世界の住宅用太陽光・蓄電システム市場 Go-to-Market戦略レポート2025　比較分析と日本市場への示唆

世界の住宅用太陽光・蓄電システム市場 Go-to-Market戦略レポート2025　比較分析と日本市場への示唆

エグゼクティブサマリー

グローバル市場の概観

2025年現在、世界の住宅用エネルギー市場は、分析対象となった7カ国においてそれぞれ異なる発展段階にあります。共通のテーマとして、太陽光発電（PV）システムと蓄電池エネルギー貯蔵システム（BESS）の統合が標準化しつつあり、ビジネスモデルは従来の機器販売から、サービス主導のサブスクリプションモデルへと二極化が進んでいます。また、電力会社の役割も、単なる電力供給者から、市場の競合、パートナー、あるいはイノベーターへと変化しています。

各国のインサイト

世界的に最も効果的な販売チャネルと成功要因を比較すると、顕著な違いが浮き彫りになります。米国では、Sunrunに代表される垂直統合型のインストーラーが、洗練された金融商品を武器に市場を牽引しています。

ドイツでは、卸売業者が地域の施工店を支える伝統的なエコシステムと、Enpalのようなサービス主導のレンタルモデルが共存し、市場を席巻しています。オーストラリアは、手厚い補助金と高い電気料金を背景に、世界で最も高い住宅普及率を達成し、マスマーケットへの浸透に成功しています。そして中国は、国家主導の「全県推進モデル」により、他の国とは比較にならない規模と速度で分散型電源の導入を進めています。

日本の根源的課題

本レポートの国際比較分析から、日本の住宅用再生可能エネルギー導入を阻害している根源的な課題が3点特定されました。第一に、新築住宅市場への過度な依存という販売チャネルの構造的偏り。第二に、「ゼロ円ソーラー」と呼ばれるPPAモデルの金融的・運営的成熟度の不足。第三に、蓄電池の導入を強力に後押しする経済的インセンティブの欠如という政策の遅れです。これらの課題は、日本の市場が持つ潜在能力を最大限に引き出す上での大きな障壁となっています。

主要な戦略提言

日本の産業界および政策立案者に対し、海外の成功モデルに基づいた以下の戦略的インプリケーションを提言します。

1. 既築住宅市場をターゲットとした施工エコシステムの育成：ドイツモデルを参考に、地域施工店を支援する研修プログラムや金融パートナーシップを構築する。

2. PPA/リースセクターの専門化と大規模化：米国モデルに倣い、証券化などの高度な金融手法を導入し、低コストの資本調達を可能にする。

3. 蓄電池ファースト時代に向けたインセンティブの再設計：カリフォルニア州のNEM 3.0やオーストラリアの直接補助金制度を参考に、蓄電・自家消費を経済的に最も合理的な選択肢とする政策を導入する。

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第1章：世界の住宅用エネルギー転換：2025年のスナップショット

本章では、2025年における住宅用エネルギー市場を定義するマクロトレンドを概説し、グローバルな文脈を確立します。この業界は、単なる太陽光パネルの導入段階を超え、蓄電池とソフトウェアが不可欠となる、より複雑で統合されたフェーズに移行しています。

1.1 グローバル市場の軌跡：成長、飽和、そして新たなフロンティア

世界の太陽光発電市場は、2025年に累積設備容量が2,000 GWに達するなど、指数関数的な成長を遂げています。特に、1,000 GWから2,000 GWへの増加にはわずか2年しか要しませんでした ¹。この成長を牽引しているのは中国であり、2025年上半期だけで256 GWを導入し、これは同期間の世界の他の国々の合計（124 GW）を上回る規模です ²。この事実は、主に一国によって駆動される急速な技術展開とサプライチェーンの規模拡大という背景を物語っています。

しかし、成熟市場では成長の軌跡にばらつきが見られます。欧州連合（EU）市場は、ドイツやスペインなどの主要市場における住宅用屋上太陽光セグメントの急激な縮小を背景に、2025年には10年ぶりにマイナス成長（-1.4%）に転じると予測されています ⁴。対照的に、米国の住宅市場は、高金利や政策の不確実性といった逆風に直面しながらも、ピーク時よりは減少したものの、一定の回復力を見せています ⁵。

これらのデータは、グローバル市場が一様ではないことを示唆しています。市場は、中国に代表される国家主導の爆発的な導入フェーズにあるハイパーグロース市場と、欧州や米国のように、より高い普及率を達成した結果、電力網の飽和、インセンティブの縮小、より洗練されたビジネスモデルの必要性といった第二世代の課題に取り組む成熟市場へと二極化しています。もはや単純な成長率だけが成功の指標ではなく、市場の質と持続可能性が重要な要素となりつつあります。

1.2 蓄電池の台頭：アドオンからシステムの中核へ

世界の蓄電池エネルギー貯蔵システム（BESS）の導入は2025年に記録的な年となる見込みで、推定92 GW / 247 GWhが設置されると予測されています ⁷。世界市場は、2034年まで年平均成長率（CAGR）約27%で成長すると見込まれています ⁸。

このトレンドは住宅市場にも明確に反映されています。米国では、自家消費を促進するカリフォルニア州のNEM 3.0政策が追い風となり、2025年第1四半期の住宅用蓄電池市場は過去最高の設置量を記録しました ⁹。オーストラリアでは、新たな連邦政府の蓄電池補助金が需要の爆発的な増加を引き起こし、2025年8月には蓄電池の設置率（アタッチメントレート）が100%を超え、太陽光発電システム100台あたり114台の蓄電池が設置されるという驚異的な状況となっています ¹⁰。ドイツでも、Enpalや1KOMMA5°といった先進的なインストーラーが、太陽光と蓄電池を統合したソリューションをビジネスモデルの中核に据えています ¹²。

住宅用蓄電池の導入を促進する要因は、もはや単なる停電時のバックアップ電源確保だけではありません。現在、その主な原動力は「経済的な最適化」へと根本的にシフトしています。NEM 3.0のように余剰電力の売電価格を引き下げる政策や、電力網へのサービス提供（グリッドサービス）に対して対価を支払う仮想発電所（VPP）の出現は、投資回収の計算式を根本から変えました。これにより、家庭は単なる受動的なエネルギー消費者から、能動的で収益を生み出す電力網のアセットへと変貌を遂げています。この変化は、販売戦略においても、「電気代を節約する」という単純なメッセージから、「家庭で収益を生み出す」という、より高度な価値提案への進化を必要としています。

