海外13カ国の電気料金単価・価格・脱炭素・再エネ関連エネルギー制度の比較分析レポート

国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

国際航業カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG。環境省、トヨタ自働車、東京ガス、パナソニック、オムロン、シャープ、伊藤忠商事、東急不動産、ソフトバンク、村田製作所など大手企業や全国中小工務店、販売施工店など国内700社以上・シェアNo.1のエネルギー診断B2B SaaS・APIサービス「エネがえる」（太陽光・蓄電池・オール電化・EV・V2Hの経済効果シミュレータ）のBizDev管掌。再エネ設備導入効果シミュレーション及び再エネ関連事業の事業戦略・マーケティング・セールス・生成AIに関するエキスパート。AI蓄電池充放電最適制御システムなどデジタル×エネルギー領域の事業開発が主要領域。東京都（日経新聞社）の太陽光普及関連イベント登壇などセミナー・イベント登壇も多数。太陽光・蓄電池・EV/V2H経済効果シミュレーションのエキスパート。Xアカウント：@satoruhiguchi。お仕事・新規事業・提携・取材・登壇のご相談はお気軽に（070-3669-8761 / satoru_higuchi@kk-grp.jp）

1 海外13カ国の電気料金単価・価格・脱炭素・再エネ関連エネルギー制度の比較分析レポート
2 序論：移行期にある世界
3 第I部：電力市場と政策における世界的メガトレンド
- 3.1 1.1 変動する発電経済学
- 3.2 1.2 世界の政策と投資の展望
4 第II部：各国の電力市場プロファイル：超高解像度ディープダイブ
5 第III部：国際比較分析：グローバルデータの統合
6 第IV部：日本のエネルギーの岐路：根源的課題の特定

海外13カ国の電気料金単価・価格・脱炭素・再エネ関連エネルギー制度の比較分析レポート

序論：移行期にある世界

2025年後半の世界のエネルギーセクターは、重大な転換点にあります。2021年から2023年にかけてのエネルギー危機の余波は、依然として市場構造と政策決定に影響を及ぼし続けています。一方で、運輸・熱分野の電化、そして人工知能（AI）やデータセンターの旺盛なエネルギー需要に牽引される新たな需要成長の波が、消費パターンを再構築しています ¹。同時に、UAEコンセンサスによって再確認された2030年の気候目標達成の要請は、脱炭素化への取り組みを一層加速させています ³。

本レポートは、国家がこの移行を成功裏に進める能力は、単に再生可能エネルギーの資源ポテンシャルだけでなく、電力市場の構造、消費者料金体系の設計、そして長期的政策シグナルの一貫性によって根本的に決定される、という論点を提示します。

本稿では、13の主要経済圏を対象に「超高解像度」の比較分析を実施し、各国の電力価格構成要素、規制の枠組み、脱炭素化政策を詳細に分解します。このグローバルなベンチマークを用いて、日本のエネルギーシステムに関する深い診断を行い、持続可能で安全、かつ経済的に実行可能なエネルギーの未来への道を加速させるための構造的障壁と戦略的機会を特定します。

第I部：電力市場と政策における世界的メガトレンド

1.1 変動する発電経済学

卸売電力価格の動向

2025年上半期における主要市場の卸売電力価格の動向は、特に米国や欧州において、天然ガス価格が電力市場に及ぼす根強い影響を浮き彫りにしています ⁴。国際エネルギー機関（IEA）によると、2025年上半期のEU、ドイツ、フランス、英国の卸売価格は、ガス価格の上昇と風力・水力発電量の減少を主因に、前年同期比で30～45%上昇しました ⁴。対照的に、北欧諸国の価格は、旺盛な再生可能エネルギー発電により20%以上下落しました ⁴。これは、再生可能エネルギーの導入率と価格安定性の間に直接的な関連があることを示しています。

再生可能エネルギーのデフレ圧力

均等化発電原価（LCOE）のデータは、エネルギー経済の構造変化を明確に示しています。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の2024年の分析によると、新規に導入されたユーティリティ規模の再生可能エネルギーの91%が、最も安価な化石燃料の代替案よりも低コストでした ⁵。新規の陸上風力の全世界加重平均LCOEはわずか $0.034/kWh$ 、太陽光発電は $0.043/kWh$ でした ⁵。BloombergNEFは、2025年には太陽光のLCOEがさらに2%、蓄電池が11%低下すると予測しています ⁶。

クリーン電力の台頭

世界の電源構成は構造的な転換期にあります。2024年、低炭素電源（再生可能エネルギー＋原子力）が初めて世界の電力の40%を超え、太陽光は20年連続で最も急成長した電源となりました ³。エネルギーシンクタンクEmberの「世界電力レビュー」は、2024年に太陽光と風力を合わせた発電量が水力発電を上回ったことを特筆しています ⁸。

