制度・単価の確認日：2026年9月26日｜対象：従量制の電気契約（減免なし）。制度の確定情報と将来の仮定を分けて説明します。
2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWh。適用は2026年5月分〜2027年4月分です。月400kWhなら1,672円。前年の3.98円/kWhと比べると月80円増えます。一方、「今後も毎年必ず上がる」「廃止が決まった」とは言えません。
このページでは、毎月の負担を計算し、15年度分の単価データを持ち帰り、自家消費や省エネの判断に使えます。
自分の再エネ賦課金を計算する
検針票の「電気使用量」を入力してください。電気代の請求総額から使用量を推定すると、基本料金や燃料費調整の影響が混ざります。ここではkWhを直接使います。
計算式：月額賦課金＝購入電力量（kWh）×4.18円/kWh（円未満切捨て）。JavaScriptが無効でも、以下の表・計算式を利用できます。
月の使用量別の早見表
| 購入電力量/月 | 2026年度の月額 | 前年単価との差/月 | 2026年度単価の12か月換算 |
|---|---|---|---|
| 200kWh | 836円 | 40円 | 10,032円 |
| 300kWh | 1,254円 | 60円 | 15,048円 |
| 400kWh | 1,672円 | 80円 | 20,064円 |
| 500kWh | 2,090円 | 100円 | 25,080円 |
| 1,000kWh | 4,180円 | 200円 | 50,160円 |
単価には消費税等相当額が含まれます。東京電力エナジーパートナーの適用単価・端数処理を基に計算しました。電力多消費事業者の認定減免や定額制契約はこの表の対象外です。
再エネ賦課金とは何か。電気料金のどの部分か
再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）などを支える費用を、電気の使用者が電気料金を通じて負担する仕組みです。家庭の太陽光発電の売電単価とは別の数字です。「売電が24円だから、賦課金も24円」という関係ではありません。
電気の請求は、基本料金、使用量に応じた電力量料金、燃料費調整、再エネ賦課金、各種値引きなどで構成されます。賦課金が上がっても、ほかの項目が下がれば請求総額は下がり得ます。電気代の変化を説明するときは、項目ごとに分けてください。
計算式は二つに分ける
利用者の負担額＝購入電力量×その請求月分の賦課金単価です。一方、国が単価を設定する際は、再エネの買取費用、回避可能費用等、販売電力量などを基に算定します。こちらは制度全体の費用配分の式であり、家庭の検針票の計算とは区別が必要です。正確な算定項目は当該年度の公表資料を確認します。
2012〜2026年度の単価データ：適用期間付きで持ち帰る
単価だけでなく「何月分から適用するか」をセットで管理すると、見積書や試算の年度切替ミスを防げます。通常は5月分から翌年4月分。初年度は東京電力の公表表に合わせて2012年8月分開始と記録しています。別制度の旧「太陽光発電促進付加金」は加算していません。
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| 年度 | 適用期間（請求月分） | 単価 |
|---|---|---|
| 2012年度 | 2012年8月分〜2013年4月分 | 0.22円/kWh |
| 2013年度 | 2013年5月分〜2014年4月分 | 0.35円/kWh |
| 2014年度 | 2014年5月分〜2015年4月分 | 0.75円/kWh |
| 2015年度 | 2015年5月分〜2016年4月分 | 1.58円/kWh |
| 2016年度 | 2016年5月分〜2017年4月分 | 2.25円/kWh |
| 2017年度 | 2017年5月分〜2018年4月分 | 2.64円/kWh |
| 2018年度 | 2018年5月分〜2019年4月分 | 2.90円/kWh |
| 2019年度 | 2019年5月分〜2020年4月分 | 2.95円/kWh |
| 2020年度 | 2020年5月分〜2021年4月分 | 2.98円/kWh |
| 2021年度 | 2021年5月分〜2022年4月分 | 3.36円/kWh |
| 2022年度 | 2022年5月分〜2023年4月分 | 3.45円/kWh |
| 2023年度 | 2023年5月分〜2024年4月分 | 1.40円/kWh |
| 2024年度 | 2024年5月分〜2025年4月分 | 3.49円/kWh |
| 2025年度 | 2025年5月分〜2026年4月分 | 3.98円/kWh |
| 2026年度 | 2026年5月分〜2027年4月分 | 4.18円/kWh |
データ区分：公表された単価の再整理。実測の電気料金・発電量データではありません。CSVの項目は年度、適用開始月分、適用終了月分、税込単価、対象、出典URL、確認日です。出典の公表値が改訂された場合は原典を優先してください。
