国際航業株式会社（以下「当社」といいます。）は、この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）の定めに基づいて、「エネがえるAPIサービス」をお客様に提供します。お客様は、本利用規約を確認し、本利用規約の全てに承諾の上で、「エネがえるAPIサービス」を利用するものとします。「エネがえるAPIサービス」は、一般消費者に向けて提供するサービスではなく、一般消費者の方はご利用いただくことができません。
第 1 条（用語の定義）
本利用規約における主な用語の定義は、主たる利用規約に定める他、次の各号に掲げるとおりとします。
- 「主たる利用規約」とは、本サービスを利用するお客様向けの利用規約をいいます。
- 「本サービス」とは、当社の API（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）サービス「電気料金プラン診断 API サービス」、「太陽光・オール電化・蓄電池 経済効果診断 API サービス」、「産業用自家消費型太陽光・蓄電池経済効果診断 API サービス（エネがえる Biz）」「エネがえる AI Sense（気象予測・警報・市場卸単価連動の蓄電池充放電最適制御支援）」をいいます。
- 「サードパーティーアプリケーション等」とは、本サービスを利用して開発されたアプリケーションやプログラム等をいいます。
- 「本データ」とは、お客様が本サービスを利用するにあたって当社へ提供する情報をいいます。
第 2 条（本利用規約の目的）
本利用規約は、当社がお客様に提供する本サービスの固有の利用条件を定めることを目的とします。
第 3 条（本利用規約の適用）
- 本利用規約は、全てのお客様に適用されます。本利用規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
- 本サービスの利用を希望する者は、本利用規約に同意のうえ、当社が別途指定する方法により、本サービスの利用を申し込むことで、本サービスを利用することができます。
- 本サービスの当初の利用期間は最低12ヶ月とします。お客様が期間満了の3ヶ月前までに当社所定の方法により本サービスの解約を申出ない限り、利用期間は自動的に12ヶ月間延長されるものとし、その後も同様とします。
- お客様は、契約満了日以前に本サービスを解約した場合であっても、当該契約期間内に発生する月額利用料全額を一括で支払うものとし、日割り精算は行わないものとします。なお、お客様が前払いした利用料金は、本サービスを解約又はプランを変更した場合であっても、返金できませんので、予めご了承ください。
- 本利用規約について最低利用期間を含む個別条項の修正または追加条項がある場合は、当該注文書または覚書に定められた事項を優先するものとします。
第 4 条（本利用規約、本サービスの内容、及び利用料金の変更）
- 当社は、本利用規約、本サービスの内容・機能、もしくは要素、又は本サービスの利用料金の変更を行う場合には、変更予定日の 1 ヶ月前までにメール等によりお客様へ通知するものとします。
- お客様にとって重大な不利益となり得る本利用規約の重要な変更、本サービスの重要な部分の内容・機能・もしくは要素の改廃、本サービスの利用料金の増額変更を行う場合において、当社が指定する期間内に、当社が指定する方法によりお客様がこれらの変更に承諾されなかった場合には、当社は、お客様が承諾されなかったものとみなして、お客様への本サービスの提供を何らの責を負うことなく一時的に停止し又は終了することができるものとします。
- 前項の場合を除く、本利用規約、本サービスの内容・機能、もしくは要素、又は本サービスの利用料金の変更については、メール等によるお客様への通知日から 1 ヶ月を経過した変更予定日をもってお客様が変更内容に承諾されたものとみなし、これらの変更の効力が生じるものとします。
- 前三項の定めにかかわらず、当社は、本利用規約の条件変更を伴わない修正、本サービスのうちお客様にとって利益となることが明らかな変更、本サービスの不具合にかかる調整もしくは修正については、メール等によるお客様への通知により、いつでも自由に行うことができるものとします。
第 5 条（連絡について）
当社からお客様への連絡は当社からのメールによって行います。当該連絡が、メールの送信よって行われる場合は、インターネット上に配信された時点でお客様に到達したものとします。
第 6 条（譲渡制限）
- 当社は、お客様への事前の通知により、いつでもお客様に対する金銭債権を第三者に譲渡できるものとし、お客様は、当社がお客様の個人情報を当該金銭債権の第三者への譲渡にともない、当該第三者に対してお客様の個人情報等を提供することについて、あらかじめ承諾するものとします。
- お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本利用規約にかかる契約（以下「本契約」という。）の契約上の地位又は本サービスに基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡し、移転し、承継し、担保に供し、又はその他の処分をしてはならないものとします。
第 7 条（権利の不放棄）
お客様が本利用規約に違反した場合において、当該違反に対して当社が差止め、損害賠償請求等をしないことは、お客様に対する差止め又は損害賠償をする権利を放棄することを意味しません。また本利用規約の一部の違反に関して当社がお客様を免責した場合においても、本利用規約の他の違反に対する免責を意味しません。
第 8 条（準拠法）
本利用規約の成立、効力、履行、及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第 9 条（契約の分離）
本利用規約のいずれかの条項が無効と判断された場合、当該条項は、適用可能な法令の範囲内で可能な限り有効となるように解釈して適用するものとし、他の条項は、完全な効力を維持するものとします。
第 10 条（協議解決）
本利用規約に定めのない事項又は本利用規約の事項の解釈に疑義が生じた場合には、当社とお客様間において誠意をもって協議し円満に解決を図るものとします。