1.2 世界の政策と投資の展望

脱炭素化政策のツールキット

世界的に利用されている主要な政策手段の概要は、IEA/IRENAの政策・措置データベースにまとめられています ⁹。これには、規制的手段（義務、基準）、財政的インセンティブ（税額控除、補助金）、市場メカニズム（入札、取引可能許可証）などが含まれます。

カーボンプライシングの隆盛

世界銀行のカーボンプライシング・ダッシュボードを用いた分析によると、2025年現在、80のカーボンプライシング制度（排出量取引制度（ETS）37、炭素税43）が導入されており、世界の温室効果ガス排出量の28%をカバーしています ¹²。これは、汚染者負担の原則を適用し、脱炭素化への強力な経済的インセンティブを生み出すという、重要かつ拡大するトレンドを示しています。

投資動向

BloombergNEFによると、世界のエネルギー移行投資は2024年に過去最高の2.1兆ドルに達し、前年比11%増となりました ¹⁶。これは、このセクターへの大規模な資本流入を浮き彫りにすると同時に、それを誘致し維持するための安定した政策の必要性も示唆しています。

再生可能エネルギーのLCOEは構造的に化石燃料よりも低くなっていますが、このコスト優位性が必ずしも消費者の小売価格に反映されているわけではありません。これは、卸売市場における化石燃料価格の変動の影響や、最終的な請求額に政策・系統コストが含まれるためです。政策立案者にとっての核心的な課題は、単に安価な再生可能エネルギーを導入することだけでなく、市場構造を改革し（例：限界費用価格決定方式からの脱却）、政策関連コストの転嫁を管理して、LCOEの優位性がより低く安定した消費者料金に結びつくようにすることです。これは、日本の分析における中心的なテーマとなります。

第II部：各国の電力市場プロファイル：超高解像度ディープダイブ

このセクションでは、対象となる各国に一貫した分析テンプレートを適用します。

アメリカ合衆国

A. エネルギーミックスと市場構造

米国の電源構成は多様で、天然ガスが最大の供給源（約40%）であり、次いで原子力、石炭、そして急速にシェアを拡大している再生可能エネルギー（風力、太陽光）が続きます ⁴。市場は高度に断片化しており、一部の州では垂直統合型の規制された独占事業者が、他の州では競争的な卸売・小売市場が存在します。

B. 電力料金体系と最近の価格動向

価格は州によって大きく異なります。2025年8月時点での全国平均価格は、家庭用が17.62セント/kWh、商業用が14.04セント/kWh、産業用が9.06セント/kWhでした ¹⁸。価格は2022年以降、インフレ率を上回るペースで着実に上昇しています ²²。米国エネルギー情報局（EIA）は、2022年から2025年にかけて全国平均で13%の上昇を予測しています ²²。価格高騰の主な要因は、送配電網の近代化と強靭化への投資、天然ガス価格の上昇、そしてデータセンターやAIによる需要の急増です ¹。少なくとも210の電力会社が料金引き上げを実施または提案しており、1億人以上の顧客に影響が及んでいます ¹。

C. 規制・政策の枠組み

規制は連邦レベル（連邦エネルギー規制委員会（FERC）、環境保護庁（EPA））と州レベル（公益事業委員会）の両方で行われます。EIAがデータと分析の主要な情報源です ²¹。政策の方向性は政権に大きく左右され、最近のトランプ政権下でのクリーンエネルギー税額控除の撤回などの措置が、コストを増加させる可能性があると指摘されています ¹。

D. 再生可能エネルギーと脱炭素化のインセンティブ

連邦レベルでの主要なインセンティブは、インフレ抑制法（IRA）の下で大幅に拡充された投資税額控除（ITC）と生産税額控除（PTC）です。全国的なカーボンプライシングは存在しませんが、北東部の地域温室効果ガスイニシアチブ（RGGI）やカリフォルニア州のキャップ・アンド・トレード・プログラムといった地域的なETSが存在します ¹²。

米国のエネルギー移行は「バルカン化」されたアプローチを示しています。IRAのような連邦政府のインセンティブが強力な追い風となる一方で、実際の移行のペースと消費者のコスト負担は、最終的には州レベルの規制判断と市場構造によって決定されます。これは、進捗と課題がまだら模様に広がる状況を生み出しています。連邦政府による画一的な政策だけでは不十分であり、米国の移行の成功は、費用対効果の高い導入と公正なコスト配分を確保するために、連邦のインセンティブと州レベルの規制改革を整合させることができるかどうかにかかっています。これは、日本やフランスのような、より中央集権的な政策モデルとは著しく対照的です。

オーストラリア

A. エネルギーミックスと市場構造

オーストラリアの電力供給は、歴史的に石炭火力発電に大きく依存してきましたが、再生可能エネルギー、特に屋上太陽光と大規模太陽光・風力発電への移行が急速に進んでいます。全国電力市場（NEM）は、東部および南部の州を網羅する卸売市場であり、発電と小売は自由化されています。