1.3 成功の三要素：政策、ビジネスモデル革新、顧客価値提案

市場創出の基盤が政策であることに変わりはありません。米国の投資税額控除（ITC）¹⁴、ドイツの再生可能エネルギー法（EEG）¹⁵、オーストラリアの小規模再生可能エネルギースキーム（SRES）¹¹は、それぞれの市場の発展に不可欠でした。しかし、政策の性質は変化しています。例えば、米国では住宅所有者向けのITC（25D）が2025年末に終了するため、市場は事業者向けのクレジット（48E）を活用する第三者所有（TPO）モデルへの移行を余儀なくされています ¹⁴。

この政策転換に対応し、革新的なビジネスモデルが主要な差別化要因として浮上しています。ドイツのEnpalは、初期費用ゼロの包括的なレンタルモデルを提供することで、消費者が直面する複雑さと高額な初期費用の障壁を取り除き、「ユニコーン企業」へと成長しました ¹³。米国では、Sunrunが洗練されたPPA/リースファイナンスとグリッドサービスへの事業転換によって市場の支配的地位を築いています ²⁰。日本においても、「ゼロ円ソーラー」と呼ばれるPPAモデルが主要なトレンドの一つとなっています ²²。

世界的に最も成功している企業は、もはや単なる施工業者ではなく、テクノロジーを駆使した金融・エネルギーサービス企業へと進化しています。

彼らの成功は、最高のハードウェアを持つことではなく、最も魅力的で摩擦のない顧客価値提案を創造することによってもたらされています。そしてその核心は、例外なく初期費用の障壁を取り除き、太陽光発電導入の複雑なプロセスを簡素化することにあります。

Enpalの成功は、製品の優位性ではなく、複雑で高価な購入体験を、シンプルで手頃なサブスクリプションのように感じさせる「オールラウンド・ケアフリー・パッケージ」にあります。

同様に、Sunrunのビジネスモデルは、太陽光パネルを原資産とする金融商品そのものです。これらの成功事例に共通するのは、最終顧客にとっての摩擦（コスト、複雑さ、労力）を徹底的に排除している点です。

これは、住宅用太陽光発電販売の未来が、物理的な設置作業そのものよりも、それを包むデジタルおよび金融の仕組みにかかっていることを示唆しています。

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第2章：国別詳細分析：マスアダプションへの道筋

本章では、対象となる7つの市場それぞれについて、詳細なデータに基づいた分析を行います。標準化されたフレームワークを用いることで、後続の章での直接的な比較を容易にします。

2.1 米国

2.1.1 市場概況

米国の住宅用太陽光市場は、高金利と経済の不確実性を背景に逆風に直面しています。2025年第1四半期の設置量は1,106 MWdcで前年同期比13%減、第2四半期は1,064 MWdcで同9%減となりました ⁵。市場を牽引してきたカリフォルニア州でも、第1四半期は2020年以来の低水準を記録しました ⁵。

その一方で、住宅用蓄電池市場は対照的な動きを見せています。2025年第1四半期には過去最高の450 MW以上が設置され、特にカリフォルニア州とプエルトリコがその成長を牽引しました ⁹。これは、太陽光と蓄電池の成長軌道が分離し始めていることを示しています。Wood Mackenzie社は、2029年までに米国の住宅用蓄電池設置量が累計15 GW近くに達すると予測しています ⁹。実際に、2025年上半期には、新規の住宅用太陽光発電の40%が蓄電池とセットで導入されました ²³。

2.1.2 政策・インセンティブ体系

連邦レベルでの主要なインセンティブは、住宅用クリーンエネルギー税額控除（26 U.S.C. § 25D）であり、太陽光発電システムおよび併設される蓄電池の費用の30%を税額から控除できます。しかし、新たに制定された「One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）」により、この顧客所有システム向けの税額控除は2025年末で失効することが決定しており、現金購入やローン販売にとって大きな市場の崖（マーケットクリフ）を生み出しています ¹⁴。

州レベルでは、カリフォルニア州のネット・ビリング・タリフ（NEM 3.0）が最も重要な政策です。この制度は、電力網への余剰電力の売電価格を大幅に引き下げたため、蓄電池を導入して自家消費することが経済的に最も合理的な選択となりました ⁹。

2.1.3 販売・流通エコシステム

米国の市場は、Sunrunのような大規模な垂直統合型インストーラーが販売、設計、施工までを一貫して手掛けることで支配されています。また、ディーラーネットワークや「セールスパートナー」を通じた販売も大きな割合を占めており、小規模な地域企業が顧客獲得を担当し、その後の施工やファイナンスを大手パートナーに委託する形態が一般的です ²⁰。さらに、独立して事業を行う小規模な地域インストーラーの「ロングテール」も存在し、彼らは主に現金購入やローン販売に注力しています ²⁵。

2.1.4 主要なビジネス・金融モデル

2023年の市場では、ローンが58%を占め、支配的な金融手段でした。しかし、金利の上昇によりローンの魅力は低下しつつあります ²⁶。リースやPPA（電力販売契約）を含む第三者所有（TPO）モデルは市場の23%、現金購入は19%を占めています ²⁶。

Sunrunのような企業は、初期費用ゼロで太陽光発電をサービスとして提供するTPOモデルの第一人者です。このモデルは、事業者向けの投資税額控除（48E）の恩恵を受けます。この税額控除は、太陽光発電部分が2028年まで、蓄電池部分が2033年まで継続するため、2025年以降、TPO事業者は市場で大きな優位性を持つことになります ¹⁶。

2.1.5 競争環境と市場シェア

住宅用太陽光・蓄電池のインストーラー市場は非常に集約されています。2023年には、上位3社—Tesla（30.2%）、Sunrun（20.5%）、SunPower（4.6%）—で全システムの55.3%を設置しました ²⁵。Sunrunは米国最大の住宅用蓄電池・太陽光発電プロバイダーであり、直販と多様なパートナーネットワークの両方を活用しています ²⁰。同社は「蓄電池ファースト」戦略へと舵を切り、2025年第2四半期には蓄電池設置率70%を達成しました ²¹。一方、Palmetto Solarは、インストーラーやディーラーのネットワークを自社のソフトウェアと金融ツールで結びつける独自のプラットフォームモデルを運営し、顧客サポートとモニタリングサービスを強みとしています ²⁷。

2.1.6 米国特有の成功要因と課題

成功要因として、Sunrunなどが主導する証券化やノンリコースローンといった高度な金融商品の開発が挙げられます。これにより、資本市場から低コストの資金を調達し、大規模な事業展開が可能になりました ³²。

