）

（出典：14 に基づき作成）

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第2部：COP30の核心 — 4大交渉トラックと1.5℃への狭き道

本章では、COP30の公式交渉（Formal Negotiation）における4つの主要な争点（緩和、資金、L&D、適応）を、最新のファクトに基づき徹底解剖します。COP30は、パリ協定の「ラチェット・メカニズム」が機能するかどうかの、最終的な「ストレステスト」の場です。

2-1. 【原理原則】「ラチェット・メカニズム」と「グローバル・ストックテイク(GST)」

COP30の重要性を理解するために、まずパリ協定の心臓部である「ラチェット・メカニズム」を理解する必要があります ³⁴。

これは、各国が5年ごとに、「前回よりも野心的な（Progressive）」NDC（排出削減目標）を提出し、世界全体の目標を「ラチェット（歯止め）」のようにカチカチと引き上げていく仕組みです ³⁴。そして、その5年サイクルの中で、世界全体の進捗を「棚卸（Stocktake）」するのが、グローバル・ストックテイク（GST）です ⁵。

このサイクルこそが、COP30の重要性を決定づけています。

1. [評価：C] 2023年 (COP28) に、第1回GST (GST-1) が実施されました ⁵。

2. [結果：C] その結果は「世界は1.5℃目標の軌道から大きく外れている」という「落第」でした ³⁹。

3. [対応：A] 2025年 (COP30) は、その「落第」という結果（GST-1）を受けて ⁴⁰、各国が「2035年に向けた新しい（そして、より野心的な）NDC 3.0」を提出する、「対応」の年なのです ⁶。

平易に言えば、ラチェット・メカニズムとは、**世界規模の「PDCAサイクル」です。GST-1が「C（Check＝評価）」であり、COP30で提出するNDC 3.0が「A（Act＝改善行動）」に相当します。COP30は、世界が「C（落第）」の結果を見て、「A（改善計画）」を本気で出せるかを試す、パリ協定の真価が問われる正念場です。

2-2. 交渉トラック1：【緩和】2035年NDCと「野心ギャップ」という現実

しかし、その「改善計画」の提出状況は、ベレン開幕直前時点で惨憺たるものです。

2025年10月28日、UNFCCC（国連気候変動枠組条約）事務局は、COP30に向けた「NDC統合報告書」を発表しました ⁴²。その内容は衝撃的です。

• 提出状況：9月30日の期限までに提出したのは、全締約国のうち、わずか64カ国 ⁴³。

• カバレッジ：これは世界全体の排出量の約30%しかカバーしていません ⁴³。

• 野心度：提出されたNDCが示す2035年の排出レベル（2019年比17%減）では、1.5℃目標達成に必要な排出レベル（IPCCシナリオ）よりも「2倍」も多い（＝削減が全く足りていない）ことが示されました ⁴³。

Climate Action Tracker (CAT) の2025年11月6日時点の分析でも、この厳しい状況が裏付けられています ⁴⁶。米国、中国、EU、英国、日本、ブラジル、カナダなどは提出済みですが ⁴⁶、インド、サウジアラビア、韓国、メキシコといった主要排出国が未提出です ⁴⁶。

さらに、CATの評価によれば、提出されたNDCのうち、米国、ブラジル、UAEなどの目標は「1.5℃非整合」と評価されています ⁴⁹。

これに対し、AOSIS（小島嶼国連合）は「祝う理由はない」と失望の声明を発表 ⁴⁵。「特に大排出国による目標更新の憂慮すべき欠如」 ⁴⁵ を「危険な遅延」 ⁴⁵ だと厳しく非難し、COP30で「緩和の欠如」そのものを議論する場を公式に要求しています ⁴⁵。

ラチェット・メカニズムは、「手続き上は」機能していますが（一部の国が提出したため）、「実質上は」1.5℃目標との「野心ギャップ」を埋められず、失敗しつつあります。

この問題の核心は、インドのような大排出途上国の「遅延」にあります。インドはなぜNDCを出さないのか？ ある報道は、その理由を「インドのNDCは、COP29（バクー）での気候変動資金の結果に対する失望を反映するものになるだろう」と示唆しています ⁴⁹。