B. 電力料金体系と最近の価格動向

電力料金は、オーストラリアエネルギー規制機関（AER）が設定するデフォルト市場オファー（DMO）によって上限が定められています ²⁶。DMO 7（2025-26年度）では、卸売コスト、系統コスト、小売コストの上昇を反映して、価格が上昇しました ²⁸。家庭用顧客の料金は、地域によって0.5%から9.7%の上昇が見込まれています ²⁶。料金の内訳を見ると、環境関連コストはDMO価格の3～4%と比較的小さいですが、卸売コストと系統コストが主要な構成要素です ³¹。

C. 規制・政策の枠組み

AERがNEMにおける卸売・小売市場、および送配電網を規制しています。連邦政府と州政府がエネルギー政策を策定し、再生可能エネルギー目標（RET）などが導入されてきました。

D. 再生可能エネルギーと脱炭素化のインセンティブ

主な支援策は、大規模再生可能エネルギーターゲット（LRET）と小規模再生可能エネルギー制度（SRES）を通じて、再生可能エネルギー証書（LGCsおよびSTCs）を創出する市場メカニズムです。炭素価格付けに関しては、過去に炭素税が導入されましたが、その後撤廃されました。現在は、排出削減基金（ERF）を通じた「セーフガード・メカニズム」が、大規模排出事業者に対する事実上のベースライン・アンド・クレジット制度として機能しています。

イギリス

A. エネルギーミックスと市場構造

英国は、石炭火力の段階的廃止をほぼ完了し、天然ガスと再生可能エネルギー（特に洋上風力）への依存度を高めています。原子力も重要なベースロード電源です。電力市場は完全に自由化されており、多数の発電事業者と小売事業者が競争しています。

B. 電力料金体系と最近の価格動向

家庭用料金は、エネルギー規制機関Ofgemが設定する「エネルギー価格キャップ」によって上限が定められています ³³。このキャップは、標準変動料金（SVT）に適用され、卸売価格の変動を反映して四半期ごとに見直されます ³⁴。2025年10月1日から12月31日までの期間、典型的な世帯のキャップは年間£1,755に設定されました ³³。この価格の内訳は、卸売コスト（£720、約41%）、系統コスト（£396、約23%）、政策コスト（£215、約12%）、その他運営コストや利益、付加価値税（VAT）などから構成されます ³³。卸売価格は2025年上半期に前年比40%上昇しており、これが小売価格に圧力をかけています ⁴。

C. 規制・政策の枠組み

Ofgemがガス・電力市場の独立規制機関として機能し、消費者保護と競争促進を監督しています。エネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ）が国のエネルギー政策と気候変動目標を担当しています。

D. 再生可能エネルギーと脱炭素化のインセンティブ

主要な支援メカニズムは、「差額決済契約（CfD）」制度です。これは、再生可能エネルギー発電事業者に対して、市場価格が事前に合意された「ストライクプライス」を下回った場合に差額を補填するもので、競争入札によってストライクプライスが決定されます。これにより、低コストでの再生可能エネルギー導入が促進されています。また、英国は独自の排出量取引制度（UK ETS）を導入しており、EU ETSから離脱後に開始されました。

ドイツ

A. エネルギーミックスと市場構造

ドイツは「エネルギーヴェンデ（エネルギー転換）」政策の下、再生可能エネルギーへの移行を積極的に進めており、2024年には発電量の59%を占めました ³⁶。風力と太陽光がその中心です。市場は完全に自由化されています。原子力発電所の全廃後、ドイツは欧州統合市場を活用して需給バランスを調整するため、電力の純輸入国となっています ¹⁷。

B. 電力料金体系と最近の価格動向

家庭用電力価格は世界で最も高い水準にあり、2025年上半期の平均は€38.35/100kWhでした ³⁷。これは、卸売価格が2023年から17.5%下落して€78.51/MWhとなったにもかかわらずです ³⁶。BDEW（ドイツエネルギー・水道協会）の2025年の分析によると、料金の内訳は、調達・販売費が約43%、系統料金が約28%、税金・賦課金が約32%となっています ³⁸。かつて料金の主要な構成要素であった再生可能エネルギー賦課金（EEG-Umlage）は2022年7月に廃止され、その費用は連邦予算に移行されました ³⁹。しかし、洋上風力系統賦課金（2025年に0.816セント/kWh）や、系統拡大コストを社会化するための新たな「特別系統利用賦課金」（2025年に1.56セント/kWh）など、他の賦課金が依然として存在します ³⁸。

C. 規制・政策の枠組み

連邦経済・気候保護省（BMWK）が政策を策定し、連邦ネットワーク庁（Bundesnetzagentur）が系統を規制し、再生可能エネルギーの入札を運営しています ³⁶。

