2026年11月の電気料金値上げ｜9エリア・新電力・太陽光と蓄電池の対策

10月16日更新：エバーグリーン低圧の調整費見直しを追加

発表日：2026年10月15日。適用：12月1日以降の料金算定分。電源調達調整費のある全プランが対象です。11月1日からの系統側の託送改定と、顧客の請求への反映時期を分けて管理してください。高圧・特別高圧の10月7日発表とは別の低圧向け告知です。公式発表（S46）

基準単価が下がっても、調整費は同じ市場価格なら増えます。MM以外およびMMの約款では、調整単価＝（補正後の平均市場価格−基準単価）×（1＋消費税率）。LSは（平均市場価格＋超過時従量単価）×（1＋消費税率）です。下表の旧→新は、消費税を掛ける前のパラメータであり、そのまま税込請求単価にはできません。

新旧パラメータ：公式約款（S48～S53）。SZの将来基準単価もS54で照合。北陸の3項目は新旧約款で据え置きを確認しました。LSは最低料金適用電力量を超えた使用量だけに調整単価を掛けます。MM以外の基準単価変更をLSに重ねて加算しません。

東京の説明例：改定寄与と月次請求差を分ける

MM以外の基準単価は8.05→6.91円/kWh。市場価格と税率を同じに置くと、改定だけの寄与は（8.05−6.91）×1.10＝1.254円/kWh。対象260kWhなら326.04円です。これは調整単価を銭に丸める前の独自計算で、実請求額でも12月の燃調予測でもありません。実際には新旧それぞれの調整単価を約款どおり丸めるため差が生じ、市場価格や使用量も変わります。LSで260kWh全量を対象にすることもできません。

需要家・EPC・小売の実務

• 需要家：改定通知のプラン、検針期間、料金算定日を確認し、初回請求を照合。12月1日以降の使用量だけに一律の日割りをする解釈は採用しません。
• EPC：使用量に比例して減る調整費は、自家消費による回避可能費用の検討対象です。改定寄与を平均託送単価と二重加算せず、将来20年間の市場価格を固定した効果とも扱いません。LSは最低料金の対象量を下回る場合の限界効果を別評価します。
• 小売実務：税抜パラメータ、税込調整単価、算定対象量、検針期間を別フィールドに保存。平均市場価格には損失率・換算係数の補正があるため、JEPXの素の価格をそのまま入れません。

Excel「新電力動向」の追加表には、8エリア24改定行と北陸3据置行、差額式と税込寄与式を収録。試算ツールのストレス計算へ転記する場合は、料金改定差か調整費変化の片方だけに入力してください。LSの対象量は超過量へ置き換えます。

取得・確認：2026年10月16日午前（日本時間）。PDF自体の公開・更新日は未公表。公式発表の日付と取得日時は台帳で分離しました。沖縄の既存根拠S12は今回403のため、以前の確定値・確認日を保持しています。

10月11日確認：新電力2社の続報

エバーグリーンの高圧・特別高圧は、検針区分で最初の適用月が異なります。10月7日の公式告知では、1日検針は11月分、分散検針は12月分から適用。北陸を除く契約が対象で、個別の改定後料金単価は11月中旬に書面案内予定です。低圧の9月10日告知と混同しないでください。[S43]

添付PDFの託送基本・託送従量・予備線・予備電源を、旧単価・新単価・公式差額に分けた72行のデータを追加しました。北陸8行の新単価と差額は原表が「ー」のため未公表のままです。税込の託送料金表であり、個別契約の小売料金総額ではありません。[S44] 単価CSVをダウンロード

日本電力は10月8日に改定方針を公表しました。北海道・東北・東京・中部・関西・中国・四国・九州・沖縄について、11月1日以降の使用分から電力サービス料金単価を改定する案内です。告知に個別新単価は掲載されていません。従来の「改定通知未確認」を更新し、金額は推定で埋めていません。[S45]

需要家・EPC・小売担当者が確認すること

需要家は契約電力・検針区分・料金算定期間を、EPCは回避できる従量費と実現できる契約電力低減を、小売担当者は改定通知と個別書面の到着時期を確認します。東京・高圧の託送表は基本差108.57円/kW、従量差0.00円/kWh。説明用に500kW・1か月・補正係数1・予備契約なしを置けば、託送部分の差は54,285円です。これは独自計算であり、個別小売請求額の確定値ではありません。買電kWhの削減だけで、この固定部分が消えるとは扱いません。

九州・高圧は基本差187.24円/kW、従量差−0.04円/kWh。従量部分の減額だけを見て総額値下げと判断せず、固定部分と合わせて確認してください。契約の請求式が確認できた場合のみ、高圧計算へ対応する差額・補正係数・期間を入力します。平均託送単価をPV回避単価には使いません。

10月11日の直接取得では既存50URL中45件が取得でき、32件は前回SHA256と一致。政府関連4件と沖縄1件はHTTP403で未確認です。取得失敗を理由に確定値を変更していません。取得日時は根拠台帳に保存し、発表日と区別しています。

10月3日更新：月次の燃調と新プランを追加

丸紅新電力は10月2日に11月分の燃料費等調整を公表しました。低圧の新旧単価は下表に収録しています。これは託送料金の改定差額とは別の費目です。[S31] [S40]

東京・低圧の例：10月は燃調−5.80円/kWhから支援3.50円/kWhを差し引いて−9.30円/kWh。11月公表単価は−5.33円/kWhです。同じ260kWhなら、この費目の月次差は1,032.20円（独自計算・請求丸め前）。内訳は燃調変化122.20円と支援終了910円です。基本料金・電力量料金・託送反映・使用量変化を含む総請求差ではありません。

高圧・特別高圧のPDFには、東北・北陸・関西500kW以上・東京などで未確定の欄があります。公表通知だけで全単価確定とは扱いません。東京は計量日1日と2日以降、他エリアは適用約款の年度を確認してください。表の空欄をゼロや他社単価で補うと比較が崩れます。[S35]