これは、気候変動対策が科学の問題ではなく、「地政学的な人質交渉」であることを示しています。途上国（インド）は、先進国が（トラック2と3で議論する）「資金」を出すまで、「緩和（排出削減）」（トラック1）の野心を人質に取り、出し惜しみしているのです。

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表2：主要排出国の2035年NDC提出状況と1.5℃整合性評価

（出典：46 に基づき作成）

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2-3. 交渉トラック2：【資金】「年間1.3兆ドル」へのロードマップ

トラック1（緩和）の失敗は、トラック2（資金）の失敗と表裏一体です。

COP29（バクー）では、2025年以降の新気候資金目標（NCQG）が設定されました。先進国から途上国への支援として、中核となる公的資金は「年間3,000億ドル」と合意されました ⁵⁰。しかし、これは途上国のニーズ（数兆ドル規模）には程遠いものでした。

そこで、交渉決裂を避けるための政治的妥協として、「公的・民間含め年間1.3兆ドル」の気候資金を動員するという「呼びかけ」がなされ、その実現方法（How）を描くための「バクーからベレンへのロードマップ」の作成が、COP29の成果文書に「遅れて追加」されました ³。

COP30は、この「1.3兆ドル」という天文学的な数字への、信頼に足る道筋（ロードマップ）を提示する責任を負わされています ¹⁵。

しかし、ここにも深刻な「信頼のギャップ」があります。先進国は「2022年に1,160億ドルを動員した」と主張しています。しかし、途上国やNGOの分析によれば、その中身（実質的な贈与額）は「280～350億ドル」に過ぎず、3分の2近くが「債務を増やすローン（融資）」であると指摘されています ⁵²。

この対立の根源には、「共通だが差異ある責任（CBDR）」の原則があります ⁵³。途上国は「歴史的に気候を変動させたのは先進国だ ⁵⁴。だから先進国が（贈与で）支払うべきだ」と主張します。一方、先進国（特に米国）は、パリ協定ではCBDRの義務的側面を弱体化させ、途上国にも責任を求めていると反論します ⁵⁴。

この「1.3兆ドル」の道筋が示されなければ、途上国がNDCの野心を（合理的に）引き下げることは、UNFCCCのNDC統合報告書がすでに証明しています。報告書によれば、「NDCを提出した締約国の66%が、その実施はキャパシティ・ビルディング支援（＝資金）を受けることが条件である」と明記しているのです ⁴²。

2-4. 交渉トラック3：【損失と損害（L&D）】「空の基金」の危機

COP30における最大の火種であり、「信頼の欠如」を象徴する問題が、「損失と損害（L&D）対応基金（FRLD）」です。

この基金はCOP28で運用が決定し ⁵⁶、暫定的に世界銀行がホストし ⁵⁷、事務局はフィリピンに置かれ ⁵⁶、専務理事も選出されるなど ⁵⁶、制度設計は進みました。

しかし、その中身（資金）が伴っていません。これがCOP30における最大の危機です。

• 拠出約束（Pledge）額（COP28以降）：合計 約7億6,840万ドル ⁵⁸

• 実際の入金（Paid-in）額（2025年11月時点）：わずか 3億2,100万ドル ⁵⁸

基金の半分以上が「空」（未入金）なのです。実際のニーズが数兆ドル規模 ⁶⁰ であることを鑑みれば、このギャップは絶望的であり、グテーレス国連事務総長が言う「道徳的失敗」 ³¹ の中核を成しています。

皮肉なことに、FRLDはCOP30期間中の11月10日に、「バルバドス実施モダリティ（BIM）」の下で、**最初の「資金要請の公募（CFR）」**を開始すると発表しています ⁵⁹。

L&D基金は、最初の一銭を分配する前に、深刻な「信頼性の危機」に直面しています。「空の基金」に「資金要請」を開始するという事態は、途上国にとって、先進国の「裏切り」の証左と映っています。この失敗は、トラック2（資金）の議論と、トラック1（緩和）の野心に、壊滅的な影響を与えます。

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表3：「損失と損害」基金：約束と現実のギャップ（2025年11月時点）

