再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）は今後どうなる？2026年に向けた政策転換の予測

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）は今後どうなる？2026年に向けた政策転換の予測

第1章：序論 – 2025年、なぜ再エネ賦課金の「必要性」が問われるのか？

1-1. 赤沢経産相「検証したい」発言の深層

2025年、日本のエネルギー政策が重大な岐路に立たされている。その象徴が、赤沢亮正経済産業相が7日の閣議後会見で発した「賦課金による支援の必要性を関係審議会で検証したい」という発言である。

この発言は、単なる定例的な制度レビューの告知ではない。これは、日本の再生可能エネルギー（再エネ）政策が、その根幹にあった「国民負担」という仕組みの政治的限界点に達したことを示す、意図的な政策転換（ピボット）のシグナルである。

発言の背景にある事実は重い。2025年度の再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）の単価は、1 kWhあたり3.98円に達し、過去最高水準を更新した ¹。標準的な家庭（月400 kWh使用）の負担額は月額約1,592円、年間では約1.9万円に上る。この「3.98円」という数字は、もはや無視できない国民の不満 ²が政治的な無視許容ラインを超えたことを示す、象徴的な閾値となった。

したがって、真の狙いは「賦課金制度の廃止」ではなく、「制度の正当性の再構築」にある。経済産業省内の「総合資源エネルギー調査会」などの関係審議会 ³という公的な議論の場を利用し、国民の不満の源泉となっている「古い問題（例：地域と対立するメガソーラー ⁵）」への支援から、「新しい希望（例：次世代型太陽電池ペロブスカイト ⁶、屋根設置 ⁷）」への支援へと、国民の目を向けさせるアジェンダ・セッティング（議題設定）を巧みに行っているのである。本レポートは、この「検証」の裏に隠された戦略的な意図を解き明かす。

1-2. 再エネ賦課金とは何か？（制度の再定義とおさらい）

本題に入る前に、再エネ賦課金制度の核心を再定義する。この制度は、再エネの普及を後押しする「固定価格買い取り制度（FIT）」および「FIP（フィード・イン・プレミアム）制度」の原資を、電気料金に上乗せして全国民・全企業から広く徴収する仕組みである ⁸。

この制度の歴史的な必要性は、日本のエネルギー安全保障の脆弱性という文脈で理解されねばならない。日本のエネルギー自給率はわずか11.8%（2019年度）であり、化石燃料のほぼすべてを海外に依存している ¹。再エネ賦課金は、この構造的課題を解決し、「エネルギー自給率の向上」と「脱炭素社会の実現」という2つの国家的大義名分 ¹のもと、国内の再エネ導入を（良くも悪くも）強引に加速させるための「エンジン」として機能してきた。

初期のFIT制度は、高額な買取価格を長期間（例：20年間）保証することで、再エネ市場への初期投資を強力に喚起した。その結果、太陽光発電を中心に日本の再エネ導入量は飛躍的に増大した。この「量」の拡大こそが、賦課金制度の最大の「功」であった。

1-3. 限界に達した現行制度：本レポートが解き明かす「3つの核心的課題」

では、なぜ「今」、この制度が「検証」されなければならないのか。それは、制度設計時に見過ごされた、あるいは意図的に先送りされた「3つの時限爆弾」が、2025年の今、同時に爆発寸前にあるからだ。

1. 経済的課題（負担の限界）： 国民負担の「量」の絶対額が、社会の忍耐の閾値を超えたこと。そして、その負担の仕方が「質」的に不公平（逆進性）であること ²。

2. 社会的課題（対立の激化）： FIT制度が「地域共生」を考慮せずに「量」の拡大を優先した結果、メガソーラーの乱立を招き、各地で深刻な地域対立（景観破壊、土砂災害リスク）を引き起こしていること ⁵。

3. 制度的課題（仕組みの疲労）： 「高コスト・非市場連動」の旧FIT制度の「負の遺産（レガシーコスト）」の支払いが、FIP制度 ⁸や次世代技術 ⁶といった「未来への投資」の足枷（あしかせ）となっている構造的なジレンマ。

今回の経産省の動きは、これら3つの課題がもはや放置できないレベルに達したことを政府が公式に認めたことを意味する。本レポートは、これら3つの核心的課題をファクトとエビデンスに基づき深掘りし、経産相の「検証」が、これらを解決するための必然的な「外科手術」であることを論証する。そして、その手術の先に待つ「3つの未来シナリオ」を蓋然性高く予測し、日本のエネルギー戦略が向かうべき真の針路を提示する。

第2章：【課題解析】賦課金システムが内包する「3つの時限爆弾」

経産相が「必要性の検証」に踏み込まざるを得なくなった背景には、再エネ賦課金制度が内包する構造的な欠陥が、もはや社会の許容範囲を超えるレベルに達したという厳然たる事実がある。ここでは、その「3つの時限爆弾」を詳細に解析する。

2-1. 課題①：国民負担の「量」と「質」 – 限界に達した社会の忍耐度

第一の時限爆弾は、国民負担の「量」の絶対的な増大と、その負担方法の「質」的な不公平性である。

負担の「量」：4.8兆円というレガシーコスト

2025年度の賦課金単価3.98円/kWh ¹という数字の裏には、驚くべき金額が隠されている。経済産業省の推計によれば、2025年度の再エネ電力の「買取費用」の総額は4兆8,540億円に達する見込みである ¹。これは、2024年度の4兆8,172億円からさらに増加しており、賦課金負担の高止まり、むしろ微増傾向を示している。

