GX ZEHは2027年4月に何が変わる？蓄電池・補助金・住宅提案の実務ガイド

初めてのGX ZEH：8つの言葉を先に整理

最初は「減らす・つくる・時間をずらす」で考えると整理できます。断熱や高効率設備で必要なエネルギーを減らし、太陽光でつくり、蓄電池や給湯・EVの運転で使う時刻を調整します。ただし設備を足しただけで経済性が改善するとは限りません。追加価格と、増える自家消費・減る売電を合わせて比較します。

01 / EXECUTIVE SUMMARY

先に結論。2027年に増えるのは、蓄電池の台数だけではなく「説明責任」である。

GX ZEHは、単に太陽光と蓄電池をセット販売するための新しいラベルではない。断熱、設備効率、再生可能エネルギー、高度エネルギーマネジメントを統合し、住宅が電力系統と調和しながら自家消費を高める方向へ、認定要件を一段引き上げる枠組みである。したがって住宅会社に生じる本当の変化は、商品原価の上昇ではなく、設計・調達・補助金・経済効果・営業説明の前提を一本化しなければならないことだ。

制度上の確認事項と、本記事が提案する運用を分けて整理する。第一に、2027年4月以降の戸建「GX ZEH+」「GX ZEH」「Nearly GX ZEH」では、定置用蓄電池を導入し、HEMSで充放電を制御することが要件となる。第二に「GX ZEH Oriented」は立地等の適用条件があり、太陽光と定置用蓄電池は必須ではないが、高度エネルギーマネジメントは必要だ。第三に、最終定義には蓄電容量の一律下限がない。審議段階の5kWh案は削除され、認定を満たす容量と、施主にとって経済合理的な容量は別の問いになった。

第四に、EV・V2Hは定置用蓄電池を代替できない。EVは移動手段であり、住宅に接続されていない時間があるからだ。ただし、走行・充電・停電時給電まで含めた追加価値は大きく、定置用蓄電池と競合させるのではなく、補完関係として設計すべきである。第五に、2027年GX ZEHと、2026年の「GX志向型住宅」補助事業は同じものではない。通常の2026年GX志向型住宅補助で蓄電池は一般必須ではない一方、追加割当の蓄電池ルートには5kWh以上、DR契約、対象時期のJC-STAR要件等がある。

第六に、補助金の利用可否は、制度年度と受付状態で確認する。令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に予算到達で終了し、同補正のV2H補助は8月27日到着分で受付を終了した。補助金込みの1案だけを提示すると、申請時点の終了や要件不適合で商談全体が崩れる。補助金0円、利用可能性を確認したケース、採択後ケースを分ける必要がある。

ここからは制度の必須要件ではなく、本記事の実務提案である。住宅会社が標準化する成果物は「回収年数の1つの数字」ではない。前提条件表、太陽光のみ／定置用蓄電池併設／EV・V2H併用の同条件比較、悲観・基準・上振れの感度、20年キャッシュフロー、認定・補助金・経済性の判定分離、診断IDと試算日の証跡までを一つの提案パッケージにする。これが、営業担当者ごとのExcel差、古い料金単価、補助金の誤案内、過大な自家消費効果を同時に減らす。

02 / READ THE DEFINITION

「蓄電池実質必須」を、誇張せず正確に読む。

経済産業省は2025年9月26日にGX ZEH定義を公表し、2027年4月から適用するとした。ここでいう「必須」は、全ての新築住宅に対する建築基準法上の一律義務を意味しない。公式のパブリックコメント回答でも、GX ZEH定義は建築物省エネ法に基づく義務要件ではなく、従来ZEHの名称使用を直ちに禁止するものでもない旨が示されている。営業資料で「2027年から全新築に蓄電池義務化」と断定するのは不正確であり、顧客の信頼と社内コンプライアンスを損なう。

正確な表現は「2027年4月以降に戸建のGX ZEH+、GX ZEH、Nearly GX ZEHとして認定を受ける場合、定置用蓄電池と、その充放電を制御する高度エネルギーマネジメントが要件になる」である。GX ZEH Orientedは、都市部狭小地や多雪地域など所定の条件を対象とし、太陽光と定置用蓄電池は必須でない。ただしHEMSを含む高度エネルギーマネジメントは全区分で要求される。