（出典：58 に基づき作成）

項目	金額（米ドル）
総拠出「約束（Pledge）」額	7億6,840万ドル
総「入金（Paid-in）」額	3億2,100万ドル
未入金額（ギャップ）	4億4,740万ドル (58.2%が未入金)

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2-5. 交渉トラック4：【適応】「計測」の壁に挑む

最後の主要トラックが「適応」です。

「世界全体の適応目標（GGA）」はパリ協定 ⁶¹ で合意され、「適応能力の強化」「強靭性の強化」「脆弱性の削減」を目指すことになっています ⁶³。

ここでの最大の問題は、「緩和（CO2トン）」と異なり、「適応」には単一の指標がないことです ⁶⁴。例えば、「強靭性が強化された」ことを、どうやってグローバルに「計測」するのでしょうか？

この難題を解決するため、COP28で、GGAのための「測定可能な指標」を策定するための「UAE-ベレン作業計画」が開始されました ⁶¹。この指標群をCOP30で採択することが、最優先事項の一つとなっています ⁶⁴。

しかし、進捗は遅れています。専門家たちは、当初10,000近くあった指標の候補を、2年近くかけて100まで絞り込み、これをCOP30で合意する必要があります ⁶⁶。

これは単なる技術的な議論ではありません。「適応の指標」をめぐる戦いは、「責任（Liability）」をめぐる代理戦争です。

なぜ指標が重要か？ 「計測（Measure）」できなければ、「管理（Manage）」も「要求（Demand）」もできないからです。「適応の指標」が合意されなければ、各国がどれだけ適応で遅れているか、どれだけ資金が必要か（＝「適応ファイナンス・ギャップ」⁶⁵）を定量的に示すことができません。

もし「強靭性」に関する明確な指標が採択されれば、それは「ベースライン」となります。資金不足によってそのベースラインが達成されなければ、それは「適応の失敗」であり、自動的に「損失と損害（L&D）」の請求根拠となり得ます。

したがって、先進国は「責任」を問われにくい（＝曖昧な）指標を、途上国は「責任」を問いやすい（＝明確な）指標を求めて、水面下で激しく対立しています。COP30でこの指標群が合意されるか ⁶⁷ は、適応とL&Dの資金と説明責任をアンロックする、極めて政治的な分岐点となります。

第3部：【核心的課題】COP30の鏡が映し出す、日本の「脱炭素」の隘路

COP30は「実施のCOP（COP of Implementation）」です ⁷。世界は各国に対し、「目標（What）」だけでなく、「いかにして（How）」それを達成するのか、その「実施計画」の信頼性を厳しく問うています。

本章では、このCOP30のレンズを通して、日本が提出した「野心的な目標（NDC）」と、その達成手段である「エネルギー基本計画」との間に横たわる、致命的な乖離と根源的な課題を明らかにします。

3-1. ファクト1：日本の「野心的」なNDC提出 (The “What”)

まず、日本の「目標（What）」です。日本は2025年のNDC 3.0をすでに提出しています ⁴⁶。

• 2030年度：46%削減（2013年度比）、50%の高みへ ⁶⁸

• 2035年度：60%削減（2013年度比） ⁶⁸

• 2040年度：73%削減（2013年度比） ⁶⁸

• 2050年度：ネットゼロ ⁶⁸

日本政府はこれを、「1.5℃目標と整合的」であり、「ネットゼロへの直線的な道筋」に乗った「野心的な目標」として提出しています ⁶⁸。

表面上、日本はラチェット・メカニズム ³⁴ の要求に応え、野心的な目標を期限までに提出した「優等生」に見えます。

3-2. ファクト2：目標を裏付ける「第7次エネルギー基本計画」 (The “How”)

次に、その「実施計画（How）」です。このNDC（特に2040年73%削減）を裏付ける国内の実施計画が、2025年2月18日に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画（SEP）」です ⁷⁰。