この賦課金単価の算出ロジックは、以下の計算式で示される。

賦課金単価 = (① 買取費用 – ② 回避可能費用等) / ③ 販売電力量

この式に2025年度の推計値を当てはめると、単価3.98円/kWhが導き出される。

表1：2025年度 再エネ賦課金単価の算出根拠

項目	2025年度（推計）	2024年度（推計）	備考
① 買取費用	4兆8,540億円	4兆8,172億円	FIT/FIPで買い取る総額。負担の源泉。
② 回避可能費用等	1兆7,906億円	2兆1,322億円	本来必要な発電コスト（火力燃料費等）の節約分。
③ 販売電力量	7,708億kWh	7,707億kWh	賦課金を負担する国民・企業が使う電力量。
算定単価 [(①-②)/③]	3.98円/kWh	3.49円/kWh	（※2024年度は計算が合わないが、報道等で3.49円）

出典：資源エネルギー庁の公表データに基づき作成 ¹

この表が示す絶対的なファクトは、「① 買取費用」が4.85兆円という極めて高水準で固定化されている点である。これが賦課金問題の核心であり、その大部分は、過去のFIT制度黎明期に認定された高額な買取価格（例：40円/kWh）の契約（20年間）の支払い、すなわち「レガシーコスト（負の遺産）」である。

負担の「質」：逆進性という「移行期の不公正」

問題は「量」だけではない。「質」、すなわちその徴収方法の不公平性が、国民の不満をさらに増幅させている。

各種の世論調査では、電気料金の値上げに対して95%もの人々が不満を感じ、96%が将来の価格高騰に不安を抱いているという結果が出ている ²。この強烈な不満の根底にあるのが、再エネ賦課金が持つ「逆進性」の問題である ²。

「逆進性」とは、所得の低い人ほど負担の割合が重くなる性質を指す。再エネ賦課金は、所得や資産に関わらず、電気の使用量に応じて「1 kWhあたり3.98円」と一律に課される ²。これは、事実上の「人頭税」に近いフラットな負担であり、可処分所得に占める電気代（と賦課金）の割合は、低所得者層ほど高くなる。

これは単なる経済的な不公平の問題ではない。これは、「脱炭素」という社会全体の便益 ¹のために、なぜ社会で最も経済的に脆弱な層が、不釣り合いな重いコストを負担しなければならないのか？という、「移行期の公正性（Just Transition）」という、より根本的な倫理的問いを突きつける。

政府がこの「逆進性」という「不公正感」を放置したまま、「脱炭素のために更なる負担を」と国民に求め続けることは、GX（グリーン・トランスフォーメーション）政策そのものへの社会的コンセンサス（国民の同意）を根本から破壊するリスクを孕んでいる。国民の95%が示す広範な不満 ²は、この構造的欠陥に対する警告であり、「検証」は、技術論である以前に、この崩れかけた「社会契約」を再締結するための、待ったなしの政治的課題なのである。

2-2. 課題②：「地域共生」なきメガソーラーの暴走

第二の時限爆弾は、制度が引き起こした「社会的対立」である。赤沢氏が「地域とのトラブルが相次いでいる」と認めた通り、特にメガソーラー（大規模太陽光発電所）の導入をめぐる問題が深刻化している。

FIT制度の初期設計は、導入の「量」と「スピード」を最大化することを至上命題とした。その結果、買取価格（インセンティブ）は手厚く設定された一方で、設置する「場所」や「質」（地域社会との調和）を問う規制は最小限に留められた。この制度的欠陥が、安価な土地を求めて事業者が山林や景勝地などに殺到する「ゴールドラッシュ」を生み出し、各地で以下のような深刻な問題を引き起こした。

• 景観の破壊： 観光地や自然公園の近くに無秩序にパネルが設置され、地域の景観資産を著しく損なうケース ⁵。

• 自然環境への影響： 森林を大規模に伐採・造成することによる生態系への影響や、土砂災害のリスク増大 ⁵。

• 地域社会との対立： 事業者が十分な説明責任を果たさないまま開発を強行し、地域住民との間に深刻な溝が生まれる事例 ⁵。

事態の悪化を受け、北海道登別市のように、罰則（5万円以下の過料）を盛り込んだ独自の規制条例を制定し、国の制度の不備を補おうとする自治体も現れている ⁵。

もちろん、経済産業省も手をこまねいていたわけではない。近年、FIT/FIPの認定要件を厳格化し、「地域共生」の担保を試みている。具体的には、「関係法令の遵守」の徹底や、「周辺地域の住民への説明会の開催」の義務化（2024年4月以降） ⁹、さらには2022年7月から太陽光パネルの「廃棄等費用積立制度」を導入し、将来の廃棄物問題への懸念に対応しようとしている ⁹。

しかし、これらの対策の多くは、問題が顕在化した後に導入された「後追いの対症療法」に過ぎない。

例えば、「住民への説明会」 ⁹は、あくまで事業者が「説明する義務」を課すものであり、地域住民の「合意を得る義務」までは求めていない。これが、説明会を開催してもなお住民の不満や不安が解消されない、構造的な欠陥となっている。

支援の重点化先として「屋根への設置などの地域共生が図られた導入」と、あえて限定的な表現を使ったことは、極めて示唆に富む。これは、これまでの地上設置型メガソーラーの多くは「地域共生が図られていなかった」と、政府が暗に認めたことに他ならない。この「失敗の認定」こそが、次の政策（シナリオB）への強力な伏線となっている。

2-3. 課題③：FIT制度の「成功」が招いた制度的ジレンマ

第三の時限爆弾は、皮肉なことにFIT制度の「成功」そのものが生み出した「制度的ジレンマ」である。

FIT制度は、手厚い保護（高額な固定価格）によって再エネ事業者を育てた。しかし、その「温室」は、事業者のコスト低減努力や市場原理への適応を阻害する副作用も持っていた。そこで、再エネを「自立した電源」として市場に統合するため、2022年から「FIP（フィード・イン・プレミアム）制度」が導入された ⁸。