関西・九州の高圧約款：効力発生日と適用期間を別に確認

丸紅新電力の9月29日発表は、関西・九州の平均燃料価格の算定期間を変更し、関西では燃料費等調整の計算方法や算定諸元も変更するものです。効力は11月1日、料金への適用は発表上「11月計量日以降ご利用分」。一方、単価PDFには「11月分より」新約款の諸元で算定するとあります。契約別の請求対象期間を確かめるまでは、両表現を一律の日付に置き換えません。[S30] [S35] [S36] [S37]

U-POWERの新プラン：電力量単価が通年同じでも、支払額は変動する

10月1日に受付が始まったスタンダードプランは、関東・中部の高圧・特別高圧向け。通年の電力量単価に、基本料金、独自燃調、再エネ賦課金が加わります。公表ページでは具体的な契約単価を確認できないため、安くなるとは判定しません。市場連動・既存契約との比較には、実際の見積と独自燃調の算定条件が必要です。[S41]

需要家・EPCの次の作業：電気の見積を、基本料金、電力量料金、燃料・市場調整、支援、賦課金に分けてください。PVの回避単価には削減可能な従量費だけを採用し、1か月の燃調上昇をそのまま20年固定の効果にしないこと。蓄電池は充電費・失う売電収入・効率とピーク削減の実現条件を別に評価します。

小売実務：11月施行日、検針・計量日、約款年度、500kW区分、支援反映前後を契約台帳の別項目にしてください。未確定単価の顧客向け試算は暫定と表示し、確定後に再計算します。

U-POWERの10月2日災害特別措置は申出が必要です。発表の見出しと本文に災害救助法適用日の表記差があるため、対象判定は窓口確認待ちとし、自動計算には取り込んでいません。[S42]

1. 最初に押さえる5点

この図の要点

• 改定の中身は地域で違い、東京は基本料金、東北は従量料金も上がる
• 基本料金の増加分は自家消費で買電を減らしても残る
• 太陽光の効果は減らせる従量費・燃調・賦課金で計算する

1. 9月下旬の小売料金発表が、8月の平均託送単価による試算を具体化した。旧記事の概算は制度の規模感を捉えるもの。個別の請求額や投資効果には、今回の新旧小売単価を使います。
2. 固定部分と従量部分の比率が地域で違う。基本料金の上昇が大きければ、節電だけで値上げを打ち消すのは難しくなります。契約電力や同時使用の見直しも検討対象です。
3. 11月の前月差には、支援終了や燃料費調整も入る。九州電力の公式モデルでは前月比1,239円増。託送改定相当だけの数字と混ぜないでください。
4. 新電力の追従は、すでに一部で発表済み。これから起こるかどうかだけを予想する段階ではありません。制度対応費、調達調整費、別建て調整など、請求への載せ方を比べる段階です。
5. EPCに必要なのは、値上げを強調することより、削減できる費目を特定すること。太陽光、蓄電池、需要制御、契約見直しを同じ前提で並べ、効果の重複を除いた提案が有効です。

2. 9エリアの改定影響：公式モデルを条件付きで読む

表の差額は、各社が示した「同じ使用条件で新旧料金を比べる」モデルです。地域間の安さランキングではありません。北海道は230kWh、九州は250kWh、他の多くは260kWh。さらに、燃料費調整や政府支援を含むかどうかも違います。

北陸は今回の9エリアの託送改定対象に含まれていません。ただし、燃料費調整や支援の変化まで止まるという意味ではありません。エリア外供給では、地域の大手電力と同じプラン名・同じ反映方法になるとも限りません。[S14][S26]

比較するときは、3つの表を分ける

第一に、送配電事業者の平均託送料金。第二に、小売プランの基本・従量単価。第三に、月ごとの支援や調整を含む支払額です。この3つを一つの「電気料金」として扱うと、数字の意味が失われます。平均託送単価は政策や業界全体の分析に、小売単価は契約変更と設備投資の評価に、支払額は家計・資金繰りの管理に向いています。

今回の付属Excelもこの区別を維持しています。原資料に総額を収録していない項目は空欄のまま残し、ゼロ円には置き換えていません。東北のモデルについては公表差額を収録し、総額を推定して埋める処理をしていません。

3. 各社は何を発表したのか

北海道：固定部分の増加が大きい

9月25日の資料では、従量電灯Bの10A基本料金が418.00円から572.10円へ、電力量料金は各段階で0.08円/kWh増加。30A・230kWhの差額は、丸め前で462.30円＋18.40円＝480.70円です。高圧業務用一般でも基本料金の増分と電力量料金の増分を分けて把握できます。積雪や冬季ピークのある施設では、年間発電量だけで契約電力の低減を約束できません。これは地域条件を踏まえた提案上の留意点です。[S01]

東北：従量部分の増加を見落とさない

9月28日の発表では、従量電灯Bは基本料金が10Aあたり41.11円、電力量料金が1.39円/kWh増加。30A・260kWhなら123.33円＋361.40円＝484.73円です。高圧業務用は基本156.80円/kW月、電力量0.24円/kWhの増加が示されています。家庭の従量部分が東京・中部より大きいことは事実ですが、そのまま産業用の削減単価へ転用しないでください。電圧とプランが変われば単価も変わります。[S02]

東京：254円増のうち、基本料金が約95%

9月29日の発表で、30A・260kWhモデルは9,307円から9,561円へ。基本料金935.25円→1,176.18円、従量単価は各段階で0.05円/kWh増加です。新旧の燃料費調整・賦課金条件をそろえると、基本240.93円＋従量13円＝253.93円になります。基本料金増分の比率は約94.9%。260kWhすべてが従量単価の上昇対象でも、その増分は13円です。[S03][S04]

この構造から導かれるのは、太陽光の価値が小さいという結論ではありません。もともとの買電を減らす価値と、今回の改定によって追加される価値は別だということです。既存の提案書を見直す際は、従来の削減効果に値上げ総額を丸ごと足さないことが重要です。