この計画が示す「2040年の電源構成目標」は以下の通りです。

• 再生可能エネルギー：40-50%

  （内訳：太陽光 23-29%, 風力 4-8%, 水力 8-10%, 地熱 1-2%, バイオ 5-6%）71

• 原子力：約20% 71

  （※第6次計画にあった「原発依存度低減」の方針は削除されました 71）

• 火力（化石燃料）：30-40% ⁷¹

この「実施計画（How）」は、「目標（What）」との間に深刻な矛盾を抱えています。「2040年にGHGを73%削減」という野心的な目標 ⁷⁰ を達成しつつ、同時に「電力の30-40%を火力で賄う」 ⁷¹ ためには、その30-40%の火力発電が「ほぼCO2排出ゼロ」でなければなりません ⁷²。

この「火力30-40%維持」という目標設定こそが、日本のエネルギー戦略全体を歪める「根源」です。日本の戦略は「クリーンエネルギーを最大化する」ことではなく、「既存の火力と原子力のシェアをまず確保し、残りを再エネで埋める」という発想で構築されています。この「火力枠（30-40%）」を正当化するために、後述する「アンモニア混焼」や「CCS」 ⁷² といった高コスト・高リスク技術への依存が必然的に生み出されているのです。

3-3. 課題の特定（1）：再生可能エネルギーの「上限」設定という構造的問題

日本の第一の根源的課題は、再生可能エネルギーのポテンシャルを意図的に低く見積もっている点にあります。

政府の2040年再エネ目標は「40-50%」です ⁷¹。これに対し、日本の自然エネルギー財団（REI）は、「2040年に90%以上」の再エネ電力が可能であり、それが最も低コストなシナリオであると試算しています ⁷⁴。

REIは、政府の「40-50%」目標を「不十分」 ⁷⁴ であり、「EUの現在の水準より15年遅れている」 ⁷² と厳しく批判しています。特に風力（4-8%）の目標が低すぎ、世界の風力産業を日本に誘致できないと指摘しています ⁷²。

コストとエネルギー安全保障の観点からも、この差は決定的です。

REIの「90%再エネ」シナリオは、低コストかつ「エネルギー自給率75%」を達成可能と試算しています 74。

一方、政府計画（SEP）は、原発を再稼働させても自給率30-40%に留まり、化石燃料と（後述する）アンモニアの輸入に依存し続け、地政学リスクが高いままです 74。

なぜ政府は「90%」のポテンシャル ⁷⁴ がありながら、「40-50%」という低い目標 ⁷¹ を設定するのでしょうか？

日本の根源的課題は、再エネのポテンシャル（技術や資源）の欠如ではありません。それは「政策的な選択」です。第7次エネ基は、再エネを主力電源化するための計画ではなく、「既存の火力・原子力発電所の稼働率を維持するため」に、再エネの導入量に「事実上の『上限（キャップ）』」をはめている計画なのです。

これは、COP28（GST-1）で世界が合意した「2030年までに世界全体で再エネ設備容量を3倍にする」というグローバルな潮流 ²⁷ に対し、日本が「政策的」にブレーキをかけていることを意味します。

3-4. 課題の特定（2）：高コスト・高リスク技術への依存と「移行」の罠

日本の第二の根源的課題は、第一の課題（再エネキャップ）から必然的に生じる「症状」です。

「火力30-40%」枠 ⁷¹ を脱炭素化する（という建前の）手段として、第7次エネ基は「水素・アンモニア混焼」と「CCS」に全面的に依存しています ⁷²。しかし、この技術戦略は、経済合理性、環境、安全保障の3側面全てにおいて、専門家から厳しい指摘を受けています。

1. 経済性（高コスト）

REIの指摘によれば、これらの技術は「莫大なコスト」がかかります 72。

• アンモニア混焼（石炭）：23.1円/kWh ⁷²

• 水素混焼（LNG）：29.9円/kWh ⁷²

• 石炭＋CCS：27.6円/kWh 72

  バークレー校の分析によれば、これは「90%クリーン電力網」（試算で約10.5円/kWh、70ドル/MWh）の2倍以上のコストです 76。

2. 環境（高排出）

アンモニア混焼は「クリーン」ではありません。ブルームバーグNEF（BNEF）の分析では、「アンモニア50%混焼」の火力発電所は、最新の「天然ガス火力」よりも多くのCO2を排出すると結論付けられています 77。現在「実現可能」な混焼率は最大20%に過ぎず、2030年代の100%専焼に期待するのは「失敗運命づけられた戦略」です 78。