一方で、最大の課題は、2025年末に迫った住宅所有者向け税額控除（25D）の失効です。Wood Mackenzie社は、これにより2030年までの住宅用太陽光発電容量が最大で46%減少する可能性があると予測しており、市場のさらなる集約とTPOモデルへの移行が加速することは必至です ³⁴。

2.2 オーストラリア

2.2.1 市場概況

オーストラリアは、一人当たりの太陽光発電導入率で世界をリードしています。2025年4月時点で、全住戸の約40%に屋上太陽光発電が設置されています ³⁶。2025年6月には、総設備容量が420万戸の家庭や事業所にわたり26.8 GWに達しました ³⁷。市場は成熟しつつも成長を続けており、2025年上半期には新たに1.1 GWが追加されました ³⁷。

蓄電池市場は前例のないブームを迎えています。2025年上半期には85,000台が販売され、前年同期比で191%の増加を記録しました ³⁷。特に2025年8月単月では、2024年全体の半分以上にあたる423 MWhの容量が登録されました ¹⁰。新たなインセンティブにより、平均的な蓄電池のサイズは2倍の21 kWhに拡大しています ¹⁰。

2.2.2 政策・インセンティブ体系

連邦政府の太陽光発電向け支援策である小規模再生可能エネルギースキーム（SRES）は、100 kW未満のシステムに対して、小規模技術証書（STC）を通じて初期費用を割り引く制度です。2025年には、一般的な6.6 kWのシステムで約2,400豪ドルの割引に相当します ¹¹。この制度は段階的に縮小され、2030年に終了予定です ¹¹。

2025年の市場の「ゲームチェンジャー」は、新たに導入された連邦政府の蓄電池補助金プログラム「Cheaper Home Batteries Program」です。これは蓄電池の初期費用を30%（最大4,000豪ドル）補助するもので、現在の蓄電池ブームの主要な牽引役となっています ¹⁰。

さらに、ニューサウスウェールズ州やビクトリア州など、各州が独自の無利子ローンや追加のリベートを提供しています ¹¹。

2.2.3 販売・流通エコシステム

オーストラリア市場は4,000社以上の太陽光小売業者が存在する非常に細分化された市場です ⁴¹。小規模な地域インストーラーと大規模な全国展開の小売業者が混在しています ⁴²。Origin EnergyやAGLといった大手電力会社も主要な販売チャネルとして機能しており、自社で施工を行うのではなく、認定されたインストーラーのネットワークと提携する形態が一般的です ⁴³。施工体制は、社内チームと下請け業者の広範な活用が特徴です ⁴⁸。

2.2.4 主要なビジネス・金融モデル

補助金適用後のシステムコストが比較的低いため、従来は現金での一括購入が主流でした。しかし、銀行が提供する個人ローンや「グリーンローン」による資金調達も一般的です。また、州レベルの無利子ローン制度も導入のハードルを下げています ³⁸。

電力会社による主要な販売戦略は、太陽光・蓄電池の設置と、高い固定価格買取制度（FIT）が適用される特別な電力プランやVPPへの参加をセットで提供し、顧客を囲い込む「バンドル販売」です ⁴³。

2.2.5 競争環境と市場シェア

市場は競争が激しく、細分化されています。市場シェアに関する詳細なデータは、専門調査会社SunWiz社によって収集されていますが、2025年の具体的な数値は公開されていません ⁵¹。設置量や顧客満足度に基づくランキングが主要プレイヤーを示唆しており、Perth Solar Force社は2024年の西オーストラリア州における住宅用太陽光・蓄電池の設置量で1位を獲得しました ⁴¹。全国的な顧客満足度調査では、Solargain社が2025年に1位に選ばれ、これまでに88,000件以上の設置実績があります ⁴³。その他、SolarHub、Solahart、そして電力大手のOriginやAGLが主要プレイヤーとして挙げられます ⁴³。

2.2.6 オーストラリア特有の成功要因と課題

オーストラリアの成功要因は、まず豊富な日射量と歴史的に高い小売電気料金が、蓄電池ブーム以前から太陽光発電の強力な経済的合理性を生み出し、世界トップクラスの普及率を達成した点にあります。また、長期的で安定した連邦政府の補助金制度（SRES）が10年以上にわたり市場の安定性を提供し、さらに2025年に導入されたシンプルな蓄電池リベートが市場に爆発的な影響を与えました。

一方で、屋上太陽光発電の高い普及率は、「ソーラースポンジ」効果と呼ばれる電力網の安定性に関する問題を引き起こしており、住宅用蓄電池の迅速な導入が国家的なエネルギー安全保障上の優先課題となっています ³⁶。

2.3 ドイツ

2.3.1 市場概況

ドイツは成熟市場であり、2025年4月時点で累積設備容量は104 GWp、システム数は500万基に達しています ⁵³。このうち38%が個人の住宅に設置されています ⁵³。エネルギー危機後のブームが一段落し、市場は現在調整局面にあり、2025年の住宅用設置量は2023年比で40%以上の減少が見込まれています ⁴。

一方で、住宅用蓄電池市場は引き続き堅調で、力強い成長を示しています。2025年8月には、単月で278 MW / 447 MWh、約56,800台の新規システムが設置されました ⁵⁴。

2.3.2 政策・インセンティブ体系

市場の基盤となっているのは、再生可能エネルギー法（EEG）に基づく固定価格買取制度（FIT）です。これにより、余剰電力の売電価格が20年間にわたり保証されます。2025年上半期に導入されたシステムの場合、10 kWpまでの部分売電で1kWhあたり7.94ユーロセントなどが適用されます ¹⁵。

資金調達面では、政府系金融機関であるKfW銀行が、プロジェクト費用の100%をカバーする低利の融資（プログラム270）を提供しており、初期投資の障壁を大幅に引き下げています ⁵⁵。さらに、30 kWp以下の住宅用システムには付加価値税（VAT）が0%になる税制優遇措置が適用され、19%の初期費用削減につながっています ⁵⁵。

2.3.3 販売・流通エコシステム

ドイツ市場は24,000社以上のインストーラーが存在する細分化された市場です ¹²。伝統的なチャネルは、地域の施工会社（Handwerker）が、IBC SolarやBayWa r.e.といった影響力の大きい大手卸売業者から部材を調達する構造です ⁵⁷。