第 11 条（合意管轄）
前条の協議によっては解決できなかった事項及び本利用規約に関する紛争を調停又は訴訟によって解決するにあたっては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 12 条（反社会的勢力との関係遮断）
- お客様及び当社は、相手方に対し、次の各号のすべてについて表明し、保証します。
- (1)自己、関係会社、並びにそれらの役員及び実質的経営権者が、①反社会的勢力（本約款において、「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋その他の暴力、威力又は詐欺的手段を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいいます。）でないこと、かつ②反社会的勢力とは人的、資本的又は経済的（不当な利益供与を行なう経済取引を含みます。）に一切関係のないこと。
- (2)自ら又は第三者を利用して、相手方、相手方の関係会社、並びにそれらの役員、実質的経営権者及び従業員に対し、暴行、傷害、脅迫、恐喝、詐欺、不退去その他の暴力的行為等、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定める暴力的要求行為、業務妨害行為、名誉や信用を毀損する行為、法的な責任を超えた不当要求行為その他の違法又は不当な行為を行わないこと。
- お客様又は当社は、前項の表明保証に相手方が違反した場合又はそのおそれのあることが判明した場合は、直ちに本契約を終了し、将来に向かってその効力を失わせることができるものとします。なお、本項に基づいて本契約を終了した当事者は、当該終了により相手方に生じたいかなる損害についても賠償の義務を負わないものとします。
第 13 条（本利用規約の利用資格）
- お客様は、当社が指定する方法により本サービスの利用の申込を行い、当社が承諾することにより、本サービスの利用資格を得るものとします。
- お客様と当社間の前項の契約が終了した場合には、本サービスの利用資格も自動的に失われ、本契約も自動的に終了するものとします。
第 14 条（本サービスの一時的な中断）
- 当社は、本サービスを 24 時間 365 日利用可能なサービスとして提供することを原則といたしますが、以下の各号のいずれかの場合には、お客様への事前の連絡により、何らの責をも負うことなく本サービスの全部又は一部の利用を一時的に停止することができるものとします。
- (1)本サービスのシステムの定期的なメンテナンス、保守を行う場合
- (2)本サービスにおいてお客様へ提供する情報の見直し、変更が必要になった場合における当該情報のメンテナンスの実施を行う場合
- 当社は、以下の各号の一に該当する場合には、お客様に事前に連絡することなく、一時的に本サービスの提供を中断する場合があります。
- (1)本サービスのシステムの故障、不具合の発生による保守を緊急で行う必要がある場合
- (2)火災、停電、事故などにより本サービスの提供ができなくなった場合
- (3)地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
- (4)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
- (5)予想外の技術的問題
- (6)その他、運用上、技術上、お客様への不利益の発生を防止するためには、本サービスの一時的な中断を緊急で行う必要があると当社が判断した場合
- 当社は、お客様が主たる利用規約又は本利用規約に違反し又は本サービスにかかる利用料金の支払をしなかった場合には、違反が解消され又は利用料金の全額の支払がなされるまで、お客様への本サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。
- 当社は、本条に基づき本サービスを一時的に停止した場合においても、お客様より支払われた利用料金の返還義務を負わず、またお客様は利用料金全額について支払う義務を負うものとします。ただし、第 2 項に基づき本サービスを停止した時間の月次での累計が48 時間以上となり、お客様より請求があった場合には、停止した日数（24 時間未満切り捨てとする。）に応じて 1 ヶ月を 30 日とする日割計算した金額をお客様に返金し又は利用料金から減額するものとします。
第 15 条（本サービスの廃止）
- 当社は、以下の各号のいずれかの場合には、本サービスの提供の全部又は一部を廃止し、廃止日をもって本契約の全部又は一部を終了させることができるものとします。
- (1)廃止日を明らかにして本サービスを廃止する旨を廃止日の 3 ヶ月前までにお客様へ連絡をした場合
- (2)第 14 条第 2 項各号の事由の発生により本サービスの継続に重大な影響があり、本サービスの提供ができなくなった又は本サービスの提供が著しく困難となった場合
- 本サービスの全部又は一部を廃止する場合には、あらかじめ本ポータルサイトにおける告知、又はその他お客様へ広く周知し認識頂くのに適切と当社が判断した方法によりお客様に通知致します。ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りでありません。
- 当社は、前二項に基づく本サービスの廃止について何らの責をも負わないものとします。ただし、お客様より請求があった場合には、お客様が支払済みの利用料金のうち本サービスが未提供となる期間に相当する利用料金を返還するものとする。
第 16 条（本契約の中途での終了）
- お客様は、本サービスの利用をやめ、本契約を終了する場合には、当社指定の手続きによるものとします。
- お客様及び当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、相手方への通知のみにより、直ちに本契約を終了させることができるものとします。
- (1)本契約に違反し、改善のための相当の期間を設けて改善を求められたにもかかわらず、改善されなかった場合