※適用できる地域・敷地等に条件がある。数値は戸建の要約。共同住宅は別要件を確認すること。一次情報GX ZEH最終定義PDF ↗

高度エネルギーマネジメントも「HEMSを置いた」で終わらない。最終定義は、再生可能エネルギーの発電量等を把握し、空調・給湯等の住宅設備を制御可能にすることを求める。対象3区分の定置用蓄電池については、充電と放電をHEMSで制御する。したがって、HEMS、PCS、蓄電池、給湯・空調の通信仕様、制御対象、ファームウェア、施工設定を一つの適合構成として管理する必要がある。

5kWh下限が消えたことの意味

パブリックコメント案にあった定置用蓄電池5kWh以上の条件は、最終定義から削除された。これは「小さな蓄電池でよい」という政策メッセージではない。容量を一律に定めない定義を踏まえ、本記事では住宅規模、太陽光容量、昼間負荷、売電単価、停電時に残したいSOC、出力制約を案件別に比べる方法を提案する。これは削除理由を公式見解として代弁するものではない。認定上の最低構成を価格だけで選ぶと、余剰を吸収できない、夜間まで持たない、停電時の期待を満たさないという販売後問題が起きる。逆に大容量を一律標準にすると、稼働率が低く回収が悪化する。容量最適化が営業の核心になる。

V2H互換PCSだけでも満たさない

公式回答は、V2H対応パワーコンディショナを設けても、定置用蓄電池を導入しなければ要件を満たさないと整理している。EVは顧客が買い替える可能性があり、通勤中・旅行中は住宅から離れる。災害時に必ず接続される保証もない。この「可用性の違い」を理解せず、EVの大容量だけを比較すると、認定要件と停電レジリエンスの双方で誤解が生じる。提案では定置用蓄電池を住宅側の常設資産、EV・V2Hを移動とエネルギーを横断する追加資産として説明する。

03 / SEPARATE THREE CALCULATIONS

認定計算、補助金判定、家計経済性。似ているが、同じ計算ではない。

現場の混乱の多くは、3つの「省エネ・経済効果」を一枚の数字に押し込むことから始まる。GX ZEHの一次エネルギー消費量計算は、国の評価方法に沿って暖冷房、換気、給湯、照明などを評価し、再エネを除く削減率と含む削減率を判定する。一方、補助金は年度ごとの事業要件、対象設備、登録、申請順序、床面積、立地、予算残、併用可否を判定する。家計経済性は、実際の電力使用量、時間帯、電気料金、燃料調整、賦課金、FIT、設備価格、ローン、劣化、交換、EV走行によって決まる。

認定上100%削減だから電気代がゼロになるわけではない。一次エネルギーは評価上の基準と換算を用いるのに対し、請求額には基本料金、時間帯別単価、燃料費調整、再エネ賦課金、売電、消費税が影響する。発電と消費が年間で同量でも、昼の余剰を安く売り、夜に高く買えば家計収支は一致しない。蓄電池はこの時間のずれを埋めるが、変換損失、待機電力、最低SOC、出力上限がある。

補助金も一次エネルギー削減率から自動的に決まるわけではない。例えば2026年のGX志向型住宅補助では所定の断熱・省エネ・HEMS要件があるが、通常枠に蓄電池の一般必須要件はない。追加割当の蓄電池ルートは別途、5kWh以上やDR契約等を問う。2027年GX ZEH最終定義の「一律kWh下限なし」と矛盾するのではなく、制度の目的と判定単位が違うのである。

04 / MARKET IMPACT

対象は“高性能住宅の一部”から、標準提案のオペレーションへ広がる。

環境省の公表値によれば、2024年度の新築注文戸建221,492戸のうちZEHシリーズは94,407戸、42.6%だった。分譲戸建は122,420戸のうち10,479戸で8.6%、注文・分譲合計のZEH化率は30.5%である。ZEH水準まで含めると注文61.8%、分譲17.5%、合計46.0%になる。注文住宅ではすでに多数派に近づく一方、分譲は大きな未開拓余地がある。一次情報環境省 事業者向け統計 ↗

この差は、分譲の顧客が環境価値に関心を持たないという意味ではない。土地・建物総額が先に見える分譲では、創蓄設備の追加価格を短時間で納得できる月額や総保有コストに変換しにくく、住戸ごとの屋根・需要・生活スタイルが確定する前に標準仕様を決める必要がある。つまり商品企画段階の容量設計と、販売時の個別経済性説明の二層が必要だ。