D. 再生可能エネルギーと脱炭素化のインセンティブ

主要な支援メカニズムは、大規模プロジェクトに対する固定価格買取制度（FIT）から競争入札制度へと移行しました ³⁹。2025年の入札結果では、2月の陸上風力で4 GW以上が平均7.00セント/kWhで落札され、7月の地上設置型太陽光では2.27 GWが平均4.84セント/kWhで落札されました ⁴⁴。ドイツはEU ETSに参加しており、さらに運輸・熱分野を対象とした国内ETSも導入しています（価格は€45/tCO2e）⁴⁷。

ドイツの経験は、エネルギー転換の第二段階を明らかにしています。焦点は、単に発電を補助すること（旧EEGモデル）から、変動性の高い再生可能エネルギーの高い普及率に伴うシステム統合コストの管理へと移行しています。EEG賦課金の廃止と系統利用賦課金の導入は、この変化を直接的に示すものです。エネルギー転換のコストは消えるのではなく、単に形を変えるだけです。ドイツは、初期コストは発電支援であるが、長期的で永続的なコストは系統にあることを示しています。これは、同様に地理的制約に直面し、大幅な系統投資が必要となる日本にとって、極めて重要な教訓です。

フランス

A. エネルギーミックスと市場構造

フランスの電力供給は、歴史的に原子力発電が支配的であり、低炭素な電力構成の基盤となっています。近年、再生可能エネルギー、特に太陽光と風力の開発も進められていますが、原子力のシェアは依然として圧倒的です ⁴⁸。市場は部分的に自由化されていますが、国営企業であるEDF（フランス電力）が発電と小売市場で大きなシェアを占めています。

B. 電力料金体系と最近の価格動向

多くの家庭用顧客は、政府が設定する規制料金（TRVE）を選択しています。この料金は、エネルギー規制委員会（CRE）の提案に基づき、年に2回見直されます ⁴⁹。2025年2月には、市場価格の下落を反映して、TRVEが15%引き下げられる提案がなされました ⁵¹。料金の内訳は、供給コストが約40%、系統利用料（TURPE）が約29%、税金が約31%とされています ⁵²。TURPEはCREによって設定され、送配電網の維持・投資費用を賄います ⁵³。

C. 規制・政策の枠組み

CREがエネルギー市場の独立規制機関として機能し、市場の円滑な運営と規制料金の設定に関与しています ⁴⁹。エネルギー移行省が国のエネルギー政策を主導します。

D. 再生可能エネルギーと脱炭素化のインセンティブ

フランスは、再生可能エネルギープロジェクトに対して競争入札制度を主に使用しており、太陽光や風力などの技術ごとに特定の容量を公募しています。また、原子力発電の比率が高いことから、炭素集約度は元々低いですが、EU ETSに参加することで、さらなる排出削減を推進しています。炭素税も導入されており、2025年時点で€44.60/tCO2eとなっています ⁴⁷。

スペイン

A. エネルギーミックスと市場構造

スペインは、再生可能エネルギーの導入で欧州をリードしており、特に風力と太陽光のシェアが急速に拡大しています。天然ガス複合火力と原子力が、変動する再生可能エネルギーを補完する役割を担っています。電力市場は完全に自由化されており、卸売市場（OMIE）で価格が決定されます。

B. 電力料金体系と最近の価格動向

家庭用料金は、時間帯別料金（ピーク、フラット、バレーの3区分）が標準となっています ⁵⁵。料金は、エネルギーコスト（市場価格に連動）と規制コスト（系統利用料、システムチャージ、税金など）から構成されます ⁵⁶。2025年1月1日から、規制コストの改定とVAT（付加価値税）の税率が21%に戻ったことにより、多くの消費者の請求額が増加しました ⁵⁷。系統利用料は市場・競争委員会（CNMC）が、システムチャージは政府が決定します ⁵⁶。

C. 規制・政策の枠組み

生態系移行・人口動態問題省（MITERD）がエネルギー政策を統括し、CNMCが市場と系統の規制を監督しています。国の統合エネルギー・気候計画（PNIEC）が、2030年に向けた野心的な再生可能エネルギー導入目標を掲げています。

D. 再生可能エネルギーと脱炭素化のインセンティブ

スペインは、再生可能エネルギーの導入を促進するために、大規模な競争入札を定期的に実施しています。これにより、非常に競争力のある価格でのプロジェクト開発が実現しています。また、EU ETSの参加国として、排出量に価格を付けています。

日本

A. エネルギーミックスと市場構造

2011年の福島第一原子力発電所事故以降、日本のエネルギーミックスは化石燃料（特にLNGと石炭）への依存度が高まりました。再生可能エネルギーの導入は進んでいますが、欧州の先進国と比較するとその割合はまだ低いです。電力市場は2016年に完全に自由化されましたが、旧一般電気事業者（大手電力10社）が依然として大きな市場シェアを維持しています。

