需要家のための再エネ調達スキーム完全ガイド：経済性・導入実務・戦略的適用ポイントまで網羅

国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

樋口 悟（著者情報はこちら ）

国際航業 カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG。国内700社以上・シェアNo.1のエネルギー診断B2B SaaS・APIサービス「エネがえる」（太陽光・蓄電池・オール電化・EV・V2Hの経済効果シミュレータ）のBizDev管掌。AI蓄電池充放電最適制御システムなどデジタル×エネルギー領域の事業開発が主要領域。東京都（日経新聞社）の太陽光普及関連イベント登壇などセミナー・イベント登壇も多数。太陽光・蓄電池・EV/V2H経済効果シミュレーションのエキスパート。お仕事・提携・取材・登壇のご相談はお気軽に（070-3669-8761 / satoru_higuchi@kk-grp.jp）

需要家のための再エネ調達スキーム完全ガイド：経済性・導入実務・戦略的適用ポイントまで網羅

自己所有型、オンサイトPPA、自己託送型、オフサイトPPA（フィジカルPPA、バーチャルPPA）、再エネ証書に関する経済効果計算式、隠れたリスクと対策などまとめ

はじめに

企業や自治体における脱炭素戦略やRE100対応の加速により、再エネ調達は単なるCSR対応から本格的な経営課題へと進化している。調達スキームの選定は、財務・法務・経営戦略と密接に結びついており、その選定ミスは企業価値や信用力の毀損につながる。

本ガイドでは、マッキンゼー、BCG、デロイト級の戦略分析と、現場実務に基づいた導入支援が可能な水準で、再エネ調達手法を完全網羅。意思決定者から営業担当者まで活用可能な構成となっている。

再エネ調達スキーム一覧と分類

再エネ調達の構造的分類とは？

再エネの導入には、「誰が設備を所有するか」「どのように電力が供給されるか」「環境価値（再エネ証書など）を誰が保有するか」の3要素が重要となる。以下のマトリクスは、それぞれの調達スキームを比較可能な軸で整理したものである。

スキーム比較マトリクス

構造的ポイント

• 電力の流れと環境価値の分離：物理的に同じ電気を使っていても、証書を通じて「再エネ化」できるケースがある。
• 会計・税務・財務処理に影響：自己所有は資産計上、PPAはリース分類、証書購入はコスト扱いなど、会計的にも大きな違いがある。
• ESGレポートへの反映形式：Scope2削減としてどの方式が反映可能か、GHGプロトコルへの適合性が重要。

各スキームの構造的ブレークダウン

自己所有型

概要

再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力など）を需要家自身が購入・設置・所有・運営するモデル。

構造図

需要家 ← [所有] → 再エネ発電設備 → [発電] → 電力自家消費/売電

経済性と収支構造

• 初期投資: 設備費用、設置工事費、系統接続費用など（資産計上）
• ランニングコスト: 設備保守・管理費、保険料、固定資産税など
• 収益源: 電力コスト削減、余剰売電収入、各種補助金

投資回収計算式:

典型的な数値例:

• 初期投資: 3億円/MW
• 年間発電量: 1,100MWh/MW（日本平均）
• 運用コスト: 初期投資の2-3%/年
• IRR: 4-8%（立地条件による）
• 投資回収年: 10-15年

メリット

• 設備の完全所有権獲得（減価償却可能）
• 長期的な電力コスト安定化
• 余剰電力の売電収益
• RE100など環境目標への直接的貢献
• 補助金活用の優先権（自己設置型が優遇されるケースが多い）

デメリット

• 多額の初期投資（CAPEX負担）
• 運用・保守責任の発生
• 発電リスクの全面負担
• バランスシートへの影響（資産・負債の増加）
• 設備廃棄時の処理責任

隠れたリスクと対策

導入企業の実例

• トヨタ自動車：工場屋根への大規模太陽光パネル設置
• イオングループ：商業施設における自己所有太陽光発電
• キリンホールディングス：工場敷地内風力・太陽光のハイブリッド発電