3. 安全保障（輸入依存）

この戦略はエネルギー安全保障にも寄与しません。国産のクリーンアンモニアは高すぎるため 77、結局、高価なアンモニアのほぼ全量を輸入に頼ることになり、化石燃料がアンモニアに置き換わるだけです 79。

4. 真の目的（座礁資産）

専門家は、この戦略の真の目的を「石炭火力の閉鎖時期を決定せず、既存の石炭火力の『延命策』」 79 に他ならないと指摘しています。これは「新たな世代の座礁資産」を生み出す「移行リスク」そのものです 78。

日本のアンモニア混焼戦略は、石炭産業（既存の電力会社）を淘汰するという「政治的決断」を避け ⁷⁹、そのツケを（2倍以上の）高コスト電力として国民に転嫁する ⁷² ための「政治的解決策」です。

さらに最大の問題は、日本がこの破綻したモデルを「アジア輸出戦略」としていることです ⁷⁸。日本は、フィリピン、タイ、マレーシア、インドネシアに対し、アンモニア混焼技術を「脱炭素」として売り込んでいます ⁷⁸。この「有害な物語（Toxic Narrative）」 ⁷⁸ は、アジア全域を、高コストかつ高排出の化石燃料依存の道に「ロックイン（固定化）」させ、世界の1.5℃目標達成を積極的に妨害する ⁷⁹ 行為に他なりません。

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表4：日本の2040年電源構成：政府計画 vs REI試算 の比較

（出典：71 に基づき作成）

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3-5. 結論的示唆：「公正な移行（Just Transition）」の真の意味

COP30は「公正な移行（Just Transition）」を中心テーマの一つに据えています 63。

「公正な移行」とは、単なる排出削減ではなく、その過程で必然的に衰退する産業（石炭など）から、取り残される労働者や地域社会への影響を最小限に抑えるため、政府が調整的アプローチ 80 を取り、社会保障や再教育を通じて「システム変革」 81 を導くプロセスです 83。

日本の「アンモニア戦略」は、この「公正な移行」の対極にあるアプローチです。

「公正な移行」とは、石炭産業からの「撤退（Phase-out）」を計画し、「労働者」の移行を支援するプロセスです。

一方、日本の戦略は、石炭産業の「既存資産（火力発電所）」を「保護・延命」するために巨額の追加資本を投下する 79 ものであり、「労働者の移行」ではなく、「既存資産の延命」に焦点を当てています。

これが、COP30の鏡に映し出された、日本の脱炭素における「根源的かつ本質的な課題」です。

第4部：結論 — ベレンの森から日本が学ぶべきこと

ブラジル・ベレンで開幕するCOP30 ¹ は、パリ協定の「ラチェット・メカニズム」が真に機能するかを試す、最後のストレステストです。

議長国ブラジルは、TFFF（熱帯林永久基金）¹⁵ という「森林保護を投資アセット化する」新しい金融モデルと、GES（世界倫理的棚卸）²⁷ という「倫理で政治を包囲する」新しい対話モデルで、膠着状態の交渉を打破しようと野心的な試みを仕掛けています。

しかし、世界は1.5℃のテストに「落第」しつつあります。UNFCCCが突きつけたNDC統合報告書 ⁴³ が示す「野心ギャップ」は絶望的です。その根底にあるのは、約束された資金が支払われない（L&D基金の「空の口座」⁵⁸）という、先進国と途上国との間の「資金」と「信頼」の決定的な欠如です。

この絶望的な状況下で、日本は一見、「優等生」のように見えます。「2035年60%削減」 ⁶⁸ という野心的なNDCを提出し、国際的な体裁を整えました。

しかし、COP30が問う「実施（Implementation）」 ⁷ の中身、すなわち「第7次エネルギー基本計画」 ⁷¹ は、「落第生」の答案です。

日本が世界に提示した「実施計画」は、最も安価でクリーンな解決策（再エネ）のポテンシャル ⁷⁴ に「政策的な上限（40-50%）」 ⁷¹ を設け、その穴埋めのために、高コスト ⁷²・高排出 ⁷⁷・高リスク ⁷⁸ な「延命技術（アンモニア混焼）」に固執するという、既存の利権を守るための計画です。