2025年4月から原則すべての新築建築物に省エネ基準適合が義務化され、2030年には新築住宅でZEH水準の省エネ性能確保を目指す政策線が示されている。新築戸建の太陽光搭載率60%という目標もある。GX ZEHはその先で、自家消費とエネルギーマネジメントを前面に出す。住宅会社にとっては、建築性能の競争から、入居後の光熱費・レジリエンス・EV生活を含む運用価値の競争への移行である。一次情報環境省 住宅脱炭素化施策 ↗

提案工程の標準化を優先して検討したいのは、年間棟数が多く、太陽光標準化が進み、蓄電池の採用メーカー・容量が複数あり、販売拠点ごとに提案品質がばらつく住宅会社である。月数十〜数百件をExcelで回し、電気料金更新と蓄電池データ更新を担当者が手作業で行い、EV・V2H案件だけ専門部署へ差し戻している組織は、GX ZEH移行でボトルネックが顕在化しやすい。逆に月数件で担当者が限られる会社は、SaaSを固定費で持つ前にBPOで1件から標準成果物を作る方が合理的な場合がある。

05 / TWELVE FIELD PROBLEMS

太陽光＋蓄電池提案が止まる12の課題と、現場で実装できる解決策。

課題を一つのシステムで無理に解く必要はない。高頻度の標準案件、低頻度の複雑案件、顧客向けWeb、基幹連携では最適な供給形態が違う。判断軸は「案件数」だけでなく、入力の標準化度、提案期限、顧客接点、社内の開発・保守能力、制度・料金・製品更新を誰が担うかである。SaaS、API、BPOをポートフォリオとして設計する方が、繁忙期にも品質を落としにくい。

06 / ECONOMIC SIMULATION DESIGN

経済効果試算は、精密な数字より先に「比較可能な前提」をつくる。

住宅用の経済効果は、おおまかに「買電回避価値＋売電収入＋車両燃料費削減−維持費−交換費−資金調達費」で構成される。しかし式が正しくても、太陽光のみは昼型、蓄電池案は夜型、V2H案はEVが毎日接続という前提なら比較にならない。まず同じ需要、同じ気象、同じ料金基準月、同じ分析期間、同じ税・補助金取扱いを固定し、設備と運転条件だけを変える。

入力を4階層に分ける

1. 顧客事実地域、屋根、家族、年間使用量、時間帯、料金プラン、EV走行、在宅時間。取得できない場合は推計と明示する。
2. 設備仕様PV容量・方位・傾斜、蓄電池の定格／実効容量、PCS、変換効率、待機電力、出力、最低SOC、保証、V2H互換。
3. 制度・市場値FIT、卒FIT、燃料調整、再エネ賦課金、補助金、DR、JC-STAR。出典URLと確認日を持つ。
4. 将来仮定電気料金上昇、発電・容量劣化、交換時期・費用、割引率、車両残価。確定値ではなく感度として扱う。

優先順位は、実測30分値、12か月実績、月別実績、1か月実績、料金からの逆算、世帯属性推計の順で考える。新築では実績がないため、推計を避けるのではなく、推計の根拠と不確実性を管理する。入居後にHEMSやスマートメーターの実績へ置換し、モデルと実績の差を次の標準ロードカーブへ返す閉ループが重要だ。

最低でも3案×3感度

設備案はA「太陽光のみ」、B「太陽光＋定置用蓄電池」、C「B＋EV・V2H」を基本とする。EV購入が未定ならCを参考案にし、定置用蓄電池を外さない。各案について悲観・基準・上振れを作る。悲観では電気料金上昇0%、発電低め、蓄電池効率低め、補助金0円、EV接続率低め、交換費高めを採用する。上振れだけでなく、悲観でも顧客が許容できるかを問う。

単純回収年より、20年キャッシュフローを見る

単純回収年は、実質初期費用を初年度の年間正味便益で割るだけなので説明しやすい。しかしFIT単価が1〜4年と5〜10年で変わり、卒FIT後の単価も異なる。15年前後でPCSや蓄電池、V2Hの交換を想定すれば、いったん累積がプラスになった後に再び下がることもある。初期費用、毎年の買電回避、売電、燃料費削減、維持費、交換費を年別に並べ、NPVと累積CFを併記する。

