「卒 FIT」時代に注目される住宅用蓄電池の提案を強力サポート
国際航業とグッドフェローズが業務提携により全国の販売施工店を支援
グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ株式会社（コード：3751、本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：山下 哲生）傘下の国際航業株式会社（代表取締役社長：土方 聡、以下「国際航業」）はこの度、太陽光発電一括見積りサイト「タイナビ(URL：https://www.tainavi.com/)」をはじめとする太陽光発電関連および業界最大級の見積り比較サイト「タイナビ蓄電池」などのタイナビシリーズを運営する株式会社グッドフェローズ(本社：東京都品川区、代表取締役：長尾 泰広)と業務提携し、国際航業の提供する太陽光・蓄電池経済効果診断サービス「エネがえる」の独占的な正規販売代理店契約を締結し、卒FIT・太陽光自家消費を背景に急増する住宅用蓄電池を提案する日本全国の販売施工店に向けて集客から経済効果シミュレーションまでトータルで販売支援していくことをお知らせいたします。
■導入実績210社超！蓄電池経済効果シミュレータ「エネがえる」とは？
エネがえるは、「太陽光・蓄電池導入時の経済効果」のお客様向け診断レポートをWEBから自動作成できる法人向けクラウドサービスです。これまでに大手上場メーカー・商社・電力会社から中小有力販社など全国210社以上に利用されており、国内最大規模の導入実績を誇ります。卒FIT ・2019年問題・新築ZEHに対応し、太陽光・蓄電池・エコキュート の製造、販売、流通に携わる全ての方が自家消費時代を生き抜くためのシミュレーションツールです。今回のグッドフェローズとの業務提携により、エネがえるの代理販売による拡販はもちろん、卒FIT
や太陽光自家消費需要で注目が高まる住宅用蓄電池を拡販する全国の販売施工店に対して、「住宅用蓄電池を求める一般ユーザーの集客支援から経済効果シミュレーション等の診断・提案の効率化」までを提案できる国内唯一の事業スキームを共同開発していく予定です。この取り組みにより、より経営インパクトの高いソリューションを太陽光・蓄電池・オール電化の販売施工店に向けて提供してまいります。
■「タイナビ」の全国1200社以上のネットワークを活かし、「エネがえる」の導入を支援グッドフェローズ社が運営する住宅用太陽光発電一括見積りサイト「タイナビ」をはじめとする 「タイナビシリーズ」は、延べ13万人以上のユーザーにご利用いただいており、また1200社以上の再生可能エネルギー（再エネ）機器販売施工店のネットワークを持っています。今回の業務提携ではグッドフェローズ社のネットワークを活かし、「タイナビ」や蓄電池一括見積りサイト「タイナビ蓄電池」に登録している販売施工店などに向け、国際航業の提供する太陽光・蓄電池経済効果診断サービス「エネがえる」の独占正規販売代理店として拡販を進めます。販売施工店は「エネがえる」を利用することで、電力自由化により複雑化した電気料金プラン×太陽光発電×蓄電池を合わせた総合的な導入シミュレーションを提供することが可能となります。
■プラットフォーム事業で再エネの主力電源化に本気で取り組む会社、グッドフェローズとは？
グッドフェローズ社は、「IT×リアルでエネルギーをつくる、えらぶ、まもる」をビジョンに掲げ、太陽光発電所の販売施工店・メーカー選定から部材提供による施工サポート、電力の売買先の選択、そしてメンテナンスサービスによるアフターケアまでをワンストップで提供しています。2009年の創業以来、太陽光発電を中心とした次世代エネルギー業界のプラットフォーム「タイナビシリーズ」を開発・運営し、全国の太陽光発電所の普及に尽力しています。産業用の「タイナビNEXT」「タイナビ発電所」の３万名以上の会員うち１万751名が発電所を保有しており、その保有する発電所の物件数（事業計画認定数）は全国の発電所の約13％以上を占めます（2018年７月時点）。さらには、「タイナビシリーズ」に登録している
販売施工店に太陽光発電システムや蓄電池を卸販売する商社事業と、太陽光発電のメンテナンスサービス「はつでん管理人」を展開しています。
【名 称】 株式会社グッドフェローズ https://www.goodfellows.co.jp/
【本社所在地】 〒141-0031 東京都品川区西五反田７-17-３ 五反田第２noteビル３階
【代 表 者】 代表取締役 長尾 泰広
【資 本 金】 10百万円
【業 務 内 容】 インターネットメディア事業（タイナビ、タイナビNEXT、タイナビ発電所、タイナビ総研、タイナビ蓄電池、はつでん管理人、タイナビSwitch）、エネルギー事業（省エネ・創エネ商材、産業用分譲太陽光発電）
■2023年までに約165万件が「卒FIT」直面！自家消費型なら非常時の備えも可能に
「卒FIT」とは、2009年に開始した再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）により定められた10年間の買取期間が終了することを指します。固定価格買取制度開始から10年が経過する2019年11月には53万件が、その後毎年度約18万件が卒FITを迎え、2023年までに約165万件が卒FIT世帯となります。これに対して経済産業省は卒FIT世帯向けに情報提供サイト「どうする？ソーラー」を開設し、①電気自動車や蓄電池・エコキュートと組み合わせて自家消費をすることと、②新たに小売電気事業者などと相対・自由契約し、余剰電力を売電することの二つの選択肢を提示しています。蓄電池などと組み合わせて自家消費することにより、貯めた電気を夜間に利用することができるだけでなく、災害や停電などの非常用電源としても活用できるため、現在卒FITユーザーの間では自家消費型へのシフトに関心が高まっています。
◆経済産業省 資源エネルギー庁「どうする？ソーラー」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/solar-2019after/#self_consumption
【お問い合わせ先】
日本アジアグループ株式会社 コーポレート・コミュニケーション部
TEL：03-4476-8007 e-mail：press@japanasiagroup.jp URL：https://www.japanasiagroup.jp/