日本が世界の脱炭素で真のリーダーシップを発揮する道は、高リスクなアンモニア技術 ⁷⁸ をアジアに輸出すること（それは1.5℃目標への妨害行為です ⁷⁹）ではありません。

日本がベレンの森から学ぶべきことは、国内に眠る「90%」の再エネ・ポテンシャル ⁷⁴ を解放し、安価でクリーンなエネルギーシステムへと移行する「政策的決断」を下すこと以外にないのです。

第5部：COP30徹底理解FAQ（AI検索最適化）

Q1: COP30の主な目的は何ですか？

A: 2023年の第1回グローバル・ストックテイク（GST）5 で判明した「1.5℃目標達成の深刻な遅れ」に対応するため、各国が2035年までの新しい排出削減目標（NDC 3.0）を提出し、「実施（Implementation）」を加速させることが最大の目的です 6。

Q2: 2035年のNDC（国が決定する貢献）とは何ですか？ なぜ重要なのですか？

A: パリ協定の「ラチェット・メカニズム」 34 に基づき、各国が5年ごとに提出する、より野心的な気候変動対策計画です。2025年に提出されるNDC 3.0は2035年までの目標を定めるもので、1.5℃目標の達成に向けた今後10年間の道筋を決めるため、極めて重要です 6。

Q3: 「損失と損害（ロス＆ダメージ）基金」の現状はどうなっていますか？

A: 基金は運用開始段階ですが、深刻な資金不足に直面しています。2025年11月時点で、各国からの拠出「約束額」（約7.68億ドル）に対し、実際の「入金額」はわずか3.21億ドルに留まっており、その信頼性が揺らいでいます 58。

Q4: ブラジルが提案する「TFFF（熱帯林永久基金）」とは何ですか？

A: 従来の「援助」ではなく、「投資」モデル 22 を用いた1,250億ドル規模の基金です 15。熱帯雨林国が森林を伐採せず「保護」することに対して、基金の運用益から「成果報酬」を支払い、森林保護を経済的に価値のあるものに変えようとする革新的な試みです 19。

Q5: 日本の脱炭素における「アンモニア混焼」の問題点は何ですか？

A: 日本のエネルギー基本計画 71 の柱ですが、(1)再エネの2倍以上という「高コスト」 72、(2)50%混焼でも最新の天然ガス火力よりCO2排出が多い「低い削減効果」 77、(3)燃料の「輸入依存」 79、(4)古い石炭火力を延命させる「座礁資産リスク」 78 など、多くの専門家から深刻な問題が指摘されています。

第6部：ファクトチェック・サマリー

本レポートは、2025年11月6日時点でクロールされた公開情報を基に構成されています。主要なファクトは以下の通りです。

• COP30日程：2025年11月10日～21日、ブラジル・ベレン ¹。

• NDC統合報告書：UNFCCCが2025年10月28日に公表。9月30日時点で64カ国（排出量30%）のみが提出。提出された目標では、1.5℃目標達成に必要なレベルに対し「2倍」の排出量となる見込み ⁴³。

• L&D基金：拠出約束額7億6,840万ドルに対し、実際の入金額は3億2,100万ドル（2025年11月時点）⁵⁸。

• TFFF：11月6日にリーダーズ・サミットで正式発足。目標1,250億ドル。ノルウェーが30億ドルの拠出を表明（条件付き）²⁵。英国は拠出を拒否 ²¹。

• 日本のNDC：2035年度 60%削減（2013年度比）、2040年度 73%削減 ⁶⁸。

• 日本のエネ基（2040年目標）：第7次エネルギー基本計画（2025年2月決定）は、2040年の電源構成を、再生可能エネルギー 40-50%, 原子力 ~20%, 火力 30-40% と設定 ⁷¹。

• エネ基への批判：自然エネルギー財団（REI）は「再エネ90%」が可能と試算 ⁷⁴。政府計画のアンモニア混焼やCCSは、再エネの2倍以上の高コスト ⁷² であり、石炭火力の延命策 ⁷⁹ であると批判されている。