B. 電力料金体系と最近の価格動向

日本の電気料金は、基本料金と電力量料金の二部料金制が一般的です。電力量料金には、燃料価格の変動を反映させるための燃料費調整額と、再生可能エネルギーの買取費用を賄うための再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）が含まれます。2025年度の再エネ賦課金単価は、前年度から0.49円上昇し、3.98円/kWhに設定されました ⁵⁹。これにより、標準的な家庭（月間400kWh使用）の年間負担額は約19,104円に達します ⁶⁰。卸売電力価格は、2025年上半期に平均$76/MWhと、LNG価格の影響を強く受けています ⁴。

C. 規制・政策の枠組み

経済産業省（METI）およびその外局である資源エネルギー庁がエネルギー政策全般を所管しています ⁶³。電力・ガス取引監視等委員会が市場の監視を行っています。国のエネルギー政策の根幹は、数年ごとに見直される「エネルギー基本計画」によって定められています ⁶⁵。

D. 再生可能エネルギーと脱炭素化のインセンティブ

主要な支援制度は、固定価格買取制度（FIT）と、市場価格に一定のプレミアムを上乗せするフィード・イン・プレミアム（FIP）制度です ⁶⁶。大規模な事業用太陽光など一部では入札制度も導入されています。2025年度からは、屋上太陽光発電の導入を加速させるため、初期投資支援制度が導入される予定です ⁶⁶。カーボンプライシングについては、「GX-ETS」と呼ばれる排出量取引制度の本格稼働が2026年度から予定されており、また化石燃料賦課金（炭素税）の導入も2028年度頃から検討されています ¹⁰。

インド

A. エネルギーミックスと市場構造

インドの電力部門は石炭が支配的であり、発電量の大部分を占めています。しかし、政府は再生可能エネルギー、特に太陽光発電の導入に非常に意欲的で、世界有数の太陽光発電大国となっています。電力市場は、中央政府と州政府が規制権限を分担する複雑な構造です。国営企業が発電・送電の大部分を担っています。

B. 電力料金体系と最近の価格動向

電力料金は、各州の電力規制委員会（SERC）が決定し、州によって大きく異なります。料金体系は、消費量に応じた段階的なスラブ制が一般的で、農業用や貧困層向けの補助金が広く適用されています。最近では、電力法改正案（2025年）が議論されており、規制当局が自主的に料金を改定する権限の強化や、配電網の共有などが提案されています ⁶⁷。これにより、料金設定の柔軟性と効率性が高まることが期待されています。

C. 規制・政策の枠組み

中央レベルでは電力省と中央電力規制委員会（CERC）が、州レベルでは各州の電力省とSERCが規制を担っています ⁶⁹。CERCは、中央政府所有の発電会社の料金や州間送電料金などを規制する準司法的な権限を持っています ⁶⁹。

D. 再生可能エネルギーと脱炭素化のインセンティブ

インド政府は、競争入札を通じて大規模な太陽光・風力発電プロジェクトを推進しています。これにより、世界で最も低いレベルの再生可能エネルギー価格が実現しています。例えば、CERCは太陽光プロジェクトに対して₹2.5/kWh（約$0.028/kWh）といった低い料金を承認しています ⁷⁰。FIT制度も一部で存在しますが、主流は入札です。カーボンプライシングについては、石炭に対する物品・サービス税（GST）補償セースが事実上の炭素税として機能しています。

中国

A. エネルギーミックスと市場構造

中国は世界最大の電力消費国であり、発電国です。石炭が依然としてエネルギーミックスの根幹をなしていますが（2023年時点で消費の62%）⁷¹、再生可能エネルギーの導入規模も世界最大で、2024年には世界の太陽光・風力発電増加量の半分以上を中国一国で占めました ⁷²。電力システムは国営の送電会社（国家電網、南方電網）が支配していますが、発電部門と小売部門では市場化改革が進行中です。

B. 電力料金体系と最近の価格動向

これまで、石炭火力発電のベンチマーク価格に基づいて、多くの電源の料金が政府によって設定されてきました。しかし、2025年6月1日から、すべての新規再生可能エネルギープロジェクトは、原則として電力市場に参加し、市場取引を通じて価格が決定されることになります ⁷³。これは、固定価格制度から完全な市場連動型への移行を意味する、世界的に見ても画期的な政策転換です ⁷⁵。2025年3月時点での小売価格は、家庭用が約0.532元/kWh（$0.075/kWh）、事業者用が約0.794元/kWh（$0.112/kWh）でした ⁷⁷。

C. 規制・政策の枠組み

国家発展改革委員会（NDRC）と国家エネルギー局（NEA）が、エネルギー政策と価格設定の最高決定機関です ⁷³。近年、NDRCとNEAは、電力市場の自由化と市場メカニズムの導入を強力に推進しています。

