太陽光発電における2019年問題の論点と対応策
おはようございます。好きな飲み物は熱燗。デジタルエネルギーチーム樋口です。今日も元気に飲みに行きますか？
余剰電力買取制度が始まってから10年が経過し、固定価格買取制度（FIT）が終了します。終了する世帯数は推計で50万世帯にものぼるといわれています。
10年間、国の施策によって安定した売電ができていた世帯が、制度終了後に売電が続けられるのか、売電金額は変わるのか、現時点では未定のままです。しかし、この制度を管轄する経済産業省内での議論は行われており、大まかな論点は見えてきています。
2019年以降、次々とFITの期間が切れる太陽光発電。この問題は、今後の新規獲得においても重要なファクターとなります。どのような論点で議論されているかを理解し、その対応策を事前に準備をしておくことこそ、今後の事業展開に大きく影響を与えることになります。
2019年問題とは何か
太陽光発電の売電は固定価格買取制度（FIT）により、電力事業者に決められた価格での買取り義務があります。この制度は太陽光発電だけではなく、再生可能エネルギーすべてに適用されています。
買取りの資金は、主に私たち電気の使用者が電気料金とともに支払っている「再エネ賦課金」でまかなわれていて、FITは国民全体で再生可能エネルギーの導入を推進していく制度なのです。
しかし、FITには10年間という期限が設けられています。この制度が設けられたのが2009年の11月。つまり、2019年の11月に、最初にFIT制度を利用していた世帯の期限切れが発生します。
2019年度末までに期限切れを迎える世帯は推計で約50万世帯。終了世帯の多さと、最初のFIT期限切れということから、「2019年問題」といわれ話題となっているのです。
「FITが切れる」とどうなるのか
FITの期限切れ後の見通しは、現在でも不透明な部分が多くなっています。FITの期限が切れた世帯からの買取りを行わない電力事業者も出てくるでしょうし、価格も当然下がります。
価格についてはさまざまな憶測があります。2018年現在の住宅用太陽光発電（10kW未満）のFIT買取価格は26円/kWhですが、FITが切れた後は8円程度になるという見通しもあります。また、電力バランスを保つアグリゲーターと契約できない場合、無償ということもあり得るようです。
しかし、世界的に再生可能エネルギーが増加する中、太陽光発電の需要がなくなるわけではありません。積水ハウスなど、FIT期限が切れた家庭からの買電を表明している企業もありますし、ビジネスチャンスとしてはFITの期限切れが逆に好機となる可能性もあります。
FIT後を考える営業戦略
FITの期限切れを迎える2019年。顧客には今後、売電とともに自家消費による太陽光システム活用の説明が必要になります。
その自家消費こそが注目すべき点です。FIT期間の終了を迎えた消費者は、それまでのように発電した電気を売るばかりではなく、発電した電気をためて自宅で消費するというライフスタイルへの転換を余儀なくされます。10年間で償却した太陽光発電システムを今後も有効利用するには、自家消費をいかに効率よく行い、買電を抑えるかがポイント。そのためには、蓄電池をはじめとする新しい設備を導入することが必要となります。光熱費のシミュレーションに基づく提案型営業がさらに重要になってくるでしょう。
売電についても悲観的な情報だけではありません。環境省は、太陽光発電の「CO2削減価値」を仮想通貨などで使用される「ブロックチェーンシステム」により瞬時に取引できるシステムを構築中です。これにより、余剰電力の売電が促進されると期待されています。
このように、FIT後も太陽光発電の売電はクリーンエネルギーとして継続できる可能性が大きいと考えられます。顧客への提案も、自家消費を増やすシミュレーションを提示することで、蓄電池などの新たな需要を見出すチャンスでもあるのです。
まとめ
2019年問題はメーカーや設備業者にとってはマイナスの面もありますが、大きな商機も秘めています。まずは顧客に情報を伝え、市場の動きをよく見極めることが重要です。情報を分析し、あらゆる可能性を考えて対応していく必要があります。
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