中部：改定と過去料金の返金を別管理する

9月29日の新旧単価では、従量電灯B・30Aの基本料金が963.42円から1,343.76円へ。260kWhの電力量増分は14.40円、基本増分は380.34円で、合計394.74円です。高圧電力第2種Lの代表単価では基本が141.39円/kW月増、電力量が0.04円/kWh増となります。[S05][S06][S07]

同社は、2024年の発電側課金の料金算定に誤りがあったことと返金についても公表しています。対象期間の料金訂正・一時的な返金と、11月以降の継続的な新単価は、会計上も顧客説明上も分けます。返金を将来の毎年の省エネ効果に含めてはいけません。9月29日には返金案内の期間表記に訂正も出ているため、初版の資料だけで説明を確定しない運用が必要です。[S21][S22][S27]

関西：最低料金と従量料金、さらに法人の調整方式を見る

従量電灯Aでは最初の15kWhを含む最低料金が241.23円上がり、15kWhを超える電力量単価は0.68円/kWh増加します。260kWhなら241.23＋245×0.68＝407.83円。公式モデルの407円とは請求の端数処理を含む比較条件を分けて扱います。高圧ASの単価差は基本121.88円/kW月、電力量0.17円/kWhです。[S08]

法人向けの案内には、燃料費調整の算定方法や契約更新に伴う見直しもあります。8月の概算案内と9月の託送反映だけのモデルでは、費目と前提が異なります。異なる資料の増加額を足す前に、それぞれに含まれる改定を一覧にしてください。基準燃料価格の変更は、単独で新たな値上げ額を表すものではなく、基準単価と調整算式を組み合わせて確認する項目です。[S23]

中国：需要側と発電側の反映を明示

9月28日の資料は、需要側と発電側の託送料金の変動を小売料金へ反映する構造を説明しています。従量電灯A・260kWhモデルは363円増。表の総額には10月の調整条件を用い、政府支援を除くという条件があります。高圧・特別高圧のモデルも公開されていますが、家庭の改定率を事業所の年間請求額に掛ける方法は避け、契約単価に戻って計算します。[S09]

四国：「11月から」の意味がプランで違う

従量電灯A・260kWhモデルは478円増。規制料金は11月1日以降の使用分への適用ですが、案内対象の低圧自由料金は11月の検針日以降の使用分、12月分電気料金からの適用とされています。適用開始月だけを顧客台帳に持つと、移行月の請求を誤りやすくなります。使用日、計量期間、請求月を別々に記録してください。[S10]

九州：改定367円と前月差1,239円を混同しない

9月28日の改定資料は30A・250kWhの条件で367円増。翌29日の11月燃料費等調整の発表では、前月6,876円から8,115円へ1,239円増とされています。後者は支援終了なども含み、ひと月通じて新約款を適用するモデルです。高圧の燃料費調整算定方式は、500kW以上と500kW未満で適用月が異なる点も確認できます。[S11][S13]

沖縄：590円は固定条件での改定影響

9月28日の発表では、家庭260kWhモデルが9,174円から9,764円へ590円増。これは10月の燃料費調整・支援等の条件を置いた改定比較です。11月の最終支払額と同じ意味ではありません。島嶼系統の地域条件と、顧客の実際の料金条件を合わせて評価します。産業用蓄電池の提案では、経済効果と停電時の必要負荷を別の設計条件として整理することが有効です。[S12]

4. 値上げの背景：燃料価格だけでは説明できない

送配電網の費用は、電源調達費とは別に動く

託送料金は、電気を運ぶ設備の利用に関わる料金です。レベニューキャップ制度では、一定期間の事業計画と必要費用を見積もり、収入の見通しを承認する仕組みが採られています。2023～2027年度の第1規制期間の途中でも、制度上の条件に沿う調整があります。今回の背景として公式発表が挙げるのは、物価・労務費・金利の上昇や、設備の維持更新・レジリエンス投資への影響です。[S02][S19]

同じ更新工事でも、資材費、施工費、物流費が上がれば必要額が増えます。調達資金の金利も費用・報酬の算定に関わります。したがって、燃料価格が下がる局面で託送料金が上がることは矛盾しません。「原油が下がったのになぜ電気代が上がるのか」という質問には、燃料とネットワークを分けて説明する必要があります。

「5年間の費用」と「毎年の値上げ」を混ぜない

7月10日の送配電網協議会の発表は8社による収入の見通しの変更申請です。5か年の見積費用に関する数字を、そのまま1年間の家計負担増と説明してはいけません。承認後の料金、適用期間、対象電圧、販売電力量などを経て小売の請求へ反映されます。旧記事にある総額は、丸めや集計範囲を一次表で再照合できるまで、本更新版の主要根拠には用いません。[S19][S20]

需要側と発電側の両方が関わる

中国・関西の資料は、需要側だけでなく発電側の託送費用も説明しています。発電側に生じる費用は、調達契約等を通じて小売に関係する場合があります。ただし、公開資料の説明範囲を超えて、他社の従量単価増分の全額を特定要因に割り当てることはできません。「小さな従量増分はすべて発電側課金」などの一律説明をせず、各社の資料と算定根拠を確認します。[S08][S09]

5. 電気代の増減を5項目に分解する

値上げの説明に必要なのは、前月と今月の総額だけではありません。使用量が増えたのか、単価が変わったのかを分けます。気温や操業の違いで使用量が動けば、料金改定と同時に請求が増えます。同じkWh・同じ契約条件に置き換えた比較と、実請求の比較を並べると、原因が見えます。

九州の1,239円増をどう説明するか

公式発表では10月モデルに875円の支援を含み、11月モデルには新約款による366円の影響を含むと注記されています。燃料費等調整の前月差は3.49円/kWhで、支援3.50円/kWhの消失を含みます。250kWhでは、支援消失875円＋支援以外の調整差約−2.50円＋改定約366円＝約1,238.50円となり、請求単位の丸めを含めた1,239円と整合する規模です。9月28日の367円との1円差を、独立した追加値上げとして足してはいけません。[S13]