D. 再生可能エネルギーと脱炭素化のインセンティブ

前述の通り、FIT制度から市場ベースの価格決定メカニズムへと移行しています。この新制度は、英国などで採用されている差額決済契約（CfD）に似た要素を持つ「価格決済メカニズム」を導入し、市場価格の変動から事業者の収益を安定させることを目指しています ⁷⁵。また、中国は2021年に全国を対象とした排出量取引制度（ETS）を開始しました。当初は電力部門のみを対象としていましたが、将来的には他の産業にも拡大される予定です。

韓国

A. エネルギーミックスと市場構造

韓国の電源構成は、石炭、LNG、原子力が三本柱となっています。再生可能エネルギーの割合は、近隣の日本や中国と比較しても低い水準です。電力市場は、国営の韓国電力公社（KEPCO）が送配電と小売を独占し、その傘下にある6つの発電子会社（GENCOs）が発電の大部分を担うという、垂直統合的な構造が色濃く残っています ⁷⁹。

B. 電力料金体系と最近の価格動向

電力料金は、産業貿易資源部（MOTIE）の緊密な政治的監督の下で決定されます ⁷⁹。料金はコストベースプール（CBP）モデルに基づいて卸売価格が決定され、これを基にKEPCOがMOTIEの承認を得て小売料金を設定します ⁸⁰。近年、燃料価格の高騰分を料金に十分に転嫁できなかったため、KEPCOは巨額の赤字を抱えています ⁸¹。この財政状況を改善するため、特に産業用料金が家庭用よりも大幅に引き上げられてきました ⁸³。2025年第1四半期の産業用料金は179.23ウォン/kWhで、家庭用の155.52ウォン/kWhより約15%高くなっています ⁸³。

C. 規制・政策の枠組み

MOTIEがエネルギー政策の策定と電力料金の承認を担当しています ⁸⁰。韓国電力取引所（KPX）が卸売電力市場を運営しています ⁸⁶。

D. 再生可能エネルギーと脱炭素化のインセンティブ

韓国は、再生可能エネルギー供給義務化制度（RPS）を導入しており、大手発電事業者に総発電量の一定割合を再生可能エネルギーで供給することを義務付けています。また、2015年にアジアで初めて全国規模の排出量取引制度（K-ETS）を導入しました。

インドネシア

A. エネルギーミックスと市場構造

インドネシアの電力部門は石炭に大きく依存しており、2022年には発電量の62%以上を占めました ⁸⁸。国営電力会社PT Perusahaan Listrik Negara（PLN）が、発電、送電、配電、小売の大部分を独占しています ⁸⁸。

B. 電力料金体系と最近の価格動向

電力料金は、エネルギー鉱物資源省（ESDM）によって規制され、補助金対象の顧客と非補助金対象の顧客に大別されます ⁸⁹。非補助金対象の料金は、為替レート、原油価格、石炭価格、インフレの4つのマクロ経済指標に基づき、3ヶ月ごとに調整されることになっていますが、国民の購買力を維持するために、しばしば据え置かれます ⁸⁹。2025年7月時点の非補助金家庭用料金は、契約容量に応じてIDR 1,352/kWhからIDR 1,699.53/kWhの範囲です。一方、補助金対象の450VA契約の家庭はIDR 415/kWhと、大幅に低い料金が適用されます ⁹⁰。

C. 規制・政策の枠組み

ESDMがエネルギー政策全般と料金設定を管轄しています。PLNが電力供給のほぼ全てを担っています。

D. 再生可能エネルギーと脱炭素化のインセンティブ

インドネシアは2060年までのネットゼロエミッションを目標に掲げ、豊富な地熱資源の開発に力を入れています ⁹¹。政府は、再生可能エネルギーの導入を促進するため、電力供給事業計画（RUPTL）を策定していますが、石炭からの脱却は依然として大きな課題です。

サウジアラビア

A. エネルギーミックスと市場構造

サウジアラビアの電力は、ほぼ完全に石油と天然ガスによって賄われています。しかし、「ビジョン2030」の下で、経済の多角化とエネルギーミックスの転換を目指し、大規模な太陽光発電と風力発電の導入計画を進めています。

B. 電力料金体系と最近の価格動向

料金は、水・電力規制庁（WERA）によって規制されています ⁹²。家庭用および商業用には、消費量が増えるにつれて単価が上がる増加ブロック料金（IBT）が採用されています。例えば、家庭用では月間6,000kWhまでの消費は18ハララ/kWh、それを超える分は30ハララ/kWhとなります ⁹⁴。産業用には、エネルギー集約度に応じた特別料金も設定されています ⁹⁴。

C. 規制・政策の枠組み

WERAが電力セクターの規制機関として、料金設定、ライセンス発行、消費者保護などを担っています ⁹⁶。

D. 再生可能エネルギーと脱炭素化のインセンティブ

政府は、国家再生可能エネルギープログラム（NREP）を通じて、競争入札による大規模な再生可能エネルギープロジェクトを推進しています。これにより、世界で最も低いレベルの太陽光発電価格が記録されています。