2026年度の住宅用10kW未満のFITは、初期投資支援スキームとして1〜4年24円/kWh、5〜10年8.3円/kWhが示されている。売電単価が前半高いほど、蓄電して自家消費するより売る方が有利な時間が生じ得る。蓄電池の運転モードを「常に自家消費優先」と固定せず、FIT期間、料金時間帯、DR、停電用SOCを踏まえた制御で比較する。一次情報経産省 FIT価格 ↗

買電側では2026年5月から2027年4月の再エネ賦課金が4.18円/kWhである。400kWh/月のモデルでは月1,672円、年20,064円に相当する。ここに基本料金、電力量料金、燃料費調整、国の負担軽減策等が重なるため「平均単価×年間kWh」だけでは時間帯別料金の効果を再現しにくい。料金プランの更新運用そのものが試算品質を左右する。一次情報経産省 2026年度賦課金 ↗

施主向け提案書は、計算順ではなく判断順に並べる

計算担当者は入力から結果へ進むが、施主は結論から根拠へ戻って理解する。推奨の順序は、①顧客が実現したい暮らし、②3案の結論比較、③月額負担と20年総額、④電気代削減・売電・燃料費削減の内訳、⑤自家消費率・自給率、⑥停電時に使える負荷、⑦前提と下振れ、⑧制度・補助金・次に確認する事項である。発電グラフや計算式を先頭へ置かず、顧客の選択に必要な差から見せる。

経済性が弱い案件では、数字を上振れさせて回収年を短く見せない。PV容量や蓄電池容量を再設計する、停電用SOCを見直す、EV導入時期をずらす、将来増設できる構成にする、太陽光のみを先行するなど、結論を変える選択肢を示す。「現条件では蓄電池の純経済便益が小さい」という結果も、信頼を得る提案である。レジリエンス、環境価値、将来のEV連携を金銭価値と混ぜず、顧客が対価を払う意思を別に確認する。

購入、ローン、リース、PPAを比較する場合は、初期負担の大小だけで決めない。契約期間中の総支払、単価改定、途中解約、住宅売却、屋根修繕、設備所有、保守、満了時譲渡、蓄電池・V2Hの対象範囲を同じ期間で並べる。住宅会社側の粗利やPPA事業者収益と、施主メリットは別キャッシュフローで管理し、一方の採算をもう一方の便益として表示しない。

「シミュレーション保証」を使う場合も、経済効果全体が保証されると説明しない。エネがえるの保証は所定条件の有償・取次オプションであり、発電量等の対象、期間、上限、免責、計測、施工条件を案件ごとに確認する。保証対象と、料金上昇・生活変化・蓄電池運転・売電単価など保証されない変数を提案書で分ける。保証の適用条件を見る ↗

住宅向け標準案件で、月別使用量や生活スタイルから太陽光・蓄電池・オール電化を比較し、製品別損失や料金更新を反映したい場合はエネがえるASPの機能 ↗を確認できる。登録不要の操作デモ ↗で入力から提案書までの流れを先に評価し、代表案件を使った受入テストへ進むと、ツール比較が機能一覧だけで終わらない。

07 / EV, V2H & TRIBRID

EVを「大容量蓄電池」とだけ呼ばない。移動価値と住宅価値を同時に測る。

EVの電池容量は定置用蓄電池より大きいことが多く、停電時給電や太陽光余剰の受け皿として魅力的である。ただし住宅の経済効果に使えるのは、車両総容量ではなく、住宅に接続され、走行予定を差し引き、顧客が放電を許容し、V2Hと車両の出力・SOC制約を満たす時間帯の可用エネルギーである。「40kWhのEVだから10kWh蓄電池4台分」と説明するのは不適切だ。

EV・V2H提案で必ず聞く9項目

走行距離は燃料費削減を増やす一方、住宅へ放電できる余力を減らす。昼間に車が職場へある共働き世帯では、太陽光余剰をEVへ直接充電できない。夜間の安価な買電で充電し、朝の出発前に放電すると走行SOCを侵食する。逆に在宅勤務や職場が近い世帯、休日の日中充電が多い世帯では余剰活用が大きくなる。この相反を時間帯別に解く必要がある。

