初回公開:2018-10-27/解説・資料の確認:2026年10月5日
「2019年問題」は、住宅用太陽光の固定価格での買取期間が順次終わり始めたことです。国のFIT制度そのものが2019年に終了した、という意味ではありません。過去の制度説明を整理し、いま満了通知を受け取った人が確認する契約条件を一枚にまとめました。
まずすることは、設備の購入ではなく契約の確認
- 満了通知で「いつまで・いくらで買い取られるか」を確認します。
- 現在の買取先へ、満了後の継続条件と手続期限を確認します。
- 買取先を替える案、昼間に使う案、蓄電池を追加する案を、同じ1年・同じ電力量で比べます。
卒FITだから蓄電池の購入が必須になるわけではありません。売電を続ける条件を確かめ、設備を増やさない案も比較に残しましょう。
2009年・2012年・2019年を分けて読む
- 2009年11月:住宅用太陽光等の余剰電力買取制度が開始。対象の買取期間は10年間でした。
- 2012年:再生可能エネルギーの固定価格買取制度へ。電源・規模で期間が異なるため「FITはすべて10年」とは説明できません。
- 2019年11月以降:2009年から対象となった住宅用設備の固定価格買取期間が順次満了しました。
資源エネルギー庁の2019年2月19日資料は、同年11〜12月の満了を約53万件と見込んでいました。これは当時公表された見通しであり、2026年の満了件数ではありません。初回稿の「約50万世帯」とは公表時点・対象期間もそろえて読みます。
3つの選択肢で、何が変わる?
| 案 | 増やさずに始められること | 比較で落としやすい費用 |
|---|---|---|
| 売電を継続 | 買取先の条件・更新・手数料を確認 | セット契約や解約条件による負担 |
| 昼間の自家消費を増やす | 可能な範囲で機器の運転時間を移す | 生活上の制約、失う売電収入 |
| 蓄電池を追加 | 充放電できる量と停電対策を試算 | 本体工事費、損失、交換・維持費、失う売電収入 |
単価だけで比べると、判断がずれる理由
売電収入は「売電量×契約単価」。自家消費の便益は、実際に買わずに済む電気料金です。基本料金が変わらない契約で、基本料金まで削減量に比例して減ると計算しないでください。燃料費調整や賦課金などの扱いも同じ期間にそろえます。
たとえば、仮に年間1,000kWhを8円/kWhで売るなら8,000円です。同じ電気を直接自家消費し、回避できる買電単価が30円/kWhなら30,000円相当ですが、増分は失う売電収入を差し引いた22,000円。これは仮定の計算例で、市場相場ではありません。蓄電池経由なら、さらに充放電損失と設備費等を考慮します。
発電した電気を売った分と自分で使った分を重ねて数えないことが出発点です。導入後の手元資金を比較する家計シートでは、設備費と年次便益を分けて確認できます。
この確認票で決められること・追加試算が必要なこと
契約の空欄と比較条件の不足は無料の確認票で整理できます。蓄電池の容量・運転設定まで決めるには、使用量、発電量、時間帯別単価を使った試算が必要です。停電対策の価値は、毎年の現金収入と分けて相談してください。
比較表をCSVで持ち帰る
保存後に表計算ソフトで使えます。文字化け対策としてUTF-8のBOMを付けています。入力欄が空欄の項目は、未確認を意味します。ゼロ円や対象外を意味しません。
| 確認項目 | 単位または条件 | 現在の契約 | 候補A | 候補B | 根拠資料・確認日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 買取期間の満了日 | 年月日 | ||||
| 満了後の買取単価 | 円/kWh・税込等の扱い | ||||
| 年間売電量 | kWh/年・実績の期間 | ||||
| セット契約・手数料 | 円/年・料金改定条件 | ||||
| 更新と解約 | 期限・費用 | ||||
| 申込期限・買取開始 | 年月日・空白期間 | ||||
| 直接自家消費へ移せる量 | kWh/年・生活上の制約 | ||||
| 回避できる買電単価 | 円/kWh・対象期間 | ||||
| 設備追加費・維持費 | 円・税込等の扱い | ||||
| 停電時に使いたい機器 | W・時間・200V要否 |
表と同じ列・値をCSVにも収録しています。
出典と使える範囲
- 資源エネルギー庁:卒FITのよくある質問:制度全体の終了と個別の買取期間満了の区別
- 資源エネルギー庁:FIT制度のこれから:2009年開始の余剰買取と満了後の考え方
- 資源エネルギー庁:買取期間の満了、その後どうする?:2019年2月19日公表。当時の件数見通し
- 資源エネルギー庁:過去の買取価格・期間:電源・規模・年度別の価格と期間
確認日はリンク先の全制度・全製品の適合を保証する日ではありません。設備ごとの適用は契約書・認定通知・見積条件で確認してください。
初回公開時の文章を読む(当時の記録)
以下は2018年10月27日の初回稿です。「FITが終了」「すべて10年」「蓄電池が必要」という一般化は上の解説で補正しています。8円という価格見通し、売電先の動き、ブロックチェーンへの期待は当時の記述で、現在のサービス・契約条件を保証しません。
太陽光発電における2019年問題の論点と対応策
おはようございます。好きな飲み物は熱燗。デジタルエネルギーチーム樋口です。今日も元気に飲みに行きますか?