ガーナ

A. エネルギーミックスと市場構造

ガーナの電力供給は、水力発電と火力発電（主に天然ガスと軽油）の組み合わせに依存しています。再生可能エネルギーの割合はまだ低いですが、政府はエネルギー転換計画を通じてその拡大を目指しています ⁹⁸。

B. 電力料金体系と最近の価格動向

電力料金は、公益事業規制委員会（PURC）によって設定されます ⁹⁹。PURCは、発電・送配電の実際のコストを反映させつつ、消費者の負担も考慮するハイブリッドな料金設定アプローチを採用しています ⁹⁹。家庭用には、低所得世帯を支援するために、使用量が少ないほど単価が低いブロック料金制度が適用されています ⁹⁹。2025年10月1日からは、為替レートやインフレなどの経済指標を反映し、電力料金が一律1.14%引き上げられました ¹⁰⁰。

C. 規制・政策の枠組み

PURCが電力・水道セクターの独立規制機関として、料金設定やサービス品質の監視を行っています ¹⁰³。

D. 再生可能エネルギーと脱炭素化のインセンティブ

ガーナは2070年までのカーボンニュートラルを目標とする5,500億ドルのエネルギー転換計画を策定しました ⁹⁸。この計画では、太陽光発電のポテンシャルを活用し、再生可能エネルギーのシェアを拡大することが柱となっています。

第III部：国際比較分析：グローバルデータの統合

3.1 電気料金請求書の内訳

表1：家庭用電気料金の構成要素比較（2025年、総額に占める割合）

国名	発電・卸売コスト	系統コスト	環境・政策賦課金	税金
ドイツ	~40%	~28%	\multicolumn{2}{c	}{~32% (合計)}
イギリス	~41%	~23%	~12%	~5% (VAT)
フランス	~40%	~29%	\multicolumn{2}{c	}{~31% (合計)}
オーストラリア (DMO)	(主要構成要素)	(主要構成要素)	~3-4%	(含まれる)
EU平均	(主要構成要素)	(主要構成要素)	\multicolumn{2}{c	}{27.6% (合計)}

出典: ³⁸ (ドイツ)³³ (イギリス)⁵² (フランス)³¹ (オーストラリア)³⁷ (EU平均)

この比較から、特に欧州諸国において、最終的な消費者価格に占める政策コストと税金の割合がいかに大きいかが明らかになります。ドイツでは料金の約3分の1が、フランスでも同様に約3分の1が、政府による賦課金や税金です。英国では政策コストの割合は低いですが、それでも12%を占めます。これは、エネルギー転換の費用を誰がどのように負担するかという、各国の政策思想の違いを直接的に反映しています。オーストラリアや米国のような市場では、これらの直接的な賦課金は比較的小さい傾向にあります。この分析は、日本の再エネ賦課金の負担を国際的な文脈で評価する上で重要な基準となります。

3.2 支援メカニズムの有効性

表2：主要な再生可能エネルギー支援メカニズムと最近の入札価格（2025年）

国名	主要な支援策	技術	最近の落札価格 (USD/kWh)
ドイツ	競争入札	陸上風力	~$0.070 – $0.075
ドイツ	競争入札	太陽光 (地上設置)	~$0.052
スペイン	競争入札	太陽光/風力	(競争力のある低価格)
イギリス	差額決済契約 (CfD) 入札	洋上風力など	(競争力のある低価格)
日本	FIT/FIP制度	太陽光 (10-50kW)	~$0.067 (10円)
インド	競争入札	太陽光	~$0.028
中国	市場メカニズム (2025年6月〜)	太陽光/風力	市場価格に連動

出典: ⁴⁴ (ドイツ風力)⁴⁵ (ドイツ太陽光)⁶⁶ (日本)⁷⁰ (インド)⁷³ (中国)

世界的な潮流は、固定価格での支援（FIT）から、競争を通じて価格を発見するメカニズム（入札）、そして成熟市場においては完全な市場統合へと明確に進化しています。この進化は、支援メカニズムにライフサイクルがあることを示唆しています。初期段階では、FITがリスクを保証し、黎明期の産業を立ち上げます。成長段階では、技術が成熟しコストが低下するにつれて、政府は競争入札を導入し、真の、より低い発電コストを発見して補助金の負担を軽減します。成熟段階では、再生可能エネルギーがコスト競争力を持つか、新規発電の主要な供給源となると、それらは市場に統合され、直接競争します。支援は、断続性を管理したり、収益の安定性を提供したりする方向へとシフトします。日本のFIT/FIP併用制度の継続は、このグローバルな潮流から見ると、やや遅れている可能性があります。世界の経験は、コスト管理と効率的な市場統合のためには、競争的メカニズムへのより迅速で決定的な移行が不可欠であることを示唆しています。