トライブリッドは配線の簡潔さだけで選ばない

太陽光、定置用蓄電池、EVを一つのパワーコンディショナで連携するトライブリッド構成は、直流連携による変換段数削減や停電時の柔軟性が期待できる。一方、対応する太陽光・蓄電池・車両、増設可否、出力、系統連系、保証、片方の機器交換時の影響、ベンダーロックインを確認する必要がある。初期効率だけでなく20年間の交換・拡張経路を比較する。

提案は少なくとも「定置用蓄電池のみ」「定置用蓄電池＋V2H」「トライブリッド」の3構成を、同じPV・需要・車両条件で比較する。評価軸は初期費用、年間便益、停電時出力、車両不在時の電源、変換効率、保証、交換、将来のEV買替互換性である。経済性だけで決着しない場合は、施主が停電、月額、EV利便、将来拡張のどれを優先するかを明示する。

EV・充電器・V2H・太陽光・蓄電池・料金を住まいと車の同一前提で比較するには、エネがえるEV・V2H ↗が対象になる。まず登録不要の操作ツアー ↗で出力を確認し、実案件で30日評価する。自動車ディーラーとの共同提案でEV・PHV・ガソリン車の5年総保有コストを比較する場合はエネがえるEV TCO ↗へ分ける。住宅エネルギー試算と車両TCOを混ぜず、顧客接点に応じて接続する。

2026年補助と2027年GX ZEH：確定条件・受付終了・未確定を分ける

みらいエコ住宅2026のGX志向型住宅は、1〜4地域125万円/戸、5〜8地域110万円/戸。通常枠の蓄電池は一般必須ではありません。通常枠はGX志向型の戸建（注文・分譲・賃貸の合計）について原則1事業者月300戸、別枠は認められた事業者が所定条件を満たす住戸について追加月300戸です。事業概要／上限と別枠

別枠の蓄電池ルートは登録製品5kWh以上、所定のDR契約等が必要です。建築確認申請が2026年7月1日以降の場合、HEMSコントローラと対象のIP通信機能を有する再エネ構成機器、別枠の蓄電システムについてJC-STAR★1以上を確認します。家庭用エアコンや給湯器等へ一律に拡張しません。対象機器と手続き

DR蓄電池の新規公募は5月29日終了。V2H補助は8月27日到着分で終了しており、旧「受付中・残約5億円」という案内を新規提案へ使わないでください。DR終了案内／V2H終了通知

2027年度の補助は、ここで確認した一次資料から確定額を置いていません。2026年額を引き継がず、まず補助金ゼロで比較し、公募要領が公表されたら制度年度・予算・対象・発注順序・併用条件を更新します。自治体制度の候補探索はデータベースやAPIも利用できますが、採択判断とは分けます。

09 / OPERATING MODEL

GX ZEH対応を、商品会議の資料から全営業が回せる標準工程へ。

大手住宅メーカーでは、商品企画、設計、調達、情報システム、営業推進、各支店、施工、アフターが関与する。各部門が正しい情報を持っていても、更新タイミングが違えば顧客提案は古くなる。制度変更を知る本社、見積を持つ支店、設備仕様を持つ設計、料金を更新するシミュレーターの間に「案件ごとに前提を共有する記録」を作る必要がある。

標準案件と例外案件を先に分ける

標準案件は、承認済みのPV・蓄電池・HEMS構成、代表的な屋根・地域・生活スタイル、社内価格、提案期限が定義されたものとする。営業が入力し、即日で3案を出す。例外案件は、多面屋根・影、複数蓄電池、特殊料金、EV複数台、PPA・リース、補助金併用、共同住宅共用部、法人名義などで、専門担当またはBPOへルーティングする。全てを営業自己判断にすると品質が崩れ、全てを専門部署に送ると滞留する。

提案の受入基準を数値化する

• 必須入力の充足率100%。推計値には推計ラベルと根拠がある。
• 認定、補助金、経済性の3判定が分かれ、各担当と確認日がある。
• 太陽光のみ／定置用蓄電池／EV・V2Hの比較条件が一致する。
• 補助金0円と、EV接続率下振れを含む。
• 製品型番、容量、見積額が診断入力と一致する。
• 初年度だけでなく、FIT段階単価、劣化、交換を含む長期CFがある。
• 診断ID、バージョン、試算日、料金基準月、根拠URLを保存する。