FIP制度は、FIT制度のように価格を全額固定するのではない。事業者は卸電力市場で電力を販売し、その市場価格に対して一定の「プレミアム（補助金）」が上乗せされる仕組みである ⁸。これにより、市場価格が高い時間帯に発電するインセンティブが働き、事業者間の「競争を促し、コストの低減や国民負担の抑制につながる」と期待されている ⁸。

問題は、日本が現在、「高コスト・非市場連動」の旧FIT制度と、「コスト低減・市場連動」の新FIP制度という、根本的に設計思想が異なる2つの制度を同時に運用している点にある。

そして、第2章2-1で示した4.85兆円の「買取費用」 ¹の大部分は、この新FIP制度ではなく、旧FIT制度下で結ばれた20年間の「レガシーコスト」の支払いである。

ここに、日本のエネルギー政策の構造的な行き詰まり（デッドロック）が存在する。

政府がどれだけFIP制度 ⁸を推進し、再エネのコスト低減（例：オークションの実施）に成功したとしても、国民が直面する「賦課金単価」は、この巨大な「過去の負債」の支払いが終わる（今後10年～15年）まで、劇的に下がることはない。

この「過去の負債（旧FIT）」の支払いが、「未来への投資（新FIPやペロブスカイト等）」の足を引っ張り、国民の不満 ²を増大させ、再エネ政策全体の正当性を脅かしている。これが、国が「支援対象の見直し」、すなわち旧来型の支援からの「撤退」と、未来志向の支援への「選択と集中」に踏み込まざるを得ない、制度的な理由の核心である。

第3章：【シナリオ予測】関係審議会で検証される「支援の未来図」

経産相の「検証」発言を受け、経済産業省内の「総合資源エネルギー調査会」などの関係審議会 ³では、再エネ賦課金制度の未来に関する集中的な議論が開始される。この審議会で、日本のエネルギー支援の「未来図」が描かれることになる。本章では、ファクトとエビデンスに基づき、そこで議論される「3つの高確率シナリオ」を予測・分析する。

3-1. 検証の方向性：「全面廃止」か「選択と集中」か？

まず明確にすべきは、審議会で議論されるのが「支援の全面廃止」という非現実的な選択肢ではない、という点である。

再エネ賦課金と、その根幹にあるFIT/FIP制度は、日本の脱炭素 ¹とエネルギー自給率向上のための基幹インフラである。これを即時廃止すれば、国内の再エネ投資は完全に凍結し、エネルギー転換は頓挫する。したがって、「検証」の核心は「Zero or One（全廃か継続か）」ではなく、「How to use（どう使うか）」、すなわち「限られた賦課金原資を、いかにして『課題①（国民負担）』『課題②（地域対立）』を解決する分野に再配分するか」という「選択と集中」である。

赤沢氏の発言は、その再配分先をすでに明示している。それが、以下の2つのシナリオである。

1. 次世代技術（ペロブスカイト）

2. 地域共生型（屋根設置）

これらに加え、再配分の「受け皿」を確保するために、既存の不適切な支援対象を「除外する」という、第三のシナリオが同時に進行する。

3-2. シナリオA：次世代技術への「集中投資」 – ペロブスカイト太陽電池

第一のシナリオは、赤沢氏が名指しで言及した「次世代型太陽電池のペロブスカイト」への支援重点化である。これは、賦課金の使途を「レガシーコスト」から「未来の産業投資」へと転換する、最も野心的かつ戦略的なシナリオである。

なぜ「ペロブスカイト」なのか？

ペロブスカイト太陽電池が「次世代の切り札」として国家的な支援対象となる理由は、その技術的特性が、従来のシリコン型太陽電池が抱える課題を根本から覆すポテンシャルを持つからだ。

• 高い発電効率： 実証段階ですでにシリコン型と同等の20%前後の効率を達成。理論的には30%超も可能とされる ⁶。

• 軽量・柔軟： 重量はシリコン型の約10分の1。薄く曲げられるため、これまで設置不可能だった建物の壁面、曲面、さらには車体など、設置場所の制約を劇的に減らす ⁶。

• 低コスト製造： 高温処理が必要なシリコン型と異なり、インクのように「塗布・印刷」するプロセス（ロール・ツー・ロール方式 ¹⁰）で量産が可能。製造時のエネルギー消費も少ない ⁶。

しかし、日本政府がペロブスカイトに賭ける最大の理由は、これらの技術的メリット以上に、それが「産業政策」および「経済安全保障」の切り札であるという点にある。

現在のシリコン型太陽電池パネルは、その製造拠点の多くが中国に偏在しており、地政学的リスクやサプライチェーンの脆弱性を常に抱えている。

一方で、ペロブスカイト太陽電池は、ゲームチェンジャーとなり得る。その主原料の一つである「ヨウ素」は、日本が世界最大の埋蔵量を誇り、生産量でも世界第2位である ⁶。つまり、ペロブスカイトは、主要な原料を「国内で調達可能」な、極めて稀有な「国産型エネルギー技術」なのである。

この事実は、政策的な意味合いを根本から変える。賦課金をペロブスカイトの初期需要創出（市場導入の加速）に集中的に振り向けることは、単なる「再エネ支援」ではない。それは、日本の「エネルギー自給率」 ¹と、半導体で失った「技術的自給率」を同時に奪還するための、国家戦略的な投資となる。経済産業省が「次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会」 ¹¹を立ち上げ、2024年に「次世代型太陽電池戦略」 ¹¹を策定したのは、まさにこの国家戦略を推進するための中核的な動きに他ならない。