税・日割り・力率も計算条件

基本単価が円/kW月で、契約電力がkWなら掛け算できます。一方、アンペア契約、最低料金制、実量制、契約容量制は同じ式ではありません。高圧の力率補正も、適用対象となる費目と契約の式を確認してください。本ツールは補正係数を入力項目として持ちます。0.85は説明例であり、すべての契約に固定して適用する値ではありません。

移行月の日割りは、月額差を単純に半分にするだけでは再現できない場合があります。検針期間、新旧料金を適用する日、使用量の按分方式、約款の端数処理を確認し、初回請求で実績と照合します。見積段階の概算と、請求システムの計算を分ける理由がここにあります。

6. 新電力は追従するか：発表済みと予測を分ける

10月2日の更新：U-POWERの続報と、社名・適用期間の訂正

U-POWERが9月30日に公表した続報を、10月2日版で追加しました。10月2日に新しく発表された値上げではなく、前回版で未収録だった資料の補完です。11月1日に託送料金の変動を反映し、10月から11月にまたがる使用期間は原則日割りとしています。対象は下表の8エリアで、北陸は対象外です。[S29]

下表は税込の託送料金部分です。市場連動、ハイブリッド、ハイブリッドA、上限付き市場連動C&F、プレミアムGREEN10・100は約款に基づき適用されます。高圧固定、USENでんき、低圧法人、GREENホーム各プランの具体的な小売単価は個別通知を確認してください。基本料金の原表単位は円/kWであり、請求期間・力率等の扱いも契約確認が必要です。

顧客・EPCへの意味：東京の高圧は基本単価が108.57円/kW増える一方、この託送部分の従量差は0円/kWhです。九州の高圧では基本が187.24円/kW増え、従量は0.04円/kWh下がります。自家消費太陽光の「今回改定による追加効果」は、請求総額や平均託送単価ではなく、買電を減らしたときに本当に減る費目で計算します。従量差がゼロでも、従来からの買電回避価値がゼロになるわけではありません。ピーク抑制の価値は契約電力が実際に下がる条件で別途評価します。

小売実務への意味：料金マスタはエリア・電圧・プラン・適用日で管理し、日割り対象と個別通知対象を分けます。上表を全プラン共通の小売単価に転記しないでください。CSVには旧単価・新単価・差額・税区分・出典ID・適用日を分離して収録しました。

訂正：前回版で「日本電力」としたS18の発行主体は「ジャパン電力」です。同社の「託送サービス変動相当額」は2026年12月利用分、具体的には11月検針日から12月検針日前日までの期間から適用されます。基本費の変動も、みなし契約電力3.6kW・みなし使用量230kWh等によりkWh単価へ換算する方式です。基礎原価が固定費でも、需要家の回避可能費用は小売の課金方式に左右されます。適用単価は今回未確認であり、日本電力の10月8日告知は今回追加しましたが、個別新単価は未確認です。[S18]

この表は確認した事業者の発表例で、全新電力の網羅調査ではありません。「この表にない＝改定しない・未発表」とは判断できません。確認できた会社でも、すべての地域・プランの最終単価まで収録したわけではありません。

予測：方向は転嫁、時期と載せ方には差が出る

ネットワーク費用の増加は、同じ地域で供給する小売事業者に共通して関係します。発表済み事例から考えると、今後の焦点は追従の有無だけでなく、どの契約で、いつ、どの項目に反映するかです。以下は契約構造からの推論で、個別企業の未公表方針を断定するものではありません。

大切なのは「市場連動なら託送値上げを避けられる」と考えないことです。卸市場価格とネットワーク費用は別です。また、基本料金ゼロという表示だけでは固定相当負担の有無を判断できません。契約電力に連動する制度対応費があれば、そこまで含めて比較します。

7. 今後の価格と小売市場：3つの条件付きシナリオ

ここからは予測です。2027年・2028年の電気代を一つの数字で言い切る根拠は、今回確認した資料だけではありません。確定した新単価と、まだ動く要素を分けるほうが予算と投資判断に役立ちます。

数値予測は、感応度として使う

年間買電100万kWhの施設で、変動費が1円/kWh動けば年間100万円動きます。これは価格の予言ではなく、感応度です。仮に将来の削減対象単価を20・24・28円/kWhの3条件で置き、自家消費10万kWhなら、買電回避の粗効果は200・240・280万円。ここから運用費やPPA料金などを引きます。この幅があれば、値上がりを当てることに投資判断を依存させずに済みます。

市場の競争軸は、単価比較から費用と変動リスクの説明へ

以下は本稿の見立てです。共通費用の上昇を全社が同じ形で吸収し続けるのは難しく、固定費と従量費を明示するプラン、調整費を別建てするプラン、一定期間の価格安定を提供するプランの違いが、より重要になります。需要家にとって安い契約は、必ずしも最初に見える従量単価が最も低い契約ではありません。

小売側には、価格転嫁の説明力と、顧客の使用量・最大需要を下げる支援を組み合わせる余地があります。ただし、売電量が減ると粗利が減る契約もあります。省エネサービス料、PPA・設備事業の収益、顧客維持の価値を含めた収支で判断し、電力販売の粗利と設備提案の利益を混ぜずに管理する必要があります。

一方で、今回の改定だけを理由に「新電力が一斉撤退する」「蓄電池が必ず普及する」と予測する根拠は不足しています。撤退・再編の判断には、調達構成、顧客契約、資金繰り、ヘッジ、収益性など別の情報が必要です。会社別の将来を推測するより、契約上の費用負担と変更条件を確かめるほうが、実務の解像度は上がります。

8. 需要家の対策：設備を買う前に、請求と運用を整える

家庭と小規模店舗

アンペア契約なら、同時使用を抑えて契約を見直せるかを検討します。ただし、必要な機器が使えなくなる契約変更は避けるべきです。料金差はプランと契約変更後の基本料金で確認します。日中の使用が少ない家庭では、太陽光の発電量より、自家消費量と余剰の扱いが投資効果を左右します。