- (2)手形もしくは小切手を不渡りとし、又は一般の支払いを停止した場合
- (3)第三者より仮差押、仮処分、差押、強制執行もしくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けた場合
- (4)破産、特別清算、民事再生手続きもしくは会社更生手続きの申立てを受け、又は自らこれを申し立てた場合
- (5)解散、合併、減資、又は事業の全部もしくは重要な一部の譲渡等の決議をした場合
- (6)本契約を継続しがたい重大な法令に違反した場合
- (7)行政庁より営業の取消、停止等の本契約の存続に影響のある不利益処分、又は指名停止を受けた場合
- (8)前七号のいずれか一が発生するおそれがあると認められる場合
- お客様は、第 13 条第 2 項又は本条により本契約が終了する場合、当社が前項各号のいずれかに該当した場合を除き、支払済みの利用料金の返還請求はできないものとします。当社が前項各号のいずれかに該当した場合においては、第 15 条第 3 項ただし書きに準ずるものとします。
第 17 条（本サービスの提供）
- 当社は、お客様に対し、本サービスを提供致します。お客様は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境（以下「利用環境」といいます。）を整備するものとします。
- 当社は、お客様より当社指定の方法により本サービスにかかる問い合わせがあった場合には、遅滞なく一次対応（問い合わせ内容の把握のための対応）するものとします。なお、問い合わせの内容によっては、一次対応以降の対応に時間を要する場合があり、その場合には、一次対応の過程で対応に要する日数の見積りを行いお客様に連絡するものとします。
第 18 条（知的財産権等）
- プログラム、サービス提供画面、本ソフトウェア等、本サービスに関する一切の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的もしくは人格的権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、全て当社又は当社が本サービスを開発するにあたって許諾を取得した許諾元に帰属します。
- お客様は、本利用規約に基づいて、本サービスを利用することができますが、提供される本サービスに関する知的財産権等を取得するものではありません。お客様は、本サービスの全部又は一部を、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。
第 19 条（本サービス提供のあり方に関する合意事項）
- 当社は、本サービスを、現状有姿の状態で提供するものとし、本サービスについて、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。
- (1)本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
- (2)本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
- (3)お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
- お客様が、直接又は間接に当社から本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、お客様に対し、本利用規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
第 20 条（利用料金）
- お客様は、本サービスの利用の対価として、別途当社が定める利用料金を支払うものとします。
- 利用料金の支払方法については、別途当社が定める方法によるものとします。
第 21 条（表示）
- お客様は、本サービスを利用したアプリケーション、サービス等を開発し、第三者に提供する場合には、本サービスを利用したものである旨を表示するものとします。
- お客様は、サードパーティーアプリケーション等については、本サービスを利用したも
のである旨を表示する必要はありません。
第 22 条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用に際して、故意又は過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
- (1)承諾を得ることなく他人の著作物やその複製物を送信する行為、他人のプライバシーや企業秘密に属する事項を送信する行為など、当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
- (2)当社、もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
- (3)第三者の人権を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
- (4)詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用するなど、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
- (5)本サービスのサーバに極度の負荷をかけるような態様で本サービスを使用するなど、当社もしくは本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。
- (6)当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。
- (7)当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。
- (8)本サービスを通じて、又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用、又は提供する行為、又はそのおそれのある行為。
- (9)法令に違反する行為。
- (10)当社の事前の書面による同意なく第三者へ本サービスを利用する地位を貸与、譲渡する行為。