3-3. シナリオB：「地域共生型」への支援シフト – 屋根置き・営農型

第二のシナリオは、第2章2-2で指摘した「地域対立」 ⁵という課題への直接的な回答である。赤沢氏は、ペロブスカイトと並び、「屋根への設置などの地域共生が図られた導入」への重点化を明言した。

このシナリオの優れた点は、これが単なる未来の構想ではなく、「既に実行段階にある」という動かぬ証拠が存在する点である。

「屋根置き（Rooftop）」ソリューションとFIT 3.0

経済産業省は、2025年度下期から事業用太陽光・屋根設置（10kW以上）に対し、「階段型の価格設定」による新しい初期投資支援スキームを導入することを決定している ⁷。

表2：屋根設置太陽光「初期投資支援スキーム」の概要（2025年度）

項目	従来制度（2025年度上期）	新制度（2025年度下期）- 階段型
住宅用 (10kW未満)	10年間 15円/kWh	4年間 24円/kWh + 6年間 8.3円/kWh
事業用 (10kW以上 屋根)	20年間 11.5円/kWh	5年間 19円/kWh + 15年間 8.3円/kWh

出典：資源エネルギー庁「初期投資支援スキーム」資料に基づき作成 ⁷

この表が示す政策の転換は、極めて明確である。従来の「薄く・長く」（例：11.5円を20年間）という支援モデルから、「厚く・短く」（例：19円を5年間）というモデルに、支援の構造を根本から変えた ⁷。

この「階段型」モデルは、事業者の初期投資（キャッシュフロー）を最初の5年間で手厚く支援し、早期の投資回収を可能にする ⁷。その一方で、6年目以降の買取価格を市場連動並み（8.3円）に抑えることで、将来の国民負担（レガシーコスト）の増大を抑制する。これは、事業者のニーズと国民負担の抑制を両立させる、より洗練された「FIT 3.0」モデルと呼ぶべきものであり、政策の「スリム化」と「効率化」を具体的に示している。

「営農型（Agri-PV）」ソリューション

「地域共生」のもう一つの柱が、農林水産省も推進する「営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）」である ¹²。これは、農地の上部空間にパネルを設置し、下部での「営農」と上部での「発電」を両立させるモデルである ¹²。

シナリオB（屋根置き・営農型）が持つ戦略的な意味は、第2章2-2で指摘した課題②（地域対立 ⁵）への根本的な解決策となる点にある。

• 「屋根」 ⁷は、既に存在するインフラ（建物）を利用するため、新たな土地開発を必要とせず、景観問題や土砂災害リスクを（原則として）引き起こさない。

• 「営農型」 ¹²は、日本の国土で最もセンシティブな「食料生産（農地法 ¹²）」と「エネルギー生産」という、土地利用の競合（Land Use Conflict）を解決する。

つまり、このシナリオは、問題だらけの山林開発型メガソーラーを「規制」で縛るのではなく、より望ましい「立地」そのものにインセンティブ（支援金）を集中投下する政策である。これにより、不適切な地上設置型ソーラーを「市場原理」によって自然淘汰させる、非常に強力な産業誘導策となる。

3-4. シナリオC：「支援対象からの除外」 – 規律違反と旧世代技術

シナリオA（未来技術）とシナリオB（良質な立地）への「選択と集中」を国民に納得してもらうためには、その前提として、「不適切な事業者には、国民から集めた資金は1円も渡さない」という断固たる姿勢が不可欠である。これが第三のシナリオ、すなわち「支援対象からの除外」という「棍棒（Stick）」のアプローチである。

経済産業省は近年、この「規律強化」を急速に進めている。改正法では、関係法令（森林法、農地法など）や認定計画に違反した事業者に対し、FIT/FIP交付金を一時停止する「積立命令」や、悪質な場合には交付金を徴収する「返還命令」といった、強力なペナルティ制度を新設した ⁸。

この規律強化は、単なる行政指導のレベルを超えている。経済産業省の報告によれば、これまでに約1,300件の現地調査を実施し、そのうち約1,000件の不適切事案に対して行政指導を行い、2025年5月までに379件の違反事案に対して交付金の一時停止措置を実施している ⁹。

この厳格なペナルティの公表には、政治的な意図がある。

国民の95%が電気料金に不満 ²を持つ中、賦課金制度そのものを継続・維持（シナリオA, Bのため）するには、まず制度への信頼を回復しなければならない。この「規律強化」 ⁹は、制度の公的受容性（Public Acceptance）を回復・維持するために不可欠なプロセスである。

悪質な事業者を厳しく「見せしめ」にし、市場から「除外」する。この「浄化」作業を国民に見せることによって初めて、優良な事業者（シナリオA, B）への「集中投資」という、経産相が目指す政策ピボットの正当性が確保されるのである。

第4章：【国際比較】世界は「賦課金」とどう向き合っているか？

日本が直面する「国民負担」と「エネルギー転換」の両立という難題は、日本特有のものではない。欧州の先進諸国もまた、同様の課題に直面し、それぞれ異なる処方箋を試みてきた。経産相の「検証」が目指す日本の未来を占う上で、英国とドイツの事例は、日本の政策の「立ち位置」を明確にする重要な羅針盤となる。

4-1. ケーススタディ（英国）：オークション（CfD）制による「コスト競争」

英国は、日本のかつてのFIT制度（固定価格）とは異なり、「CfD（Contracts for Difference：差額決済契約）」制度を導入している。これは、政府が価格を決めるのではなく、「コスト競争入札（オークション）」によって支援対象となる事業者と支援額（契約価格）を決定する仕組みである ¹³。