工場・倉庫・商業施設

30分実績を月別に並べ、「どの設備がどの時刻にピークを作るか」を確認します。実量制の契約では、過去の最大需要が契約電力に影響する場合があり、今月だけピークを下げても基本料金がすぐ下がるとは限りません。算定期間を契約で確認し、設備導入月から満額の削減が出る仮定を避けます。

高い屋根面積比だけで太陽光の優先順位を決めないでください。昼間の負荷が小さい倉庫では余剰が増えます。冷蔵・冷凍、昼間操業、長時間営業など、自家消費できる時間と量が一致する施設を先に評価するほうが合理的です。ただし、業種名だけで採算を確定することはできません。

9. 自家消費型太陽光：「平均単価」より「減らせる単価」

平均請求単価には基本料金が含まれます。使用量が減っても基本料金が変わらなければ、その部分は節約できません。政府支援、賦課金の減免、時間帯単価、燃調の上限なども、需要家ごとに確認します。太陽光を載せたからといって、託送料金が請求全体から消えるわけではありません。

中部の高圧例：今回の改定で増えるPV価値は年4,000円

公開された高圧電力第2種Lの電力量単価差は0.04円/kWh。年間10万kWhを自家消費し、すべて同じ差額が適用されると仮定すると、今回の改定による追加効果は10万×0.04＝4,000円/年です。既存の回避単価が24円/kWhという説明用仮定なら、太陽光の粗い買電削減効果自体は240万円/年ですが、そこへ増えるのは4,000円。この2つの数字を分けることで、投資の本来の価値を正しく説明できます。[S07]

基本料金の上昇は、ピークを減らせる案件で効く

同じ例で、年間を通じて請求対象の契約電力を10kW低減でき、補正係数0.85が適用されると仮定した場合、今回の基本単価差による追加価値は141.39×10×0.85×12＝14,481.78円/年。太陽光の年間発電量からこの10kWを推定してはいけません。ピーク時刻・雲の影響・設備停止・契約算定期間を確認して初めて使える値です。

PPAなら、買電回避額からPPA支払額を引く

仮に自家消費10万kWh、回避単価24円、PPA単価18円なら、需要家側の差益は60万円/年です。これは市場価格の相場ではなく算式の説明用。余剰の帰属、最低購入量、途中解約、屋根改修、原状回復、保険、環境価値を含む条件をそろえないと、自己所有との比較になりません。今回の改定による従量差0.04円を加えるなら、他の条件が同じ場合の追加差益は4,000円です。

自家消費率と自給率は別

自家消費率は発電量のうち施設内で使った割合、自給率は需要量のうち太陽光等で賄った割合です。設備を小さくすれば自家消費率が高くなることがありますが、削減総額まで最大とは限りません。率だけを良くするより、年間純効果、余剰、設備費、屋根条件を合わせて容量を決めます。

10. 産業用蓄電池：3つの価値と、重複計上の罠

① 余剰太陽光を後で使う価値

仮に回避買電24円、余剰売電の機会費用8円、往復効率90%、劣化等2円/kWhなら、24−8÷0.9−2＝約13.11円/放電kWhです。年間放電5万kWhなら約65.6万円。充電エネルギーは約5.56万kWh必要で、その量の余剰が実際にあることが条件になります。パネルの発電量と蓄電池の放電量を同じkWhとして二重に節約へ数えてはいけません。

② 安い時間に充電し、高い時間の買電を減らす価値

系統から充電する場合、充電単価にはその時点の契約上の従量負担を含めます。充電15円、放電時回避24円、効率90%、劣化等2円なら、価値は約5.33円/放電kWhです。「昼と夜の差が9円だから9円すべて利益」とはなりません。充電が新たなピークを作れば基本料金に逆効果が出ることもあります。

③ ピークを下げる価値

必要なのは電池容量kWhだけでなく、出力kWとピークの継続時間です。100kWを1時間削るには、放電側で少なくとも100kWhが必要です。実機では利用可能容量、SOCの下限、効率、温度、劣化、非常用残量を加味します。短時間のピークに適した容量と、長時間のシフトに適した容量は一致しません。

付属ツールではピーク削減kWと年間適用月数を入力します。これは需要データから最適な運転を計算した結果ではありません。年間の代表日だけでなく、ピーク候補日・連続悪天候・休日明けなどの制約を検証し、実現可能な数字に置き換えてください。

積み上げる前に、同じ電池を同時に使っていないか

ピークカット用に残す電気を、同じ時刻の価格裁定にも全量使ったことにすると、価値を過大評価します。BCP用残量を確保するなら、日々の経済運転に使える量は減ります。補助金・DR・市場収益を加える場合も、要件、参加費、アグリゲーター手数料、稼働制限、重複可否を確認します。未確認の制度収益は本ツールの既定値には入れていません。

単純回収だけで投資を決めない

年間純効果が正なら、初期費用÷年間純効果で単純回収年数を求められます。ただし、この値は金利、税、劣化、交換、残存価値を無視しています。最終投資判断では年度別キャッシュフローを作り、保証容量・PCS更新・保険・保守・撤去を含めます。年間純効果がゼロ以下のケースに、見かけの回収年数を表示しないことも、実務上重要です。

11. EPC事業者の機会：5つの提案シナリオ

商談の入口は「値上げ診断」

最初に、改定通知と請求明細をもらい、値上げが基本・従量・調整のどこに載るかを1枚にします。顧客が知りたいのは制度の専門用語より、「自社では年間いくら増え、何をすればどこまで減らせるか」です。まず設備なしの対策を置き、その次に太陽光単独、蓄電池追加、PPAを並べます。

提案書で必ず分ける4つの金額

1. 何もしない場合の新料金による年間支払額。
2. 運用・契約変更だけで減らせる額。
3. 太陽光を加えた増分の効果。
4. さらに蓄電池を加えた増分の効果。

「太陽光＋蓄電池で年間○万円削減」という総額だけでは、蓄電池を追加すべきか判断できません。太陽光単独との差額と追加設備費を示して初めて、追加投資の判断ができます。補助金を使う場合も、採択前・採択後を分けて示します。