この伝統的なチャネルは、Enpalや1KOMMA5°のような、テクノロジーを駆使して消費者に直接統合ソリューションを提供する新しいタイプの企業によって変革されつつあります ¹²。また、E.ONのような電力会社も、太陽光・蓄電池ソリューションの直接的な小売業者として市場に参入しています ¹²。

2.3.4 主要なビジネス・金融モデル

伝統的なモデルは、現金での一括購入であり、多くの場合、KfW銀行の低利融資が利用されます。FIT制度や税制優遇といった強力なインセンティブが、システムを所有する住宅所有者にとって明確な投資回収モデルを形成しています ⁵⁵。

これに対し、Enpal社は「サービスとしての太陽光発電」というレンタルモデルを開拓し、大規模に展開しています。顧客は初期費用0ユーロで、20年間の固定月額料金を支払うだけで、システム、蓄電池、設置、保険、メンテナンスを含む包括的なサービスを受けられます。このモデルは絶大な人気を博し、Enpalを市場のリーダーへと押し上げました ¹³。

2.3.5 競争環境と市場シェア

施工業者の数は多いものの、市場シェアと戦略の面では一部の大手企業が市場を支配しています。EUPD Research社は、Enpal、1KOMMA5°、E.ON Solarを欧州のトップ住宅用太陽光発電企業として挙げています 12。

Enpalはドイツ市場のリーダーであり、レンタルモデルと、蓄電池、EV充電器、ヒートポンプをAI搭載のエネルギーマネージャーで統合したエコシステムに注力しています 19。

1KOMMA5°は、AIエネルギーマネージャー「Heartbeat」と、買収した地域施工会社のネットワークを強みとする急成長中の競合企業です 12。

2.3.6 ドイツ特有の成功要因と課題

ドイツ市場の成功は、第一に、再生可能エネルギー法（EEG）という長期的で予測可能な法的枠組みが、数十年にわたる投資の安定性を確保したことにあります。第二に、Enpalが主導した初期費用ゼロのレンタルモデルが、高額な初期費用と複雑さという主要な障壁を取り除くことで、新たなマスマーケットを切り開いたことが挙げられます。

現在の課題は、エネルギー危機を契機としたブームが沈静化し、インストーラーが需要の減速と競争の激化に直面している点です ¹²。

2.4 英国

2.4.1 市場概況

英国市場は力強い成長期にあります。2025年7月時点で、160万戸以上の家庭が太陽光発電を導入しており、普及率は5.5%に達しています ⁷⁶。総設備容量は約18 GWで ¹、市場は今後10年間、年率8%で成長すると予測されています ⁷⁶。

蓄電池市場も急速に拡大しており、2025年8月には3,200件以上の蓄電池が設置され、前年同月比で105%の増加を記録しました ⁷⁶。英国全体のBESSパイプラインは巨大で、6.8 GWが稼働中、60 GW以上が許認可済みです ⁸⁰。

2.4.2 政策・インセンティブ体系

主要な政策は、スマート輸出保証（SEG）制度です。これは、大手電力供給事業者に対し、家庭からの余剰電力の買い取りを義務付けるものです。しかし、買取価格は市場に委ねられており、2025年7月時点で1kWhあたり3ペンスから16.5ペンスと変動が大きく、電力購入価格（約25.7ペンス/kWh）を大幅に下回っています ⁸¹。また、太陽光パネルと蓄電池の設置には付加価値税（VAT）が0%になる優遇措置があり、初期費用を軽減しています ⁸³。

2.4.3 販売・流通エコシステム

市場は、数千社にのぼるMCS認定の地域インストーラーと、全国展開する大手企業が混在しています ⁸⁴。British Gas（Hiveブランド経由）やE.ONといった大手電力会社も、巨大な顧客基盤を活かして直接消費者に完全な設置パッケージを提供する主要な販売チャネルとなっています ⁸⁸。

2.4.4 主要なビジネス・金融モデル

SEGによる売電価格が低いため、自家消費による電気料金の削減が主な価値提案となり、現金一括購入や個人ローンによる資金調達が最も一般的なモデルです。

British GasやE.ONなどの電力会社は、ハードウェアの設置と、自社顧客限定の有利なSEG買取価格や特別な電力料金プランを組み合わせた「バンドル販売」を強力な武器としています。例えば、British Gasは自社顧客には15.1ペンス/kWh、他社顧客には3.02ペンス/kWhという差別化された買取価格を設定しています ⁸²。また、Sunsaveのような新しいプレイヤーが、ドイツや米国のTPO市場と同様のサブスクリプションモデルを導入し始めています ⁸⁵。

2.4.5 競争環境と市場シェア

市場は細分化されており、単一の支配的なプレイヤーは存在しません。市場シェアに関する明確なデータは入手困難です。ランキングは主に顧客レビューや事業規模に基づいており、Project Solar社が英国最大のインストーラー（45,000件以上の設置実績）として知られています ⁸⁴。その他の主要プレイヤーには、Solar Fast、Solar4Good、Octopus Energyなどが含まれます ⁸⁴。British GasやE.ONのような大手電力会社の参入は、そのブランド認知度と巨大な既存顧客基盤により、市場に大きな競争力をもたらしています ⁸⁸。

2.4.6 英国特有の成功要因と課題

英国市場の成功要因は、非常に高く変動の激しい小売電気料金が、控えめな売電価格にもかかわらず、自家消費の強力な経済的インセンティブを生み出し、太陽光と蓄電池の両方の導入を促進している点です。また、信頼性の高い大手電力ブランドが積極的に市場に参入していることも、マスマーケットへのスケーラブルなチャネルを提供しています。

一方で、普及率が5.5%とまだ低いことは、巨大な未開拓市場が存在することを示唆していますが、細分化されたインストーラー基盤にとって、効率的な顧客獲得が依然として大きな課題となっています ⁷⁷。

2.5 スペイン

2.5.1 市場概況

スペインの自家消費市場は、急成長期を経て減速の兆しを見せています。2025年第2四半期には住宅用設置数が前期比11%の回復を見せたものの、2025年全体のトレンドとしては2023年比で40%以上の減少となる見込みです ⁴。国は2030年までに自家消費で19 GWの目標を掲げていますが、2024年末時点での達成度は8.2 GWに留まっています ⁹¹。

蓄電池市場は、最近の停電を契機としたエネルギー自立への関心の高まりから成長しています ⁹¹。2025年上半期の住宅用蓄電池設置率は30%でした ⁹³。系統用蓄電池市場も、2025年から2030年にかけて年平均27.4%の成長が予測されています ⁹⁴。