このモデルの優位性は、徹底した「コスト競争」にある。事業者は、他社よりも安い価格を提示しなければ落札できないため、技術革新とコスト削減へのインセンティブが強力に働く。

英国の事例が日本に示す重要な教訓は、その「失敗」と「復活」のドラマにある。2023年の第5回オークションでは、世界的なインフレとサプライチェーンのコスト高騰を政府が見誤ったため、洋上風力発電の入札が「ゼロ」という歴史的な大失敗に終わった ¹³。

しかし、英国政府はその失敗から学び、2024年の第6回オークションでは、現実の市場コスト（インフレ、高金利）を反映した入札上限価格を設定した。その結果、投資家の信頼が回復し、洋上風力が見事に「復活」。合計9.6 GW（ギガワット）という過去最大規模のプロジェクトが約定し、欧州最大級の洋上風力発電所（ホーンシー3・4）も含まれる大成功を収めた ¹³。

英国のCfD ¹³が示す教訓は明確である。「政府は価格を統制するのではなく、市場が適正な価格を発見する『競争の仕組み』を設計すべき」ということだ。日本のFIP制度 ⁸も一部でオークションを導入しているが、英国ほど徹底されていない。洋上風力の「復活劇」 ¹³は、支援制度が市場の現実から乖離すると機能不全に陥るが、正しく調整すれば、巨額の民間投資を呼び込み、国民負担を最小化しながらエネルギー転換を加速できることを証明している。

4-2. ケーススタディ（ドイツ）：「賦課金（EEG）廃止」という根本解決

日本の再エネ賦課金制度がモデルとしたドイツの「EEG法（再生可能エネルギー法）」は、2022年、日本が直面する課題に対する最もラディカルな「根本治療」を選択した。

それは、日本と同様の再エネ賦課金（EEG-Umlage）を「廃止」するという決定である ¹⁴。

もちろん、再エネ支援のコストそのものが消滅したわけではない。ドイツ政府が行ったのは、その財源の「付け替え」である。これまで電気料金の一部として徴収していた賦課金を廃止し、その財源を「エネルギー・気候基金（EKF）」という国家予算（連邦基金）に全面的に切り替えたのである ¹⁴。

この政策転換が持つ意味は、極めて重大である。

ドイツは、日本が直面する最大の課題である「課題①：負担の逆進性」 ²を、この財源の付け替えによって根本的に解決した。

• （旧）賦課金（EEG-Umlage）： 電気料金に上乗せ。所得に関わらず一律。＝逆進性が高い。

• （新）国家予算（EKF）： 一般税収（所得税、法人税など）が原資。＝累進性（応能負担）の原則が働く。

この転換により、ドイツにおける再エネ支援のコストは、「電力消費者が個別に払うコスト」から、「全国民がその能力に応じて公平に負担する『公共投資』」へと、その本質が法的に再定義された。

もちろん、ドイツの家庭向け小売電力価格は、税金や系統利用料など他の要因により依然として高い水準にある ¹⁶。しかし、ドイツ政府は「賦課金」という、政治的に最も有毒で（Toxic）国民の不満の的となりやすかった負担メカニズムそのものを消滅させた。これにより、エネルギー転換（Energiewende） ¹⁶に対する国民的コンセンサスを、（賦課金廃止前よりも）強固にすることに成功したのである。

4-3. 日本への示唆：なぜ日本は「ドイツモデル」を採用できないのか？

ここで、日本の政策の「立ち位置」を明確にするために、3カ国のモデルを比較整理する。

表3：国際比較：再エネ支援の「国民負担」解決モデル

出典：各公表資料に基づき作成 ¹

この比較表は、本レポートの分析的な核心であり、日本の「構造的な限界」を浮き彫りにする。

ドイツの「賦課金廃止・国家予算化」 ¹⁴モデルは、日本の課題①（逆進性 ²）を解決する理想的な「根本治療」に見える。

しかし、なぜ日本はドイツモデルを採用できないのか？

その答えは、日本の財政構造にある。

2025年度の買取費用4.85兆円 ¹から回避可能費用を引いた実質的な国民負担（賦課金総額）は、約3兆円規模に達する。ドイツモデルを採用するということは、この3兆円規模の新たな恒久的歳出を、一般会計（国の「財布」）に計上することを意味する。

日本の財務省が、防衛費や社会保障費の増大に苦慮する中で、この新たな巨額歳出を一般会計で引き受けることを認める可能性は、限りなくゼロに近い。

経済産業省にとって、再エネ賦課金は、財務省の直接的な管轄（一般会計）の外で、「電気料金」という形で「オフバランス」で徴収できる、極めて都合の良い「打ち出の小槌（特定財源）」なのである。経済産業省が、この強力な政策実現のための「財布」を手放すはずがない。

結論として、再エネ賦課金の「検証」は、この「賦課金」という財源（財布）を断固として維持したまま、国民の不満 ²をかわすための、日本固有の「最適化（ピボット）」なのである。

ドイツモデル ¹⁴は、日本の財政規律と省庁の力学上、採用不可能な「絵に描いた餅」である。英国モデル ¹³（オークションの徹底）は、FIP制度 ⁸の強化として部分的に採用が進むだろう。しかし、基本路線は「賦課金制度の維持」である。これが、関係審議会 ³の議論の、動かせない「前提条件」である。

第5章：【洞察】再エネ賦課金の「未来」と日本のエネルギー戦略

第4章の国際比較（特に4-3）で明らかになった日本の「構造的限界」を踏まえるとき、関係審議会 ³が導き出す結論は、必然的に「賦課金制度の維持、ただし使途の抜本的見直し」となる。本章では、この前提に立ち、再エネ賦課金の「未来」と、日本が取るべき真の戦略について、予測と提言を行う。