全てのファクトは、UNFCCC、ブラジル政府（cop30.br）、主要シンクタンク（WRI, IISD, CAT, REI）、信頼できる報道機関（Reuters, AP, The Guardian, Carbon Brief）の公開情報（スニペットとして提供）に準拠しています。

第7部：出典・参考文献一覧

(本レポートは提供されたリサーチ素材のみに基づいて構成されています。以下は参照したURLの完全なリストです。)

https://www.indiatoday.in/environment/story/cop30-cop29-brazil-belem-baku-climate-change-crisis-mitigaiton-climate-finance-carbon-markets-equitable-efforts-2813806-2025-11-05

https://www.un.org/en/climatechange/cop30

https://cop30.br/en/action-agenda

https://unfccc.int/documents/649532

https://unfccc.int/event/cop-30

https://unfccc.int/cop30

https://www.untourism.int/news/advancing-climate-action-through-collaboration-and-regeneration

https://cop30.br/en/news-about-cop30/cop30-announces-ambitious-thematic-days-invites-the-world-to-belem

https://unfccc.int/sites/default/files/resource/COP_30_Overview_Schedule.pdf

https://www.unpri.org/responsible-investment/road-to-cop30

https://www.climatechampions.net/news/cop30-thematic-days/

https://cop30.br/en/news-about-cop30/cop30-announces-schedule-for-the-action-agenda

https://sdg.iisd.org/news/cop-30-brazilian-presidency-calls-for-a-turning-point-on-adaptation/

https://sdg.iisd.org/news/brazil-shares-priorities-for-cop-30/

COP30: What does the ‘Baku to Belém roadmap’ mean for climate finance?

https://www.wri.org/insights/cop30-climate-summit-what-to-expect

https://wmo.int/media/news/cop30-presidency-outlines-priorities-and-vision-wmo

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COP30: The Road to Belém

https://cop30.br/en/news-about-cop30

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https://cop30.br/en/news-about-cop30/cop30-announces-ambitious-thematic-days-invites-the-world-to-belem

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https://www.wri.org/insights/assessing-2025-ndcs

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Analysis: 95% of countries miss UN deadline to submit 2035 climate pledges

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https://unfccc.int/process-and-meetings/the-paris-agreement/nationally-determined-contributions-ndcs/2025-ndc-synthesis-report

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https://unfccc.int/fund-for-responding-to-loss-and-damage

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https://unfccc.int/sites/default/files/resource/sb2025_02a01.pdf

https://us.boell.org/en/2025/03/27/what-expect-frld-2025

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https://www.carbontrust.com/news-and-insights/insights/four-tests-for-cop30

Indigenous delegates prepare for COP30 with focus on justice, land and finance

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https://www.eesi.org/articles/view/looking-to-cop30-heres-where-key-past-cop-announcements-stand

4 things Greenpeace is fighting for at COP30

https://www.theguardian.com/environment/2025/nov/06/missing-15c-climate-target-is-a-moral-failure-guterres-tells-cop30-summit

https://siwi.org/latest/expectations-for-cop30-water-must-anchor-the-path-from-words-to-action/

4 things Greenpeace is fighting for at COP30

https://www.theguardian.com/environment/2025/nov/06/who-are-the-major-players-at-cop30-and-what-do-they-want

https://buescholar.bue.edu.eg/cgi/viewcontent.cgi?article=1090&context=cop30

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https://www.weforum.org/stories/2025/02/japan-building-resilient-communities-harnessing-local-energy/

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https://www.e3g.org/publications/the-paris-agreement-ambition-mechanism/

Timeline: the Paris agreement’s ‘ratchet mechanism’

Explainer: the ‘ratchet mechanism’ within the Paris climate deal

https://www.britannica.com/topic/common-but-differentiated-responsibilities

https://www.iddri.org/en/publications-and-events/blog-post/cbdr-principle-climate-negotiations-deadend-or-new-start

https://www.journalofpoliticalscience.com/uploads/archives/7-1-49-840.pdf

https://www.bsg.ox.ac.uk/blog/thirty-years-common-differentiated-responsibility-why-do-we-need-it-ever-more-today

https://www.nyuelj.org/wp-content/uploads/2019/07/Harris_Common_But_DIfferentiated_Responsibility.pdf

What is the just transition and what does it mean for climate action?