- (11)本サービスの一部又は全部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為。
- (12)本サービスにかかる不具合を悪用して利益を得る行為又は当該不具合の事実を第三者に流布する行為
- (13)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与をする行為。
- (14) 第三者に対して本ポータルサービスと誤認混同させるようなサービスの開発をしたり、当社との関係について誇張又は虚偽の表示をしたりする行為。
- (15)本サービスを、その全部又は一部を問わず、本ポータルサービスの利用価値の向上に寄与しない利用もしくはそれに準ずる行為又はそのための準備行為として利用する行為。
- (16)前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為。
- (17)その他、当社が不適当であると判断する行為。
第 23 条（紛争処理及び損害賠償）
お客様は、本サービスの利用により当社又は第三者に対し損害を与え、紛争となった場合（お客様が本利用規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含む）は、自己の責任と費用をもって、当該紛争を処理すると共に、かかる損害を賠償するものとします。
第 24 条（秘密保持）
お客様は、本サービスに関連して当社がお客様に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。
第 25 条（個人情報の取り扱いに関して）
当社とお客様は、本サービスの利用期間中はもとより、利用期間終了後においても、本データに含まれる個人情報を、各々の個人情報保護方針に基づき、善良なる管理者の注意義務をもって厳重に管理するものとし、漏えい防止のための合理的かつ必要な方策を講じるものとします。
第 26 条（データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項）
- 当社は、以下各号の一に該当する場合には、本データを閲覧・利用し、又は第三者へ開示することがあります。
- (1)お客様の同意を得たとき
- (2)捜査機関の令状あるとき、裁判所からの調査嘱託等開示の要求があるとき、行政機関から開示要求があるとき
- (3)法律に従い開示の義務を負うとき
- (4)当社が、お客様が第 22 条に定める禁止事項に該当する行為を行っていると判断したとき
- (5)お客様や第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
- (6)本サービスのメンテナンスのため緊急の必要があるとき
- (7)上記各号に準じる必要性があるとき
- 当社は、前項各号の一に該当する場合には、サードパーティーアプリケーション等を検査することができるものとし、お客様は、これに応じるものとします。なお、当社は、サードパーティーアプリケーション等を監視する義務を負うものではありません。
- 当社は、本データについて、個人情報を含まない統計情報の形に加工し又は特定の個人を特定することができない形に加工した場合に限り、本サービスの改良・改善、当社の新たなサービスの開発のために用いることができるものとします。なお、個人情報保護法に定める「匿名加工情報」に該当する場合には、個人情報保護法の定めによるものとします。
第 27 条（免責事項）
- お客様自身によって開発されたサードパーティーアプリケーション等に関して、第三者との間で生じる紛争、クレーム、責任等に関して、お客様の故意や過失の有無にかかわらず、当社は、一切責任を負いません。
- 第三者によって開発されたサードパーティーアプリケーション等に関して、当該第三者との間で生じる紛争、クレーム、責任等に関して、お客様の故意や過失の有無にかかわらず、当社は、一切責任を負いません。
- サードパーティーアプリケーション等を経由して本ポータルサービスを利用する場合、サードパーティーアプリケーション等に起因し、又はその可能性のある事象により本ポータルサービスの利用に制限又は障害が生じたとしても、お客様の故意や過失の有無にかかわらず、当社は、一切責任を負いません。
- 第 14 条の規定により本サービスの一時的な停止した場合又は第 15 条の規定により本サービスが廃止された場合、お客様が本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は、一切の責任を負わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。
- 当社は、前四項のほか、以下の各号によりお客様に損害が生じた場合においても、お客様に対して一切の賠償責任を負わないものとします。
- (1)本データに誤りがあった場合
- (2)不正アクセス、盗聴、なりすまし、サービス妨害攻撃、コンピュータウイルス・ボット等の攻撃に対する、未知の脆弱性に起因して損害が発生した場合
- (3)電気通信事業者（当社を除きます。）が提供する電気通信役務の不具合に起因して損害が発生した場合
- (4)当社が善良なる管理者の注意をもって個人データを管理したにもかかわらず、個人データが不正な目的に利用された場合
第 28 条（責任の制限）
- 当社は、当社の責に帰すべき事由により本契約に違反し、これによりお客様に損害を与えた場合には、お客様に現実に発生した通常損害に限り、過去 1 年間の間にお客様が当社に対して支払った本サービスの利用料金の月額平均金額 1 ヶ月分に相当する金額（本サービスの利用期間が 12 ヶ月に満たない場合は当該利用期間における利用料金の月額平均金額1ヵ月分を限度とします。）を上限とした範囲内においてのみお客様に生じた損害を賠償する義務を負うものとします。
- 前項の定めは、本契約の違反について、当社に故意又は重大な過失がある場合には、適用しないものとします。
以上
2018 年 8 月 6 日 制定
2020 年 2 月 25 日改定
2021 年 2 月 15 日改定
2022 年 4 月 10 日改定