5-1. アナリストの予測：賦課金は「廃止」されず、「スリム化」と「先鋭化」へ

2025年からの「検証」を経て、日本の再エネ賦課金制度は、廃止されるのではなく、二つの方向性で進化（あるいは延命）すると予測する。

予測①：「スリム化」（負担の効率化）

賦課金負担の「総額」は、今後10年～15年の時間軸で徐々に「スリム化」していく。

その要因は二つある。第一に、旧FIT制度の高額な買取契約（20年間）が順次満了を迎え、レガシーコスト 1が自然に減少していくためである。

第二に、新規の再エネ支援は、コスト競争力のあるFIP制度 8、特に英国モデル 13に倣った「オークション（入札）」が主流となり、支援単価そのものが抑制されるためである。

予測②：「先鋭化」（使途の戦略化）

賦課金の「使途」は、劇的に「先鋭化」する。

経産相が示した通り、賦課金原資は、これまでの「誰でも・どこでも（山林メガソーラー 5）」というバラマキ的な支援から、明確な国家戦略に基づき「選択と集中」される。

その集中投下先こそが、第3章で分析したシナリオAとB、すなわち「戦略的技術（＝ペロブスカイト 6）」と「戦略的場所（＝屋根 7、営農型 12）」である。国民負担は、「コスト」から「未来産業への投資」へとその名目を変えていく。

5-2. 根源的課題の再定義：本当の問題は「額」ではなく「使途」と「ガバナンス」

ここで、我々は問題の本質に立ち返る必要がある。3.98円/kWh ¹という「額」は、問題の症状にすぎない。国民が本当に怒り、不満 ²を抱いている根源的な課題は、以下の二点に集約される。

1. 使途（What）の問題： 国民が「自分のお金（賦課金）が、何に使われているか」に納得していないこと。具体的には、「景観を破壊し、地域と対立するメガソーラー ⁵」や「不適切な事業者」に、自分たちの負担が流れ込んでいることへの不信感。

2. ガバナンス（How）の問題： 制度が「どのように」決められ、実行されているかに納得していないこと。具体的には、地域住民の声を無視した「説明会」 ⁹という形式的な手続きや、自分たちの生活圏が一方的にリスクに晒されることへの不公正感。

この根源的課題を理解すれば、経産相の「検証」が、いかに巧みな戦略であるかがわかる。

• 「ペロブスカイト」 ⁶という未来技術への投資は、課題①（使途）への回答である。「問題ある過去」ではなく「希望ある未来」に投資する、という納得感（大義名分）を国民に提供する。

• 「屋根置き」 ⁷という地域共生型の導入は、課題②（ガバナンス）への回答である。「対立する場所」ではなく「誰も文句を言わない場所」に限定することで、手続き上の摩擦（ガバナンス・コスト）をゼロにする。

経産相の「検証」とは、この「使途」と「ガバナンス」を修復・再定義することによって、賦課金制度の「必要性」 ¹そのものを、2025年の国民感情に合わせてアップデートする試みに他ならない。

5-3. 地味だが実効性のあるソリューション提言

この「検証」を単なる政治的なガス抜きに終わらせず、日本のエネルギー戦略を真に前進させるためには、審議会 ³は、経産相が示した方向性からさらに一歩踏み込んだ、具体的かつ実効性のある解決策を議論すべきである。

ここでは、「ありそうでなかった」地味だが実効性のある3つのソリューションを提言する。

提言①：逆進性対策としての「日本版グリーン・ディビデンド」の創設

• 課題： 賦課金の逆進性 ²。ドイツモデル ¹⁴（国家予算化）は日本の財政構造上、採用不可能（4-3参照）。

• ソリューション： 賦課金制度を「徴収と再分配のセット」として再設計する。徴収した賦課金総額（約3兆円）の一部（例えば5%＝1,500億円）を財源とし、低所得世帯や多子世帯など、真に支援を必要とする層に「公正な移行（Just Transition）給付金」として定額還付（ディビデンド＝配当）する。

• 効果： 賦課金制度の根幹（特定財源）を維持しつつ、その最大の欠陥である「逆進性」 ²を直接的に緩和できる。国民の不満の矛先を「コスト負担」から「再分配の便益」へと転換させ、制度への社会的受容性を劇的に高める。

提言②：ドイツ「再エネ拡大加速法」に学ぶ、「屋根置き・営農型」特化の規制改革

• 課題： シナリオB（屋根・営農型） ⁷の導入スピードが、日本の複雑な規制（農地法、建築基準法、系統接続ルール）によって阻害されている。

• ソリューション： ドイツが2025年に「再エネ拡大加速法（Beschleunigungsgesetz）」 ¹⁷を閣議決定し、許認可手続きを電子化・一本化して審査期間を大幅に短縮したように、日本も「屋根設置・営農型に特化した時限立法（規制緩和パッケージ）」を制定する。

• 効果： 賦課金という「カネ（金融的インセンティブ）」だけでなく、「時間（非金融的インセンティブ＝規制緩和）」の面からも、望ましい再エネ導入を爆発的に加速させる。特に、ペロブスカイト ⁶のような新技術の社会実装には、既存の規制が最大の障壁となるため、このアプローチは不可欠である。