余剰電力買取制度が始まってから10年が経過し、固定価格買取制度(FIT)が終了します。終了する世帯数は推計で50万世帯にものぼるといわれています。

10年間、国の施策によって安定した売電ができていた世帯が、制度終了後に売電が続けられるのか、売電金額は変わるのか、現時点では未定のままです。しかし、この制度を管轄する経済産業省内での議論は行われており、大まかな論点は見えてきています。
2019年以降、次々とFITの期間が切れる太陽光発電。この問題は、今後の新規獲得においても重要なファクターとなります。どのような論点で議論されているかを理解し、その対応策を事前に準備をしておくことこそ、今後の事業展開に大きく影響を与えることになります。
2019年問題とは何か
太陽光発電の売電は固定価格買取制度(FIT)により、電力事業者に決められた価格での買取り義務があります。この制度は太陽光発電だけではなく、再生可能エネルギーすべてに適用されています。
買取りの資金は、主に私たち電気の使用者が電気料金とともに支払っている「再エネ賦課金」でまかなわれていて、FITは国民全体で再生可能エネルギーの導入を推進していく制度なのです。
しかし、FITには10年間という期限が設けられています。この制度が設けられたのが2009年の11月。つまり、2019年の11月に、最初にFIT制度を利用していた世帯の期限切れが発生します。
2019年度末までに期限切れを迎える世帯は推計で約50万世帯。終了世帯の多さと、最初のFIT期限切れということから、「2019年問題」といわれ話題となっているのです。
「FITが切れる」とどうなるのか
FITの期限切れ後の見通しは、現在でも不透明な部分が多くなっています。FITの期限が切れた世帯からの買取りを行わない電力事業者も出てくるでしょうし、価格も当然下がります。
価格についてはさまざまな憶測があります。2018年現在の住宅用太陽光発電(10kW未満)のFIT買取価格は26円/kWhですが、FITが切れた後は8円程度になるという見通しもあります。また、電力バランスを保つアグリゲーターと契約できない場合、無償ということもあり得るようです。
しかし、世界的に再生可能エネルギーが増加する中、太陽光発電の需要がなくなるわけではありません。積水ハウスなど、FIT期限が切れた家庭からの買電を表明している企業もありますし、ビジネスチャンスとしてはFITの期限切れが逆に好機となる可能性もあります。
FIT後を考える営業戦略
FITの期限切れを迎える2019年。顧客には今後、売電とともに自家消費による太陽光システム活用の説明が必要になります。
その自家消費こそが注目すべき点です。FIT期間の終了を迎えた消費者は、それまでのように発電した電気を売るばかりではなく、発電した電気をためて自宅で消費するというライフスタイルへの転換を余儀なくされます。10年間で償却した太陽光発電システムを今後も有効利用するには、自家消費をいかに効率よく行い、買電を抑えるかがポイント。そのためには、蓄電池をはじめとする新しい設備を導入することが必要となります。光熱費のシミュレーションに基づく提案型営業がさらに重要になってくるでしょう。
売電についても悲観的な情報だけではありません。環境省は、太陽光発電の「CO2削減価値」を仮想通貨などで使用される「ブロックチェーンシステム」により瞬時に取引できるシステムを構築中です。これにより、余剰電力の売電が促進されると期待されています。
このように、FIT後も太陽光発電の売電はクリーンエネルギーとして継続できる可能性が大きいと考えられます。顧客への提案も、自家消費を増やすシミュレーションを提示することで、蓄電池などの新たな需要を見出すチャンスでもあるのです。
まとめ
2019年問題はメーカーや設備業者にとってはマイナスの面もありますが、大きな商機も秘めています。まずは顧客に情報を伝え、市場の動きをよく見極めることが重要です。情報を分析し、あらゆる可能性を考えて対応していく必要があります。
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