追うべきKPIは診断件数ではない

診断数が増えても、見積と一致せず顧客へ提出されなければ価値はない。推奨KPIは、商談から有効診断への転換率、提案リードタイム、条件欠損による差戻し率、3案提示率、補助金0円ケース提示率、営業別利用率、診断から見積・契約への転換率、引渡し後実測回収率、モデルと実績の差である。診断を営業活動の中間成果物としてCRMへ紐づける。

引渡し後を「答え合わせ」にする

新築提案は実績データがないため、完成時が検証の始まりである。引渡し3か月後と1年後に、発電、買電、売電、蓄電池SOC、充放電、EV充電、給湯運転を本人同意の範囲で確認する。日射・天候、在宅、家族増減、設定変更を分け、モデル誤差と生活変化を混同しない。誤差を営業個人の責任にせず、地域別ロードカーブ、推奨容量、初期SOC、説明資料を更新する組織学習へ変える。

サイバーと個人データを商品要件に含める

HEMS、蓄電池、給湯、EVがインターネット接続されると、使用量・在宅傾向・車両行動という生活情報を扱う。JC-STARの確認だけで終わらず、取得データ、利用目的、保存期間、第三者提供、権限、退去・解約時削除、障害時の手動運転、アップデート責任を定義する。API連携では顧客IDと診断入力を必要最小限にし、開発・検証環境へ実名データを持ち込まない。顧客価値のためのデータと、念のため保存するデータを分ける。

月間件数が多く、既存の見積・CRM・顧客マイページから離れたくない場合、画面を増やすよりエネがえるAPI ↗で診断・料金・補助金機能を組み込む方が定着しやすい。内製で計算ロジックを作る場合は、公開時の開発費だけでなく、電気料金、FIT、補助金、機器、評価式の更新と回帰テストを5年総費用で比較する。APIのサービス資料 ↗と公開仕様を使い、代表ケースの期待入出力を先に定義する。

月数件、繁忙期だけ増える、図面が複雑、社内に診断担当がいない場合は、エネがえるBPO/BPaaS ↗で1件から試算工程を外部化できる。固定費を増やす前に、入稿仕様・納期・成果物・差戻し条件を検証し、件数が増えた工程だけSaaSやAPIへ移す。BPOはSaaSの代替ではなく、需要変動と例外処理のバッファとして設計する。

案件に持ち出す実務キット

蓄電池の追加効果、EVの燃料費差、3案の期間別収支を確認するツールと、5種類の記入用HTMLテンプレートを収録しています。ブラウザで開いて記入し、印刷・PDF保存で共有できます。

従来のExcel版は2026年8月時点の配布物です。制度更新を反映した本キットと一次資料を優先し、旧版の申請状態や日付をそのまま転用しないでください。

11 / SOLUTION ROUTING

全案件を一つの道具へ押し込まない。意思決定に合わせて、エネがえるを使い分ける。

プロダクト選定は「機能が多い順」ではなく、誰が、どの頻度で、どこで、どの精度の判断をするかから決める。住宅営業が対面で標準案件を即時比較する、EV担当が車と住宅を横断する、DX部門が自社UIへ組み込む、専門人材が足りず1件だけ外注する、共同住宅共用部や店舗を扱う。それぞれ最短経路が違う。

住宅会社の事業モデル別ルーティング

エネがえるシリーズは公式サイト上で累計700社超、年間15万件超の診断実績を掲げる。個別事例では、アンカー・ジャパンが少数精鋭で月約300件の蓄電池シミュレーションを運用した事例が公開されている。ただし他社事例の件数や成果が自社で再現される保証はない。自社の代表案件、担当者、承認工程で30日評価し、提案リードタイム、差戻し、見積一致、営業利用率を測る。アンカー・ジャパン事例 ↗

13 / 90-DAY ROADMAP

2027年4月から逆算する、90日での提案標準化。

試行導入の合格条件

試行導入は「操作できた」ではなく、代表案件の80%以上を当日提案できる、必須前提の欠損が自動または運用で検知される、見積と診断条件が一致する、例外を正しくBPO・専門部署へ渡せる、料金・補助金更新の責任が明確、営業が顧客へ悲観ケースを説明できる、という業務成果で判定する。合格しない場合は機能追加より、入力項目・商品構成・権限・教育・ルーティングを修正する。

14 / PRACTICAL FAQ

GX ZEH・蓄電池・EV/V2H提案のFAQ。