見積もりの前に回収する情報

料金明細12か月、契約書・改定通知、30分需要、操業カレンダー、屋根図面と改修予定、発電予測、機器仕様、接続・逆潮流条件、保守条件が基本です。データがない段階でも概算はできますが、仮定を隠さず、次の商談で何を入手すれば判断が進むかを明確にします。

納入後にも事業機会がある

料金改定が続くなら、納入済み案件の見直しにも価値があります。旧料金で作った提案を新料金で再計算し、効果の増減を顧客に説明する。発電実績、操業変更、設備劣化、契約更新を反映し、次の制御改善へつなぐ。この保守・分析サービスは本稿の事業提案であり、今回の改定だけから売上や市場規模を算出したものではありません。

12. エネがえる文脈で、試算を営業判断へつなぐ

エネがえるBizの公式案内では、需要実績や料金条件を使った自家消費・蓄電池の検討が説明されています。今回の付属ツールは、Bizへ入れる前提を整理し、改定による差と設備効果を切り分けるための補助資料です。料金データベースへ今回の新単価が自動反映済みであることや、付属Excelをそのまま取り込めることは確認していません。[S24][S25]

1. 現契約を再現する。契約電力、基本料金、季節・時間帯単価、燃調、賦課金、支援をそろえ、代表月の実請求と比較。
2. 旧料金と新料金を別条件で保存する。同じ需要データを使い、設備なしで改定影響だけを確認。
3. 同じ新料金で設備案を比較する。太陽光単独、小容量蓄電池併設、ピーク対策を加えた案など、変更した条件だけが比較の差になるようにする。
4. 料金と設備の感応度を確認する。回避単価、発電量、設備費、蓄電池効率・劣化、保守費を変更し、結論が逆転する境界を探す。
5. 結果を原データに戻して監査する。月別kWh、買電、余剰、基本料金、年間効果を突き合わせる。単位・年数・税の違いを解消してから提案書へ。

30分データを持っていても、計算エンジン内部の時間粒度が同じとは限りません。公式FAQにはBiz内部で60分集約する旨の説明への案内があります。30分市場価格と30分ピークを厳密に評価する案件は、対応する計算方法・API・別計算の必要性を確認してください。CSVの粒度だけで「30分の最適運転を再現できる」とは説明しないことが大切です。[S24]

商談の次の一歩は、エネがえるBizで条件をそろえた比較を作ること。既存料金と新料金のどちらを使った試算か、顧客が後から確認できる状態を残すと、料金改定のたびに提案を作り直す負担も減らせます。

13. 小売電気事業者の担当者向け：改定実務を10工程で管理

小売マージンの説明用ケース

月間追加原価1,000万円、転嫁率90%、転嫁開始遅れ1か月を仮定します。最初の12か月で追加原価は1億2,000万円、回収は1,000万円×90%×11＝9,900万円、未回収原価は2,100万円。これは追加原価と転嫁だけの差で、会社全体の利益予測ではありません。離脱、販売量変化、調達ヘッジ、事務費は別に評価します。

さらに請求から入金までの遅れは、恒久的な利益損失と区別します。転嫁できても入金が後なら資金が必要です。付属ツールは未回収原価と入金待ちの目安を分けて表示します。実際の資金繰りは仕入支払日、検針日、締日、入金日を月別に置いて確認してください。

問い合わせに答えるときの順番

「お客さまの契約では、基本料金がいくら、使用量部分がいくら変わります。初回の対象期間はいつからいつまでです。前月差には別に支援・燃調・使用量の変化があります。減らせる費用はどこか、一緒に確認できます」。この順番なら、制度説明と顧客自身の金額を結び付けられます。具体額は実契約の試算から入れ、一般家庭のモデルをそのまま顧客の請求に置き換えないようにします。

14. そのまま使えるデータと計算ツール

ZIP一式を展開すると、記事、Excel、計算ツール、CSV、更新運用メモを同じフォルダーで使用できます。HTMLツールはネット接続なしで計算でき、入力を外部へ送信しません。リンク先の公式サイトへ移動する場合はインターネット接続が必要です。

既定値のうち、公表単価と説明用仮定は区別して表示しています。将来価格や設備費を、公式の予測値・市場平均として扱わないでください。小売業務の本番請求へ使う際には、約款に基づく別途の検証が必要です。

15. よくある質問

Q. 11月から全員が同じ日に同じ割合で上がりますか。

いいえ。地域・プラン・契約・検針期間で違います。今回の9エリアという区分だけでは、個々の請求の開始日や改定率は決まりません。自由料金やエリア外供給は契約通知を確認します。

Q. 節電すれば今回の値上げ分を全部避けられますか。

使用量に連動する部分は減らせますが、基本料金が変わらなければ固定部分は残ります。節電による金額効果は、基本料金を含む平均単価ではなく、実際に削減できる従量単価を使います。

Q. 電力会社を変えれば託送料金は不要ですか。

一般の系統を使う電力供給では、託送費用は供給コストに関わります。請求項目への載せ方や総額が変わることはあっても、同じエリアのネットワーク費用を単純に回避できるわけではありません。

Q. 太陽光と蓄電池を同時に入れるべきですか。

太陽光単独を基準にし、蓄電池を加えた増分の効果で判断します。余剰の量、夜間需要、ピーク、効率、設備費、保守、BCP要件で結論が変わります。今回の託送改定だけを根拠に、一律に併設を勧めることはできません。

Q. 市場連動型のほうが将来は安いですか。

使用時間と価格の組み合わせ次第です。年平均の市場価格だけで比べず、実際の需要形状、調整式、損失率、手数料、制度費用、上限・下限を同じ期間で計算してください。

Q. 何年先まで値上げを仮定すればよいですか。

一律の年率を根拠なく入れるより、固定費・燃料・市場・賦課金・支援を分けて感応度を確認します。長期の設備投資では、価格が横ばい・低下した場合も検証し、価格上昇がないと成立しない提案かどうかを示します。