2.5.2 政策・インセンティブ体系

市場の主要な牽引役は、EUの次世代復興基金からの補助金で、設置費用の最大40%（一世帯あたり上限3,000ユーロ）をカバーするものでした ⁹⁵。しかし、これらのプログラムの多くは2023年末に終了しています ⁹⁶。

現在、重要なインセンティブとなっているのは地方税の減税です。多くの自治体が固定資産税（IBI）を数年間にわたり最大50%減税するほか、一部では建設税（ICIO）を最大95%減税する措置を講じています ⁹⁵。さらに、達成された省エネ率に応じて、設置費用の20%から60%を個人所得税（IRPF）から控除できます ⁹⁵。

2.5.3 販売・流通エコシステム

市場は、専門のPVインストーラー、大規模なEPC（設計・調達・建設）企業、そして大手電力会社で構成されています ⁹⁷。IberdrolaやEndesaといった大手電力会社は、住宅市場における主要プレイヤーとして、消費者に直接ソリューションを提供しています。

2.5.4 主要なビジネス・金融モデル

手厚い補助金と税制優遇を背景に、現金での一括購入が主要なモデルとなっています。

特筆すべきは、Iberdrola社が先駆的に展開する「ソーラーコミュニティ」モデルです。これは、電力会社が太陽光発電設備を設置し、半径2km以内の住民がサブスクリプション形式で参加することで、自宅にパネルを設置することなく、また初期投資なしでクリーンエネルギーを利用できる仕組みです。これにより、電気料金を最大30%削減できるとされ、スペインの人口の約3分の2が居住する集合住宅向けの画期的なソリューションとなっています ¹⁰¹。

2.5.5 競争環境と市場シェア

市場は中程度に細分化されています ¹⁰²。Iberdrola、Acciona、Solariaといった大手エネルギー企業が市場リーダーとして挙げられていますが、これは主に大規模な発電事業を指すことが多いです ⁹⁷。住宅の自家消費分野では、Holaluz社が注目すべきプレイヤーです ¹⁰⁰。住宅用インストーラーの具体的な市場シェアデータは、提供された資料からは確認できませんでした。

2.5.6 スペイン特有の成功要因と課題

スペイン市場の成功要因は、豊富な日射量と高い電気料金が太陽光発電の強力な経済的基盤を形成している点にあります。また、「ソーラーコミュニティ」という革新的なモデルが、他の市場ではアプローチが難しい集合住宅という巨大セグメントへのスケーラブルなソリューションを提供している点も特筆すべきです。

一方で、市場が補助金に非常に敏感であることが大きな課題です。2024年から2025年にかけての市場の減速は、主要な補助金プログラムの終了と連動しており、補助金に依存しない持続可能なマスマーケット向けビジネスモデルが確立されていないことを示唆しています ⁴。また、電力網の飽和も新たな導入の大きな障壁となりつつあります ⁹³。

2.6 中国

2.6.1 市場概況

中国市場は、他国とは比較にならない圧倒的な規模で動いています。2025年上半期だけで、中国は212 GWの新規太陽光発電設備を導入し、そのうち112 GWが分散型（屋上）システムでした ¹⁰⁴。Rystad Energy社は、2025年通年で38 GWの住宅用太陽光発電が導入されると予測しています ¹⁰⁷。2025年6月時点での太陽光発電の累積設備容量は1.1 TW（テラワット）に達しています ¹⁰⁵。

蓄電池市場も同様に急成長しており、「新エネルギー貯蔵」（揚水発電を除く）の累積容量は2025年上半期に100 GWを突破し、前年同期比で110%の増加を記録しました ¹⁰⁸。ただし、この成長は主に系統用およびC&I（商業・産業用）分野が牽引しており、住宅用セグメントに特化したデータは限定的です。「ユーザーサイド」蓄電（主にC&I）は2025年8月に408 MW / 894 MWhに達しました ¹¹⁰。

2.6.2 政策・インセンティブ体系

市場は、第14次五カ年計画に示されるような、トップダウンの政府計画によって駆動されています。この計画では、2025年までに再生可能エネルギーによる発電比率を33%にするという目標が設定されています ¹¹¹。

特に重要な政策イノベーションが、2021年に開始された「全県推進（Whole County PV）」プログラムです。これは、地方政府が郡全体の屋根（住宅を含む）への太陽光発電導入を単一の開発・施工業者に入札させることで、ソフトコストや行政手続きの障壁を劇的に削減するものです。このプログラムでは、参加する郡の住宅屋根の20%への設置が目標とされています ¹¹²。

また、中国は2025年6月から、従来の固定価格買取制度から市場連動型の価格決定メカニズムへと移行しており、再生可能エネルギープロジェクトも市場取引への参加が求められるようになります ¹¹⁴。

2.6.3 販売・流通エコシステム

「全県推進」プログラムは、大規模な国有企業や民間デベロッパーが地域全体の住宅屋根を含む太陽光発電導入契約を落札するという、政府が仲介するユニークな販売チャネルを形成しています ¹¹²。これ以外にも、地域のインストーラーやエネルギーサービス会社（ESCO）が多様なビジネスモデルを提供する伝統的な販売チャネルも存在します ¹¹³。

2.6.4 主要なビジネス・金融モデル

「全県推進」モデルでは、単一のデベロッパーがオークションで選定され、郡全体の屋根への設置を一括して行うことで、需要を集約し、施工を効率化します ¹¹²。その他、住宅所有者がシステムを購入する伝統的な「自家所有」モデルや ¹¹³、PPAやリースを含む「第三者所有（TPO）」モデルも存在します。新しい市場価格連動型の政策環境下では、ファイナンスリースモデルがより有利になる可能性が指摘されています ¹¹⁶。

2.6.5 競争環境と市場シェア

市場は、ポリシリコンから施工まで、サプライチェーン全体を垂直統合した中国の大企業によって支配されています。「全県推進」モデルの性質上、競争は個々の住宅ごとではなく、地域全体の入札・オークションレベルで行われます。住宅用インストーラーの具体的な市場シェアに関するデータは提供されていません。

2.6.6 中国特有の成功要因と課題

中国市場の最大の成功要因は、他の国では想像もつかない規模と速度での導入を可能にする、比類なき国家主導の産業政策とトップダウンの指令にあります。また、「全県推進」モデルは、細分化された分散型電源市場に特有の高いソフトコストを克服するための非常に効果的なイノベーションです。