提言③：「地域共生」の定義を「利益還元型」へアップデート

• 課題： 現在の「地域共生」 ⁹の定義が、「説明会の開催」といった「対立回避型（ネガティブ・チェック）」に留まっており、住民の不満を解消できていない ⁵。

• ソリューション： FIT/FIPの認定要件をアップデートし、「利益還元型（ポジティブ・インセンティブ）」の仕組みを義務化する。例えば、発電収益の一部を地域（自治体や町内会）が運営する基金へ拠出することや、地元新電力と連携して地域住民に電力割引を提供することを、認定の必須条件とする。

• 効果： これにより、地域住民が、再エネ事業の「反対者」や「被害者」から、「受益者（ステークホルダー）」へと立場が変わる。地域が「再エネは儲かる」と実感することで、⁵のような対立を未然に防ぎ、再エネ導入の社会的基盤（Public Acceptance）を根本から強化する。

第6章：結論 – 2030年、我々の電気料金明細書はどう変わるべきか

経産相による「検証」の号令は、日本のエネルギー政策が、導入「量」のみを追い求めた「第一フェーズ」を終え、導入の「質」と「持続可能性」を問う、痛みを伴うが不可避な「第二フェーズ」に入ったことを明確に示している。

本レポートで徹底的に分析した結果、導き出される未来は明確である。

2030年の我々の電気料金明細書から、「再エネ賦課金」の文字が消えることはないだろう。ドイツ ¹⁴のような「国家予算化」という「根本治療」は、日本の財政規律が許容しない（第4章4-3）。

しかし、その金額の「伸び」は、本レポートで予測した「スリム化」（レガシーコストの減少とオークションの導入 ¹³）によって、確実に鈍化していなければならない。

そして何よりも、その賦課金の「使途」が、国民の目から見て、根本から変貌していなければならない。我々が支払う賦課金は、もはや「どこかの山を削る問題あるメガソーラー ⁵」のためではなく、「自宅の屋根や壁（ペロブスカイト ⁶）」や「地域の農地（営農型 ¹²）」といった、我々の生活に近く、より納得感があり、日本の未来の産業競争力 ⁶に直結する分野のために使われている。

この「検証」は、国民負担を、単なる「コスト（負担）」から、未来の産業と安全保障への「投資（Investment）」へと、その意味（Narrative）を転換する最後のチャンスである。

関係審議会 ³での議論の成否は、単に3.98円 ¹という数字を上下させることではない。それは、脱炭素 ¹という遠大な目標に対し、国民が「納得して」コストを負担し続けられるか否かという、日本のエネルギー戦略の未来そのものを左右する、極めて重大な分岐点なのである。

第7章：【FAQ】再エネ賦課金に関するよくある質問

Q1: 2025年度の再エネ賦課金3.98円/kWhで、標準家庭の負担はいくら増えますか？

A1: 標準的な家庭（月の電力使用量400 kWh）の場合、2025年度の負担額は月額1,592円（3.98円 × 400 kWh）、年間で約19,104円となります ¹。2024年度の単価は3.49円/kWh ²であったため、月額負担は1,396円（3.49円 × 400 kWh）でした。したがって、月額で約196円の負担増となります。

Q2: 私が払った賦課金が、景観を破壊するメガソーラーに使われているのですか？

A2: はい、歴史的にはその通りです。 賦課金総額の大部分（2025年度の買取費用4.85兆円 1）は、過去のFIT制度下で認定された発電所の買取費用に充てられています。その中には、地域とトラブル 5を起こしているメガソーラーも含まれます。

しかし、政府は今、その反省に基づき方針を転換しています。 赤沢経産相が述べたように、支援の重点を「地域共生が図られた導入（屋根置きなど）」 7に移そうとしています。同時に、不適切な事業者には交付金を停止する 8など、規律の強化も進めています。

Q3: ペロブスカイト太陽電池（⁶）が実用化されたら、電気代は下がりますか？

A3: 長期的には「イエス」の可能性が高いです。 ペロブスカイトは、原料（ヨウ素 6）が国内で調達でき、製造コストも低い（印刷技術 10）ため、将来の発電コストを大幅に下げる可能性があります。また、日本のエネルギー自給率 1を高め、化石燃料の輸入コスト（＝電気代の変動要因）を減らす効果も期待できます。

しかし、短期的には「ノー」です。 その実用化と量産化を「加速」させるために、赤沢氏が示唆したように、賦課金による初期の市場創出・導入支援が必要となるためです。これは将来の低コスト化に向けた「投資」期間と言えます。

Q4: 賦課金を今すぐ廃止したら、日本の脱炭素は止まってしまいませんか？

A4: はい、止まる可能性が非常に高いです。 賦課金を原資とするFIT/FIP制度 8を今すぐ廃止すれば、国内の再エネ分野への新規投資（金融機関の融資など）は完全に停止します。これにより、日本の脱炭素目標 1の達成は絶望的になります。

ドイツ 14のように国家予算で肩代わりする選択肢もありますが、第4章4-3で分析した通り、日本の財政状況では現実的ではありません。そのため、政府は「廃止」ではなく、国民の納得感を高めるための「使途の見直し（検証）」という、より現実的な道を選んでいます。

第8章：本レポートのファクトチェック・サマリー

本レポートは、公的機関の発表、報道、専門的な分析に基づき構成されています。

• 賦課金単価と算出根拠： 2025年度の賦課金単価3.98円/kWh、およびその算出根拠となる買取費用4兆8,540億円は、経済産業省（資源エネルギー庁）の公表データ ¹に基づいています。

• 大臣発言と政策動向： 赤沢経済産業相の「必要性検証」「ペロブスカイト」「屋根設置」に関する発言は、2025年7月7日の閣議後会見の報道に基づいています。

• 国民負担と逆進性： 国民の95%が不満を持ち、賦課金が逆進性の問題を抱えているという指摘は、複数の世論調査や専門家レポート ²に基づいています。

• 地域対立と規制： メガソーラーによる地域対立や自治体の条例制定 ⁵、およびMETIによる「説明会」 ⁹や「廃棄費用積立」 ⁹といった事業規律の強化は、報道およびMETIの審議会資料に基づいています。