3.3 カーボンプライシングの影響

表3：カーボンプライシングの状況（2025年10月）

地域/国	制度	炭素価格 (USD/tCO2e)
EU	EU ETS	~$100 – $120 (推定)
イギリス	UK ETS	~$50 – $60
ドイツ	国内ETS (運輸・熱)	~$48 (€45)
フランス	炭素税	~$48 (€44.60)
韓国	K-ETS	~$10 – $15
中国	全国ETS	~$15 – $20

出典: ¹² (EU ETS)¹² (UK ETS, 韓国, 中国)⁴⁷ (ドイツ)⁴⁷ (フランス)

世界の炭素価格には大きな隔たりがあります。欧州経済は、化石燃料の段階的廃止を推進する主要な手段として高い炭素価格を利用しており、これが卸売電力コストに直接影響を与えています。対照的に、中国や韓国などのアジア経済はより慎重にこれを導入しており、米国、インド、オーストラリアでは全国的な価格付けが存在しません。この違いは、地域間の競争条件の歪みと、異なる投資シグナルを生み出しています。

第IV部：日本のエネルギーの岐路：根源的課題の特定

4.1 日本の立ち位置のベンチマーキング

日本の電力価格と料金構成を、第III部で確立した国際的なベンチマークと直接比較すると、いくつかの特徴が浮かび上がります。特に注目すべきは、2025年度に3.98円/kWhに達する再エネ賦課金の規模です ⁶⁰。これは、標準的な家庭にとって年間約2万円の負担となり、エネルギー転換のコストが消費者に直接的かつ目に見える形で転嫁されていることを示しています。ドイツもかつて同様のモデルを採用していましたが、現在はそのコストを国家予算に移管しており、この政策思想の違いは極めて重要です。また、日本のFIT/FIP制度による買取価格は、欧州の競争入札で達成されている価格と比較して、依然として割高である可能性が示唆されます。

4.2 日本の根源的課題の診断

課題1：移行コストの社会化モデル

日本の脱炭素化資金調達モデルは、ドイツのモデルと比較して政治的な持続可能性が低い可能性があります。ドイツが再生可能エネルギー支援コストを電気料金請求書から切り離し、一般予算に組み込んだのに対し、日本は依然として消費者の請求書に直接的、可視的、かつ増加傾向にある賦課金として課すことを主要なメカニズムとしています ³⁹。これにより、再生可能エネルギーの導入と消費者コストの上昇が直接結びつき、移行に対する国民的・政治的支持を損なうリスクが生じます。FIT/FIP制度に基づく再生可能エネルギーの買取費用は、2025年度には4.85兆円に達すると推定されています ⁶¹。エネルギー転換を国家的なインフラ投資としてではなく、具体的な家計のコストとして位置づけてしまうことで、変革のペースを妨げている可能性があります。

課題2：市場構造と非効率なコストシグナル

日本の電力市場は自由化されたものの、依然として重要なレガシー構造を保持しています。卸売価格は輸入LNG価格に大きく左右され続けており ⁴、発電、送電、小売の分離は一部の欧州市場ほど完全ではありません。これにより、競争と効率的な電力供給が制限される可能性があります。現在の市場は、再生可能エネルギーが主流となるシステムで鍵となる「柔軟性」や「立地」といった価値を十分に評価するようには最適化されていません。ドイツが南北間の混雑を管理するために系統コストの社会化に取り組んだり、英国が高度なアンシラリーサービス市場を構築したりしているのとは対照的に、日本の市場は、蓄電池、デマンドレスポンス、そして再生可能エネルギーを可能な限り低いシステムコストで統合するために必要な系統投資を促すための、十分に強力な価格シグナルを送れていない可能性があります。

課題3：政策の曖昧さと投資リスク

中国が新たな価格決定パラダイムへ決定的に移行し、欧州がEU ETSとグリーンディールという長期的な確実性を備えているのに対し、日本の政策はより漸進的に見えることがあります。FITとFIPの併用制度や、入札の拡大ペースの遅さは、明確で長期的な収益の見通しを必要とする大規模投資家にとって不確実性を生む可能性があります。日本のエネルギー政策は、定期的に政治的に敏感な見直しが行われる「エネルギー基本計画」に導かれています ⁶⁵。日本の根源的な課題は、技術や資本の欠如ではなく、必要とされる巨大な規模の民間投資のリスクを低減する、十分に大胆で安定した長期的な政策ビジョンが不足している可能性にあります。世界的な潮流は、競争的な市場の枠組みの中で、長期的な収益の確実性（入札から導出されるCfDなど）を提供する政策に向かっています。日本の現在のハイブリッドなアプローチは、世界の同業他社と比較して、より不明確で、したがってよりリスクの高い投資環境として認識されるかもしれません。