一方で、その導入速度の速さが、深刻な電力網の混雑と出力抑制（カーテイルメント）問題を引き起こしており、太陽光発電の設備利用率は94%にまで低下しています ¹⁰⁴。この問題への対応として、蓄電池の急速な導入と市場価格への移行が急務となっています。

2.7 日本

2.7.1 市場概況

日本の太陽光発電市場は成熟期にあり、2024年には累積設備容量が100 GWを突破しました ¹¹⁷。市場は2033年までに122.1億米ドルに達すると予測され、年平均8.15%の成長が見込まれています ¹¹⁷。住宅用セグメントは活況を呈しており、2023年度には過去最高の20万件のシステムが設置されました ¹¹⁷。屋上設置型が市場の大きな割合を占めています ²²。

蓄電池市場も、系統用では申請が急増しており（2025年6月時点で143 GW）、将来の強力なパイプラインを示唆しています ¹²⁰。住宅用蓄電池も、災害への備えやアグリゲーターサービスの登場により、太陽光発電との併設が増加しています ¹¹⁷。

2.7.2 政策・インセンティブ体系

日本は、固定価格買取制度（FIT）から、卸売電力価格にプレミアムを上乗せするFIP（Feed-in Premium）制度へと移行しました。これにより、価格が高いピーク時に売電するために蓄電池を併設するインセンティブが生まれています ²²。

住宅用システム（10 kW未満）に対しては、ここ数年の大幅な電気代・光熱費高騰や自然災害増加による停電回避ニーズや経済産業省が余剰電力の買取単価を大幅に引き下げつつあることが、2023年度の20万件という記録的な設置数の大きな要因となりました ¹¹⁷。また、東京都が2025年4月から延床面積2,000㎡超の新築建物に太陽光発電の設置を義務付けたことは、他の都道府県にも波及すると予想される重要な政策です ²²。

2.7.3 販売・流通エコシステム

日本市場の際立った特徴は、ハウスメーカーが非常に有力な販売チャネルである点です。新築住宅市場において、ハウスメーカー経由の販売は、若年層購入者の47.7%、高年層購入者の42.7%を占めています ¹²¹。

次に重要なチャネルは、特に既築住宅市場において影響力を持つ訪問販売です ¹²¹。その他、家電量販店や専門の施工会社も一定の市場シェアを保持しています ¹²¹。

2.7.4 主要なビジネス・金融モデル

買取制度による明確な投資回収が見込めるため、現金またはローンによる直接購入が伝統的なモデルとして広く普及しています。

同時に、第三者所有モデルである「ゼロ円ソーラー」（PPA/リース）も重要なトレンドとして成長しており、2023年度の住宅用システム設置20万件のうち6万件以上を占めています ²²。このモデルは、住宅所有者の初期費用負担をなくすことで導入のハードルを下げています。アイ・グリッド・ソリューションズ社などがPPA事業者として知られています ¹²²。

2.7.5 競争環境と市場シェア

住宅用太陽光パネルメーカーの市場シェアは大きく変化しました。2024年の住宅用販売量では、長州産業と、韓国企業でありながら日本で強い存在感を持つハンファが、それぞれ約15%のシェア（248 MW）を獲得して同率1位となりました。これにより、シャープ、京セラ、パナソニックといった従来の国内大手メーカーのシェアは相対的に低下しました ¹²³。

新築住宅市場では、ハンファ（14%）とカナディアン・ソーラー（12%）がリードしており、海外ブランドがハウスメーカーとの関係を深めていることがわかります ¹²³。一方、既築住宅市場では、既存の屋根形状に合わせたパネルを提供できる長州産業が26%という圧倒的なシェアを誇っています ¹²³。

2.7.6 日本特有の成功要因と課題

日本市場の成功要因は、新築住宅業界との深い結びつきが、安定的かつ大規模な販売チャネルを提供している点にあります。また、「ゼロ円ソーラー」モデルが、市場の相当部分で初期費用の障壁を取り除くことに成功しています。

しかし、このハウスメーカーチャネルへの強い依存は、市場の大部分を占める既築住宅市場へのアプローチを制限している可能性があります。世界の先進市場が、数千の独立したインストーラーによる活発な既築住宅市場によって大規模な普及を達成したのに対し、日本の販売エコシステムはこの重要なセグメントにおいて発展が遅れている可能性があります。

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第3章：比較分析：誰が、どのように販売しているか？

本章では、第2章の国別分析結果を統合し、7つの市場間での直接的かつ洞察に満ちた比較を行います。特に、販売チャネル、ビジネスモデル、そして主要な市場プレイヤーの役割に焦点を当てます。

3.1 チャネルダイナミクス：Go-to-Market戦略のマトリクス

各国の主要な販売チャネルを比較分析すると、その構造に大きな違いが見られます。

• 垂直統合型インストーラー：米国（Sunrun ²⁴）やドイツ（Enpal ¹³）で支配的なモデルです。販売、金融、施工を垂直統合することで規模を拡大し、顧客体験とバリューチェーン全体を最大限にコントロールしています。

• 卸売業者経由の地域インストーラー：ドイツの伝統的な屋台骨であり ¹²、オーストラリアや英国市場の主要部分を形成しています。このチャネルは、IBC Solar ⁶⁰ や BayWa r.e. ⁵⁸ といった大手卸売業者の効率性に依存しています。

• チャネルとしての電力会社：英国（British Gas, E.ON ⁸⁸）やオーストラリア（Origin, AGL ⁴⁴）では、既存の顧客基盤とブランドの信頼を活かして強力な販売チャネルを構築しています。そのモデルは、直接販売（英国）、認定パートナーネットワーク（オーストラリア）、革新的なコミュニティモデル（スペインのIberdrola ¹⁰¹）など多岐にわたります。

• ハウスメーカー：日本の市場において特異的に支配的なチャネルであり、住宅販売の約半分を占めています ¹²¹。これは、既築住宅への後付けが市場の主要な牽引力である他の国々とは著しい対照をなしています。

• プラットフォーム/マーケットプレイスモデル：米国のPalmetto社に代表される新しいチャネルです。ソフトウェアとサービスのプラットフォームをセールスおよび施工パートナーのネットワークに提供し、アセットライトな成長を目指しています ²⁷。

3.2 TPO革命：PPA・リースモデルの比較

初期費用の障壁を取り除く上で極めて重要な第三者所有（TPO）モデルは、国によってその成熟度と構造が異なります。

• 米国モデル（Sunrun）：高度に成熟した金融主導のモデルです。Sunrunは金融機関として機能し、20〜25年のPPA/リース契約を組成し、それを証券化することで低コストの資本を調達します ³²。このモデルの成功は、事業者向け投資税額控除（48E）と密接に結びついており、構造的な優位性を確保しています ¹⁶。