Q. このデータは全社全プランを網羅していますか。

いいえ。9地域の公式モデルと、主要な代表単価、確認した新電力等の発表を収録しています。高圧相対契約や廃止プランなどの個別条件は、契約書・見積書・改定通知で補います。

16. 更新基準：数字が変わったとき、どこを直すか

定期確認では、新規公表だけでなく、訂正・PDF差し替え・適用日変更・燃調・支援を確認します。改定額の変更は料金表と計算例へ、制度変更は対象条件へ、発表予定から確定への移行は状態欄へ反映します。記事の日付だけ更新して、Excelやツールを古いまま残さない運用が必要です。

本調査の範囲と残る確認

10月3日午前に既存の公式資料26件を再取得し、22件は前回保存のSHA256と一致しました。残る4件はHTMLのハッシュが変わっていたため本文を確認し、収録済みの主要単価・モデルを変更する根拠は見つかりませんでした。丸紅新電力の燃調・約款とU-POWER新プランを追加しました。資源エネルギー庁の支援ページと電力・ガス取引監視等委員会の指定資料はHTTP403で取得できず、未確認として記録しています。全社の全約款、個別相対契約、全PDF改版履歴まで確認したものではありません。電力・ガス取引監視等委員会の一部資料は取得できず、その原表による8社合計費用の再照合は未完です。そのため、旧記事の集計値を無検証で引き継がず、確認できた各社一次資料を本文の根拠にしました。

17. 根拠資料・参照先

数値はリンク先の適用条件と合わせて参照してください。原資料のページ番号・表の位置、取得時点、収録範囲はExcelとsources.csvにも収録しています。著者による算式・ケース・予測は、各社の公式見解ではありません。