Frameworks for Just Transition Processes

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Just Transition

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What is the Global Stocktake?

https://www.eesi.org/briefings/view/112723cop

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https://unfccc.int/topics/global-stocktake

COP30 Global Ethical Stocktake Initiative and the Earth Charter

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https://cop30.br/en/brazilian-presidency/cop-30-circles/global-ethical-stocktake

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https://centerforearthethics.org/our-work/global-ethical-stocktake/

The Baku Adaptation Roadmap (BAR)

COP30: What does the ‘Baku to Belém roadmap’ mean for climate finance?

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https://unfccc.int/sites/default/files/resource/Secretariat%20presentation%20on%20BAR%20Party%20submissions%20%20-%20final%20version.pdf

https://www.reccessary.com/en/news/cop30-global-goal-on-adaptation

https://www.iisd.org/articles/explainer/climate-change-adaptation-cop-30

https://www.concern.net/news/cop30-climate-conference-what-to-expect

Q&A: COP30 could – finally – agree how to track the ‘global goal on adaptation’

https://unfccc.int/topics/adaptation-and-resilience/workstreams/gga

https://www.wri.org/insights/global-goal-on-adaptation-explained

Did COP29 advance the UNFCCC Global Goal on Adaptation?

https://unfccc.int/sites/default/files/resource/GGA_dt_sb62_2.pdf

https://sdg.iisd.org/events/unfccc-cop30-high-level-meeting-of-the-baku-dialogue-on-water-for-climate-action/

https://www.c2es.org/wp-content/uploads/2025/04/C2ES-Baku-Adaptation-Roadmap-Submission.pdf

https://www.uneca.org/eca-events/sites/default/files/resources/documents/ACPC/cop29/gga_cma2024_l20_adv.pdf

https://www.mitsui.com/solution/contents/solutions/re/the-7th-strategic-energy-plan

https://gspp.berkeley.edu/assets/uploads/page/Japan_ammonia_co-firing_working_paper.pptx.pdf

https://www.e3g.org/wp-content/uploads/E3G-Briefing-Challenging-Japans-promotion-of-ammonia-co-firing-for-coal-power-generation.pdf

https://about.bnef.com/insights/clean-energy/japans-ammonia-coal-co-firing-strategy-a-costly-approach-to-decarbonization-renewables-present-more-economic-alternative/

https://www.transitionzero.org/insights/japans-toxic-narrative-on-ammonia-cofiring

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https://www.renewable-ei.org/en/activities/reports/20241220.php

https://www.wri.org/insights/financing-nature-conservation-tropical-forest-forever-facility

https://cop30.br/en/news-about-cop30/over-usd-5-5-billion-announced-for-tropical-forest-forever-facility-as-53-countries-endorse-the-historic-tfff-launch-declaration

COP30: Could Brazil’s ‘Tropical Forest Forever’ fund help tackle climate change?

https://www.cgdev.org/blog/what-were-watching-cop30

https://fiscalnote.com/blog/understanding-cop30

https://www.theguardian.com/environment/2025/nov/06/who-are-the-major-players-at-cop30-and-what-do-they-want

https://www.wri.org/news/statement-brazil-launches-tropical-forests-forever-facility

Norway pledges $3bn in boost for Brazil-led tropical forest fund

Home Page

https://cop30.br/en/news-about-cop30/tropical-forests-forever-facility-tfff-proposes-innovative-financing-model-for-conservation

https://www.theguardian.com/environment/2025/nov/06/tropical-forest-forever-fund-proposed-cop30-tackle-climate-change

https://www.wri.org/insights/financing-nature-conservation-tropical-forest-forever-facility

Home Page

https://www.theguardian.com/environment/2025/nov/05/were-leading-the-way-starmer-defends-plans-for-green-economy-before-cop30

https://earthshotprize.org/winners-finalists/tropical-forest-forever-facility/