• ドイツモデル（Enpal）：サービス志向のレンタルモデルです。Enpalは、20年間の「ケアフリーパッケージ」を固定月額料金で提供し、複雑な金融指標よりもシンプルさとサービスを強調しています ¹³。品質を管理するために自社で施工者を育成するなど、垂直統合も進めています ¹³。

• 日本モデル（「ゼロ円ソーラー」）：成長しているものの、まだ成熟度が低いモデルと見受けられます。新規設置の相当部分（2023年度に約30%）を占める一方で ¹¹⁷、事業者は細分化されており、米国やドイツのカウンターパートが持つ規模や洗練された金融バックエンドを欠いている可能性があります ¹²²。

TPOモデルの成功は、単に「初期費用ゼロ」を提案することだけでは成り立ちません。成功の鍵は、(1) 洗練された金融商品を通じて大規模かつ低コストの資本を効率的に調達する能力（米国モデル）、そして (2) 垂直統合されたシームレスなサービス体験を提供し、消費者にとってのあらゆる複雑さを排除する能力（ドイツモデル）の両方を兼ね備えることにあります。成功するTPO事業者は、金融と物流の両方をマスターした企業であると言えます。

3.3 電力会社の役割：競合、パートナー、あるいはイノベーターか？

分散型電源の台頭により、電力会社は市場から追いやられているわけではなく、その中で価値を創出するために進化しています。

• 直接的な競合：英国では、British GasやE.ONのような電力会社が、自社のブランド力と顧客基盤を活用し、太陽光と蓄電池を完全にパッケージ化した商品を販売することで、従来のインストーラーと直接競合しています ⁸⁸。

• チャネルパートナー：オーストラリアでは、Origin Energyのような電力会社が、認定インストーラーのネットワークと提携し、物理的な設置作業は外部委託しつつ、強力な販売・マーケティングのファネルとして機能しています。彼らは、セットになった電力プランやVPPへの参加を通じて付加価値を提供しています ⁴⁴。

• コミュニティイノベーター：スペインでは、Iberdrolaの「ソーラーコミュニティ」モデルが、個々の屋根への設置を不要にし、集合住宅の住民向けに新しいサブスクリプションベースのチャネルを創出しています ¹⁰¹。これは、他の市場では解決が難しい共通の障壁に対するユニークな解決策です。

最も成功している戦略は、顧客との関係、請求インフラ、電力網に関する専門知識といった自社の核となる強みを活かし、独立したインストーラーでは提供できない統合されたエネルギー料金プランやグリッドサービスからの収益分配といったサービスを提供することです。

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第4章：成功の解剖学：グローバルフレームワーク

本章では、これまでの分析を統合し、普遍的な必須条件と市場固有の戦略的選択肢を区別する「成功要因（KSF）」のフレームワークを構築します。

4.1 普遍的 vs. 市場固有の成功要因（KSF）

表1：主要成功要因の比較

成功要因の種類	主要成功要因（KSF）	説明
普遍的KSF	1. 支援的かつ安定した政策	全ての成功市場は、EEG、ITC、SRESのような明確で長期的な政府支援を基盤としている。
	2. 魅力的な顧客経済性	高い電気料金、補助金、またはその両方を通じて、住宅所有者にとっての投資回収が明確で魅力的でなければならない。
	3. 低コスト資本へのアクセス	住宅所有者（ローン）または事業者（TPO）のいずれかがシステムをファイナンスする能力は、富裕層の現金購入者を超えてスケールするために不可欠である。
市場固有KSF	1. チャネルの支配（米国）	成功は、大規模な垂直統合型またはディーラーネットワークベースの販売体制を構築することによって定義される。
	2. サービスと簡便性（ドイツ）	成功は、消費者の複雑さと初期費用を排除する革新的なサービスモデルによって推進されている。
	3. 速度と価格競争力（豪州）	成功は、コストと設置時間を削減し、マスマーケットへの浸透を達成した超競争市場に基づいている。
	4. 国家主導の規模（中国）	成功は、大規模な政府入札を勝ち取り、巨大な導入プログラムを実行する能力によって定義される。

4.2 「ソーラープラス」の価値提案：製品の再定義

製品自体が、単なる太陽光パネルシステムから、統合された家庭用エネルギーエコシステムへと進化しています。

• 中核としての蓄電池：米国の政策転換やオーストラリアの電力網飽和によって、蓄電池は今やシステムの中心的な構成要素となり、自家消費とグリッドサービスを可能にしています。

• ソフトウェア層：Enpalの「Enpal.One」や1KOMMA5°の「Heartbeat」のようなAI駆動のエネルギー管理システムが、差別化のための新たな競争領域となっています。これらのシステムは、いつエネルギーを消費し、貯蔵し、販売するかを最適化し、価値を最大化します ¹²。

• エコシステムの統合：EV充電器やヒートポンプの導入は、「オール電化住宅」という包括的な提案を生み出し、価値提案と顧客生涯価値を拡大しています ⁶²。

競争上の優位性は、設置の効率性からソフトウェアとデータへと移行しています。今後10年間で成功を収める企業は、家庭内および家庭と電力網との間のエネルギーの流れを制御し、最適化できる企業です。これにより、彼らはエネルギー企業であると同時に、テクノロジー企業としての側面も持つことになります。

4.3 揺るぎないリード：グローバルサプライチェーンとその影響

中国のメーカーは、世界のサプライチェーンを支配しています。2024年には、太陽光パネルのトップ10サプライヤーはすべて中国企業でした ¹²⁵。インバーターに関しても、トップ10のうち9社が中国企業であり、HuaweiとSungrowだけで世界市場の55%を占めています ¹²⁶。BESSインテグレーター市場でも、SungrowやCRRCといった中国企業の台頭が著しいです ¹²⁸。

この支配的な地位は、世界市場に強烈な価格圧力を生み出し、太陽光関連ハードウェアをコモディティ化させています ¹²⁹。同時に、米国の関税政策に見られるように、地政学的およびサプライチェーン上の大きなリスクも生み出しています ⁵。