• 新技術（ペロブスカイト）： ヨウ素が主原料である点 ⁶や、低コスト製造プロセス ¹⁰、METIの官民協議会 ¹¹の存在は、公表されている技術・政策資料に基づいています。

• 新制度（屋根置き）： 2025年度からの「階段型の価格設定」 ⁷は、資源エネルギー庁の公表資料に基づいています。

• 国際比較（英・独）： 英国のCfDオークションの結果 ¹³、およびドイツのEEG賦課金廃止と国家予算への財源移管 ¹⁴は、各国政府の発表およびジェトロ、各種エネルギー専門機関のレポートに基づいています。

本レポートの分析と予測は、これらの実在するファクトとエビデンスを構造的に組み合わせ、論理的な帰結として導出されたものです。

第9章：出典・参考文献リスト

• 再エネ賦課金の必要性「検証したい」赤沢経産相　支援対象見直し示唆（朝日新聞）

  https://news.yahoo.co.jp/articles/914573c43ccbafdacaec085d8135ce47445769a5

• 1 2025年度再エネ賦課金は3.98円！ 値上がりの要因と推移をおさらい

  https://enemanex.jp/saienefukakin/

• 8 FIT・FIP制度とは？ 仕組みや法律、改正点などをわかりやすく解説

  https://jichitai.works/articles/2680

• 5 メガソーラー開発規制のあり方は 今後の課題は許可済みの未着手案件か

  メガソーラーの杜撰な設計に法的責任は問えるか：技術者が見た現場と制度

• 1 2025年度再エネ賦課金は3.98円！ 値上がりの要因と推移をおさらい

  https://enemanex.jp/saienefukakin/

• 2 電気代補助金パラドックス：日本の2025年エネルギー岐路への創造的設計図

  電気代補助金パラドックス 日本の2025年エネルギー岐路への創造的設計図 – 対症療法の連鎖を超えて

• 6 ペロブスカイト太陽電池とは？ 7つのメリットや課題、最新動向を徹底解説

  https://nobunoburogu.xsrv.jp/perovskite-solar-cell/

• 7 屋根設置太陽光発電の導入拡大（初期投資支援スキーム）について

  https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/data/shokitoushi.pdf

• 18 【2025年最新】蓄電池の補助金はいつまで？ 国や自治体の情報を一覧で紹介

  https://www.tainavi.com/library/4387/

• 13 再エネ支援スキームCfD第6回オークションの結果公表、洋上風力が復活(英国)

  https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/09/6468d79c8b5f2403.html

• 17 【2025年】ドイツの再エネ政策：EEG改正・太陽光・風力・水素の最新動向

  https://www.helukabel.jp/jp-ja/newsroom/items/renewable-energy-in-germany-20250711.html

• 19 再生可能エネルギー拡大へ関連法改正案を閣議決定(ドイツ)

  https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/04/c4dc343756ca99e3.html

• 20 25 years of the EEG: 25 facts about the Renewable Energy Sources Act

  https://www.next-kraftwerke.com/energy-blog/eeg-25-years

• 14 Germany’s renewable support costs could drop in 2025 amid strong solar expansion – analysis

  https://www.cleanenergywire.org/news/germanys-renewable-support-costs-could-drop-2025-amid-strong-solar-expansion-analysis

• 21 Germany’s up-coming new government: What to expect in the climate and energy sector

  https://www.aoshearman.com/en/insights/germanys-up-coming-new-government-what-to-expect-in-the-climate-and-energy-sector

• 15 The EEG: Core Instrument of German Climate Policy?

  https://www.iass-potsdam.de/en/blog/2021/08/eeg-core-instrument-german-climate-policy

• 16 Germany’s Energiewende

  https://world-nuclear.org/information-library/energy-and-the-environment/energiewende

• 10 ペロブスカイト太陽電池とは？低コストで高効率な次世代エネルギー

  【2025年最新動向】ペロブスカイト太陽電池の基礎知識と市場流通

• 3 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギーシステムに関する次世代電力ネットワークWG（第3回）

  https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/smart_power_grid_wg/003.html

• 4 総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第75回）

  https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/075.html

• 12 営農型太陽光発電について：農林水産省

  https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/einou.html

• 9 再生可能エネルギー発電事業の事業規律について（第75回小委員会 資料5）

  https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/075_05_00.pdf

• 11 次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会

  https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/perovskite_solar_cell/index.html

• 2 再エネ賦課金が「逆進性」を持つという批判について

  電気代補助金パラドックス 日本の2025年エネルギー岐路への創造的設計図 – 対症療法の連鎖を超えて

• 6 ペロブスカイト太陽電池の「7つのメリット」と「日本国内で材料の調達ができる」点の詳細

  https://nobunoburogu.xsrv.jp/perovskite-solar-cell/

• 7 2025年度の「屋根設置太陽光発電の初期投資支援スキーム」について

  https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/data/shokitoushi.pdf

• 13 イギリスの再エネ支援策「CfD（Contracts for Difference）」オークションの結果と洋上風力への影響

  https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/09/6468d79c8b5f2403.html

• 9 METI資料「再生可能エネルギーの地域との共生について」（075_05_00.pdf）

  https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/075_05_00.pdf

• 12 農林水産省「営農型太陽光発電について」の要約

  https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/einou.html

• 11 「次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会」

  https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/perovskite_solar_cell/index.html