1. S01 北海道電力 — 電気料金の見直しについて公表：2026-09-25 ／ 参照：pp.2,4,5：新旧単価・モデル ／ 確認：2026-10-16 AM JST
2. S02 東北電力 — 託送料金の変更に伴う電気料金の見直し公表：2026-09-28 ／ 参照：低圧・高圧差額／制度の説明 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
3. S03 東京電力EP — 規制料金見直しのお知らせ公表：2026-09-29 ／ 参照：30A260kWhモデル・内訳 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
4. S04 東京電力EP — 規制料金 新旧単価公表：2026-09-29 ／ 参照：従量電灯B・低圧電力 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
5. S05 中部電力ミライズ — 電気料金の見直し公表：2026-09-29 ／ 参照：30A260kWhモデル ／ 確認：2026-10-16 AM JST
6. S06 中部電力ミライズ — 低圧規制料金 新旧単価公表：2026-09-29 ／ 参照：従量電灯B・低圧電力 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
7. S07 中部電力ミライズ — 高圧・特別高圧 新旧単価公表：2026-09-29 ／ 参照：高圧電力第2種L等 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
8. S08 関西電力 — 託送料金見直しに伴う電気料金見直し公表：2026-09-29 ／ 参照：pp.3–6：モデル・単価 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
9. S09 中国電力 — 電気料金メニュー等の見直し公表：2026-09-28 ／ 参照：需要側・発電側託送／モデル条件 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
10. S10 四国電力 — 低圧の電気料金の見直し公表：確認時掲載 ／ 参照：モデル・自由料金は11月検針以降 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
11. S11 九州電力 — 託送料金見直しを反映した新料金公表：2026-09-28 ／ 参照：30A250kWh、改定影響367円 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
12. S12 沖縄電力 — 電気料金の見直し公表：2026-09-28 ／ 参照：260kWhモデル590円 ／ 確認：2026-10-03 AM JST
13. S13 九州電力 — 2026年11月分燃料費等調整単価公表：2026-09-29 ／ 参照：前月差1239円・支援875円・改定366円 ／ 確認：2026-10-03 AM JST
14. S14 Looop — 改定後単価のお知らせ公表：2026-09-24 ／ 参照：東京電灯制度対応費+120.41円/kW月 ／ 確認：2026-10-11 AM JST
15. S15 エバーグリーン — 託送料金見直しに伴う料金改定公表：2026-09-10 ／ 参照：電源調達調整費への反映告知 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
16. S16 U-POWER — 託送料金改定に伴う料金改定公表：2026-09-11 ／ 参照：契約別反映・個別案内 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
17. S17 丸紅新電力 — 託送料金改定に伴う電気料金見直し公表：2026-09-02 ／ 参照：9エリア・各電圧 ／ 確認：2026-10-03 AM JST
18. S18 ジャパン電力 — 託送サービス変動相当額公表：確認時掲載 ／ 参照：12月利用分＝11月検針日〜12月検針日前日。みなし条件でkWh換算 ／ 確認：2026-10-03 AM JST
19. S19 送配電網協議会 — 収入の見通し変更承認申請公表：2026-07-10 ／ 参照：8社申請・5か年費用 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
20. S20 関西送配電 — 収入の見通し変更承認公表：2026-09-04 ／ 参照：期中調整・残存期間 ／ 確認：2026-10-03 AM JST
21. S21 中部電力ミライズ — 算定誤りに伴う電気料金返金公表：2026-09-29 ／ 参照：過去料金の訂正・返金 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
22. S22 中部電力ミライズ — 返金案内の訂正公表：2026-09-29 ／ 参照：期間表記の訂正 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
23. S23 関西電力 — 高圧・特別高圧2026年11月見直し公表：確認時掲載 ／ 参照：燃料費調整の算定方式変更・契約更新 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
24. S24 エネがえる — Biz：需要・料金不明時の入力公表：確認時掲載 ／ 参照：需要粒度・カスタム料金・60分集約の留意点 ／ 確認：2026-10-01 AM JST
25. S25 エネがえる — エネがえるBiz 操作ガイド公表：確認時掲載 ／ 参照：需要実績・自家消費シミュレーション ／ 確認：2026-10-01 AM JST
26. S26 東京電力EP — 2026年11月低圧料金見直し公表：2026-09-29 ／ 参照：対象エリア・プラン別案内 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
27. S27 中部電力ミライズ — 発電側課金算定誤り公表：2026-09-10 ／ 参照：501億円→474億円、差27億円 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
28. S28 エネがえる — 更新対象の既存記事公表：2026-08-25 ／ 参照：8月試算との位置づけ比較 ／ 確認：2026-10-01 AM JST
29. S29 U-POWER — 【続報】託送料金の改定に伴う当社電気料金の見直し公表：2026-09-30 ／ 参照：項目1〜5：適用・対象プラン・8エリア・税込託送単価16組 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
30. S30 丸紅新電力 — 関西・九州の高圧・特別高圧約款変更公表：2026-09-29 ／ 参照：変更概要・効力発生11/1・11月計量日以降使用分 ／ 確認：2026-10-03 AM JST
31. S31 丸紅新電力 — 2026年11月分燃料費調整・低圧公表：2026-10-02 ／ 参照：11月単価公表通知 ／ 確認：2026-10-03 AM JST
32. S32 丸紅新電力 — 2026年11月分燃料費等調整・高圧/特別高圧公表：2026-10-02 ／ 参照：公表通知。PDFの未確定欄を優先 ／ 確認：2026-10-03 AM JST
33. S33 丸紅新電力 — 燃料費調整額・低圧公表：確認時掲載 ／ 参照：最新PDFへのリンク。検索キャッシュは10月のためHTTP原本で確認 ／ 確認：2026-10-03 AM JST
34. S34 丸紅新電力 — 燃料費等調整額・高圧/特別高圧公表：確認時掲載 ／ 参照：調整費目と最新PDF ／ 確認：2026-10-03 AM JST
35. S35 丸紅新電力 — 2026年11月燃料費等調整単価・高圧/特別高圧公表：2026-10-02公表通知 ／ 参照：pp.1–3。市場価格等未確定欄・東京計量日区分・旧約款を区別 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
36. S36 丸紅新電力 — 関西 高圧/特別高圧約款 2026年11月1日実施公表：2026-09-29掲載 ／ 参照：別紙1・適用期間。施行日と計量期間は別 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
37. S37 丸紅新電力 — 九州 高圧/特別高圧約款 2026年11月1日実施公表：2026-09-29掲載 ／ 参照：別紙1・適用期間 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
38. S38 丸紅新電力 — 関西 高圧/特別高圧約款 2026年4月1日実施公表：2026-03-02掲載 ／ 参照：旧版・別紙1。将来版と区別 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
39. S39 丸紅新電力 — 九州 高圧/特別高圧約款 2026年4月1日実施公表：2026-03-02掲載 ／ 参照：旧版・別紙1。将来版と区別 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
40. S40 丸紅新電力 — 2026年11月燃料費調整単価・低圧公表：2026-10-02公表通知 ／ 参照：p.1。10/11月税込単価・最低使用量部分・支援を分離 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
41. S41 U-POWER — 独自燃調スタンダードプランの新規受付開始公表：2026-10-01 ／ 参照：高圧/特別高圧・関東/中部・通年電力量単価と独自燃調 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
42. S42 U-POWER — 台風第25号災害特別措置公表：2026-10-02 ／ 参照：申出制。適用日表記に9/20と9/21の差があり確認待ち ／ 確認：2026-10-16 AM JST
43. S43 エバーグリーン・マーケティング — 正式な託送単価の公表と適用開始条件公表：2026-10-07 ／ 参照：高圧・特高。1日検針11月分／分散検針12月分。個別料金は11月中旬案内予定 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
44. S44 エバーグリーン・マーケティング — 現行および改定後の託送料金単価ならびに改定額一覧公表：2026-10-07掲載（S43添付） ／ 参照：p.1。税込、9エリア×2電圧×4費目。北陸の将来値は未公表 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
45. S45 日本電力 — 託送料金変更等に伴う電気料金単価の見直し公表：2026-10-08 ／ 参照：9エリア、11月1日以降使用分。個別単価の掲載なし ／ 確認：2026-10-16 AM JST
46. S46 エバーグリーン・リテイリング — 低圧：電源調達調整費等の見直し公表：2026-10-15 ／ 参照：対象プラン・改定日・8エリア3表 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
47. S47 エバーグリーン・リテイリング — 電気供給約款ダウンロード・現行と将来版公表：PDF・ページ更新日は未公表（10/16初観測） ／ 参照：2026/12/1～と～2026/11/30の版区分 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
48. S48 エバーグリーン・リテイリング — MP/AP・KH約款 2026年12月1日実施公表：PDF・ページ更新日は未公表（10/16初観測） ／ 参照：pp.24–25：基準単価・税・検針期間・全量算定 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
49. S49 エバーグリーン・リテイリング — LS約款 2026年12月1日実施公表：PDF・ページ更新日は未公表（10/16初観測） ／ 参照：pp.23–24：超過時単価・超過量のみ算定 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
50. S50 エバーグリーン・リテイリング — MM約款 2026年12月1日実施公表：PDF・ページ更新日は未公表（10/16初観測） ／ 参照：pp.24–25：基準単価・税・適用期間 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
51. S51 エバーグリーン・リテイリング — MP/AP・KH約款 2025年12月9日実施（旧）公表：PDF・ページ更新日は未公表（10/16初観測） ／ 参照：pp.24–25：旧基準単価・算定式 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
52. S52 エバーグリーン・リテイリング — LS約款 2025年12月9日実施（旧）公表：PDF・ページ更新日は未公表（10/16初観測） ／ 参照：pp.23–24：旧超過時従量単価 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
53. S53 エバーグリーン・リテイリング — MM約款 2026年4月1日実施（旧）公表：PDF・ページ更新日は未公表（10/16初観測） ／ 参照：pp.24–25：旧MM基準単価 ／ 確認：2026-10-16 AM JST
54. S54 エバーグリーン・リテイリング — SZ約款 2026年12月1日実施公表：PDF・ページ更新日は未公表（10/16初観測） ／ 参照：pp.23–24：基準単価・算定式 ／ 確認：2026-10-16 AM JST