今後は下がるのか。確定していることと予測を分ける
2026年度の4.18円/kWhは確定情報です。2027年度以降の単価を、このページで確定値として扱うことはできません。資源エネルギー庁のFAQも、卸電力市場の価格によって売電収入が変わるため、将来の単価を正確に示すことはできないと説明しています。
同FAQでは、現在の状況が続く場合、2032年頃までは現在の水準前後で推移し、その後は減少に転じる蓋然性が高いという方向性を示しています。ただし、これは条件付きの見通しです。2032年に廃止される、2033年から特定額に下がるという約束ではありません。資源エネルギー庁のFIT・FIP制度FAQで更新を確認してください。
| 条件 | 負担への影響の考え方 | 実務での扱い |
|---|---|---|
| 市場価格の変動 | 買取電力の価値や回避可能費用が変わる | 賦課金と燃料費調整を別々に設定する |
| 高い価格の買取期間の満了 | 既存設備への支払構造が変わる | 将来の低下シナリオも比較する |
| 導入量・支援設計・販売電力量 | 分子・分母の両方が変わり得る | 一つの上昇率だけで結論を出さない |
例えば、賦課金単価を3円・4.18円・5円/kWhとして比較すれば、購入電力量が年4,800kWhのケースの単純年額は14,400円・20,064円・24,000円です。3円と5円は予測ではなく感度分析用の仮定です。実際の請求では月ごとの計算・端数処理が入ります。
省エネ・太陽光・蓄電池で何を減らせるか
賦課金部分を減らす直接の方法は、対象となる購入電力量を減らすことです。太陽光を設置しても、発電した電気をすべて売り、購入量が変わらなければ、購入分の賦課金は減りません。設備容量よりも、自家消費によって何kWhの購入を減らせるかが計算の出発点です。
月100kWhを購入せずに済めば、4.18円/kWhの条件では賦課金部分が418円減ります。ただし、太陽光設備や蓄電池の購入費を、この418円だけで回収できるわけではありません。電力量料金の削減、売電収入、売電をやめた機会費用、保守・交換費まで含めて比較します。
蓄電池による削減を二重に数えない
太陽光の余剰を蓄電して夜に使う場合は、充放電損失と売電収入の減少を差し引きます。購入単価に賦課金を含めたなら、賦課金削減額をもう一度足してはいけません。また、系統電力を充電して別の時間に使う運用では、充電時の購入にも賦課金がかかります。時間をずらすだけで賦課金が消えるわけではなく、損失分で購入量が増えることもあります。
具体的な比較には、蓄電池の追加投資を判定する計算ツールと見積比較表を使ってください。法人施設は、年間使用量だけでなく時間帯別の需要との一致が重要です。
担当者が見積書・稟議書で確認する5項目
- 単価の適用期間が、試算開始月と一致しているか。
- 円/kWhと円/月、税込・税抜の扱いがそろっているか。
- 購入単価に賦課金・燃料費調整を含めたかが分かるか。
- 太陽光の発電量を、そのまま購入削減量にしていないか。
- 将来の単価が確定値か仮定か、読者が判別できるか。
よくある質問
電力会社を変えれば賦課金はなくなりますか？
通常の従量制では、電力会社の変更だけで賦課金の制度上の負担がなくなるわけではありません。契約による値引きと賦課金そのものを区別して、総額で比較してください。
2026年度は4月から4.18円ですか？
いいえ。4.18円/kWhは2026年5月分からです。2026年4月分は3.98円/kWhです。「年度」と「請求月分」を区別します。
自宅に太陽光があれば賦課金は払わなくてよいですか？
電力会社から購入した電気には通常かかります。自宅で発電・消費し、購入せずに済んだ分が削減対象です。
賦課金の上昇を理由に蓄電池を急いで買うべきですか？
単価の上昇だけでは判断できません。追加費用に対して、実際に移せる電力量と1kWh当たりの純便益がどれだけあるかを計算します。防災価値は、電気代で回収できる金額と分けて考えます。
自分の案件に落とし込む
家庭で検討する方は、12か月分の検針票と現在の売電契約をそろえ、販売施工店へ「太陽光のみ」と「蓄電池追加」を同じ条件で比較するよう依頼してください。
住宅向け提案を作る事業者はエネがえるの住宅向け経済効果シミュレーション、工場・店舗などの提案担当者はエネがえるBizで、実際の需要と設備条件による比較方法を確認できます。
出典・データの使い方
- 経済産業省：2026年度以降の買取価格等・2026年度賦課金単価（2026年3月19日）
- 東京電力エナジーパートナー：適用期間・税込単価・端数処理
- 東京電力ホールディングス：過年度の単価一覧
- 資源エネルギー庁：FIT・FIP制度FAQ（将来見通し）
2026年9月26日改訂：2025年時点の政策予測中心の構成を更新。現行単価・適用期間、計算ツール、データ表、判断上の限界を追加しました。独自の計算例は上記の公表単価と明示した仮定から算出しています。
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