この状況は、米国、欧州、オーストラリアのインストーラーや小売業者にとって、ハードウェアの価格で競争することが敗北戦略であることを意味します。持続可能な収益性を確保する唯一の道は、サービス、ファイナンス、ソフトウェア、そしてインテグレーションを通じて価値を創造することです。これらの分野では、地域の市場知識と顧客との関係性が、グローバルな製造巨人に対する競争上の優位性をもたらします。これは、前述のビジネスモデル革新の重要性を改めて裏付けるものです。

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第5章：日本への戦略的インプリケーション：根源的課題の特定と克服

本最終章では、グローバル分析の結果を日本の特定の状況に適用し、根本的な課題を特定し、実行可能な提言を行います。

5.1 日本の市場構造とグローバルリーダーとのベンチマーキング

以下の表は、日本の市場特性を各分野のグローバルリーダーと比較し、そのギャップを視覚的に示しています。

表2：日本とグローバルリーダーの市場構造比較

5.2 チャネルの隘路：マスアダプションへのボトルネックか？

日本の住宅用太陽光市場の根源的な課題の一つは、販売チャネルが新築住宅市場に過度に依存しているという構造的な歪みです。ハウスメーカー経由の販売は、市場の40%から50%を占める支配的なチャネルです ¹²¹。このチャネルは、毎年供給される約1%の新築住宅ストックに対しては効率的ですが、市場の99%を占める既築住宅という巨大な市場にアプローチするには非効率です。

グローバルな視点で見ると、オーストラリアやドイツのような先進市場がマスマーケットへの普及を達成できたのは、既存住宅への後付け（リフィット）に特化した、数千社に及ぶ活発で競争力のあるインストーラーエコシステムが存在したからです。日本の販売エコシステムは、この極めて重要な既築住宅セグメントにおいて、発展が遅れているように見受けられます。ハウスメーカーという最も容易な成長経路に依存した結果、より広大で複雑な既築市場を開拓できるダイナミックな独立系インストーラーネットワークの育成が阻害された可能性があります。これは、世界の先進市場で見られるような規模とスピードの達成を妨げる、戦略的な行き詰まりと言えます。

5.3 「ゼロ円ソーラー」モデルの岐路：スケーリングの課題

日本の第三者所有（TPO）モデル、いわゆる「ゼロ円ソーラー」は成長しているものの、その規模、金融の洗練度、そして垂直統合の度合いにおいて、海外の先進事例に見劣りする点が第二の根源的課題です。市場のリーダーはPPA事業者として認識されていますが ¹²²、ドイツのEnpalのような完全に統合されたサービス企業や、米国のSunrunのような金融大手の域には達していません。

Sunrunの成功は、証券化を通じて公的資本市場から低コストの資金を調達する能力に支えられています。Enpalの成功は、自社の施工者を育成するなど、バリューチェーン全体をコントロールすることに基づいています。日本のTPOモデルが指数関数的な成長を遂げるためには、これらの一方または両方の方向に進化する必要があります。日本の「ゼロ円ソーラー」市場の課題は、コンセプトそのものではなく、それを大規模に実行する能力にあります。グローバルリーダーと比較して資本コストが高く、運営上の摩擦が大きいため、直接購入に対する競争力が制限され、真のマスマーケットを開拓する力が弱まっている可能性があります。

5.4 政策とインセンティブのギャップ：「蓄電池ファースト」パラダイムへの遅れ

第三の根源的課題は、日本の政策が「蓄電池ファースト」という世界の潮流から遅れている点です。日本の主要な住宅用政策である15年間の余剰電力買取制度は ¹¹⁷、発電を奨励することに焦点を当てた「第一世代」のインセンティブです。これは、蓄電池によるエネルギーの最適利用や電力網の柔軟性向上といった「第二世代」のニーズに十分に応えるものではありません。

対照的に、カリフォルニア州のNEM 3.0やオーストラリアの蓄電池補助金は、高い太陽光発電普及率がもたらす課題を解決するために設計された、明確な政策転換です。これらの政策は、市場を太陽光発電と蓄電池の統合へと積極的に誘導しています。日本の政策は、まだこの強力な経済的シグナルを発信していません。電力を売電するよりも蓄電することに強い価格インセンティブがなければ、住宅用蓄電池のビジネスケースは停電対策に限定され、より柔軟で分散化された電力網への移行を遅らせることになります。

5.5 日本のエネルギー転換を加速させるための実行可能な提言

以上の分析に基づき、日本の再生可能エネルギー導入を加速させるための具体的な行動計画を以下に提言します。

1. 活気ある既築住宅向けインストーラーエコシステムの育成

   • 政策提言：既築住宅市場に特化したインストーラーを対象に、的を絞った補助金、ドイツの「Handwerkerアカデミー」のような研修プログラム、および認定基準を創設する。

   • 産業界への提言：卸売業者や販売業者は、ドイツモデル（例：IBC Solar）を参考に、研修、ソフトウェアツール、金融パートナーシップを含む包括的な支援を提供し、中小規模の地域インストーラーの能力を強化する。

2. TPO/PPAセクターの専門化と大規模化

   • 政策提言：大規模な機関投資を呼び込むため、住宅用PPAおよびリースに関する明確で安定した規制の枠組みを整備する。欧州投資銀行（EIB）がEnpalを支援した事例のように ⁷¹、政府保証付き融資やパートナーシップを検討し、TPO事業者の資本コストを引き下げる。

   • 産業界への提言：既存の「ゼロ円ソーラー」事業者は、単なるPPA金融業者から脱却し、ソフトウェア、顧客サービス、そして品質管理とコスト削減のための直接施工能力への投資を通じて、統合エネルギーサービス企業へと進化する必要がある。

3. 蓄電池ファースト時代に向けたインセンティブの再設計

   • 政策提言：FIP制度や余剰電力買取制度を時間帯別料金に進化させ、電力需要がピークとなる夕方の時間帯に売電する場合の価格を高く、太陽光発電が過剰となる日中の価格を低く設定する。これにより、蓄電池による自家消費への強力な市場ベースのインセンティブが生まれる。

   • 政策提言：オーストラリアの成功モデルに倣い ¹¹、住宅用蓄電池に対する直接的な初期費用補助金を導入し、大規模な普及を促すとともに、電力網の安定化に貢献する。

4. デジタル販売チャネルと顧客獲得の導入

   • 産業界への提言：日本の企業は、米国や欧州で見られるようなデジタルツールとマーケティング戦略に投資する必要がある。これには、洗練されたオンライン見積もりツール、デジタルリードジェネレーション、そしてPalmettoのようなプラットフォームベースのビジネスモデルが含まれ、新築チャネル以外の数百万の住宅所有者に効率的にアプローチすることが可能となる。