オンサイトPPA

概要

第三者（発電事業者）が需要家の敷地内に再エネ設備を設置・所有し、発電した電力を需要家に直接供給する契約形態。Power Purchase Agreement（電力購入契約）の一種。

構造図

発電事業者 → [所有・運営] → 再エネ設備（需要家敷地内）→ [発電] → 需要家が使用
    ↑                                              ↓
    └──────────── [電力料金支払い] ──────────────┘

経済性と収支構造

• 初期投資: 原則ゼロ（発電事業者が負担）
• ランニングコスト: 契約で定められた電力料金のみ
• 収益性: 通常の電力料金との差額、環境価値取得による効果

PPA料金計算式:

典型的な数値例:

• PPA単価: 12-18円/kWh（立地・規模により変動）
• 契約期間: 10-20年（一般的に15年が多い）
• 初年度の電力コスト削減率: 5-20%（現行電力料金による）

メリット

• 初期投資不要（CAPEX→OPEX化）
• 設備保守・運用責任なし
• 発電リスク回避（発電量保証条項の設定も可能）
• バランスシートへの影響小（リース会計ルールに注意）
• 長期的な電力コスト予見性向上

デメリット

• 契約の長期拘束（通常10-20年）
• 一般的に自己所有より総支払額は大きい
• 契約条件による制約（屋根の修繕等）
• 途中解約の違約金リスク
• カウンターパーティリスク（発電事業者の倒産等）

隠れたリスクと対策

導入企業の実例

• イケア：店舗屋上にオンサイトPPAで太陽光設置
• セブン&アイホールディングス：コンビニ屋上太陽光のPPA導入
• ヤマト運輸：物流センターでのオンサイトPPA活用

自己託送

概要

需要家が離れた場所に自前の再エネ発電設備を設置し、送配電網を介して自社の別拠点で使用する仕組み。電力会社との託送契約が必要。

構造図

需要家 ← [所有] → 再エネ発電設備 → [送配電網を通じた自己託送] → 需要家の別拠点
                                     ↑
                       [託送料金支払い] → 送配電事業者

経済性と収支構造

• 初期投資: 設備費用、設置工事費、系統接続費用（自己所有型と同様）
• ランニングコスト: 設備保守費、託送料金、インバランス料金、計量器費用
• 収益源: 電力コスト削減効果

投資回収計算式:

典型的な数値例:

• 初期投資: 3億円/MW
• 託送料金: 約2-4円/kWh（電圧レベルにより異なる）
• IRR: 3-7%（自己所有型より若干低い）
• 投資回収年: 12-17年

メリット

• 好条件立地での発電施設設置可能
• 発電と消費を別地点で最適化
• RE100などへの直接貢献
• 複数拠点での再エネ利用が一括可能
• 小売電気事業者を介さない直接管理

デメリット

• 多額の初期投資（自己所有型と同様）
• 託送料金の追加負担
• 系統接続の技術的・行政的ハードル
• 同時同量のバランシンググループ形成が複雑
• インバランスリスク（発電と消費のずれによる調整費用）

隠れたリスクと対策

導入企業の実例

• 味の素：工場と事務所間での自己託送
• キリンホールディングス：複数工場間の再エネ電力融通
• サントリーホールディングス：自社ソーラーファームからの自己託送

オフサイトPPA（フィジカルPPA）

概要

需要家から離れた場所にある再エネ発電設備と、専用の電力供給契約を結ぶモデル。一般的に小売電気事業者が仲介し、物理的な電力を届ける。

構造図

発電事業者 → [所有・運営] → 再エネ設備 → [発電] → 小売電気事業者 → 需要家
    ↑                                     ↓             ↑
    └── [PPA契約] ───────────────────────┘             │
                                                        │
                              [電力供給契約・料金支払い] ──┘

経済性と収支構造

• 初期投資: 原則ゼロ（場合により一部前払いも）
• ランニングコスト: 契約電力料金
• 収益性: 電力コスト削減効果、環境価値、長期安定化効果

電力料金計算式:

典型的な数値例:

• 契約単価: 14-20円/kWh（規模・立地・時期により変動）
• 契約期間: 10-20年
• 再エネプレミアム: 一般的に0.5-3円/kWh
• 長期的電力コスト削減効果: 市場価格上昇時に5-15%

メリット

• 初期投資不要
• 運用・保守の責任なし
• 大規模再エネ導入が可能
• 長期的な電力価格変動リスクのヘッジ効果
• RE100など環境目標への直接的貢献

デメリット

• 長期的な価格固定（市場価格下落時にはデメリットに）
• 契約の複雑性（小売事業者との3者間調整）
• 途中解約時の違約金リスク
• 立地制約（送電網の状況による）
• トラッキングシステム構築の必要性

隠れたリスクと対策

導入企業の実例

• 楽天グループ：北海道のメガソーラーとのオフサイトPPA
• アサヒビール：風力発電所とのオフサイトPPA契約
• 三菱UFJフィナンシャルグループ：複数拠点での再エネ導入にオフサイトPPA活用

バーチャルPPA（VPPA、CPPA）

概要

再エネ発電事業者と需要家が、実際の電力供給を伴わない金融的な契約を結ぶスキーム。差金決済契約（CFD）の一種で、環境価値のみを取得する。日本では2022年頃から実用化が進み始めた。

構造図

発電事業者 → [所有・運営] → 再エネ設備 → [市場売電] → 電力市場
    ↑                           ↓
    │                       [環境価値]
    │                           ↓
    └── [VPPA契約(CFD)] ──→ 需要家 ← [通常電力契約] ── 小売電気事業者

経済性と収支構造

• 初期投資: なし
• ランニングコスト: 市場参照価格と契約固定価格の差額決済、通常の電力料金
• 収益性: 市場価格上昇時の価格メリット、環境価値、長期ヘッジ効果

差金決済計算式:

典型的な数値例:

• 契約固定価格: 13-18円/kWh
• 契約期間: 10-15年
• 環境価値評価: 1-3円/kWh相当
• リスクヘッジプレミアム評価: 0.5-2円/kWh相当

メリット

• 初期投資不要
• 電力市場上昇時の経済的メリット
• グローバル標準のRE100達成手法
• 再エネ発電所の新設促進（追加性）
• 電力調達と環境価値取得の分離が可能

デメリット

• 契約の複雑性と専門性
• 市場価格下落時の支払いリスク
• 会計・税務上の処理が複雑
• 日本での前例が少ない
• 経営層への説明難易度が高い

隠れたリスクと対策

導入企業の実例

• Google：グローバルで3GW以上のVPPA契約締結
• Microsoft：複数国での大規模VPPA活用
• 日本国内では武田薬品、LIXILなどが先行事例

グリーン電力証書・非化石証書

概要

再エネ発電の環境価値のみを証書化し、電力供給とは別に取引するモデル。最も簡易に再エネ価値を調達できる手法。

構造図

再エネ発電事業者 → [環境価値のみ分離] → 証書発行機関 → [証書販売] → 需要家
                                                            ↑
                                            [通常電力契約] ─┼─ 小売電気事業者
                                                            │
                                              [証書料金] ───┘

経済性と収支構造

• 初期投資: なし
• ランニングコスト: 証書購入費用
• 収益性: 環境価値取得によるRE100等への貢献

証書コスト計算式:

典型的な数値例:

• グリーン電力証書価格: 1-3円/kWh
• 非化石証書価格: 0.3-4円/kWh（市場取引価格変動あり）
• RE1証書価格: 0.5-2円/kWh
• 契約期間: 1-3年（短期契約が一般的）

メリット

• 導入の容易さ（契約手続きが最もシンプル）
• 必要量だけの柔軟な調達
• 短期契約で拘束期間が短い
• 初期投資・固定費ゼロ
• RE100などへの適合性（条件による）

デメリット

• 継続的なコスト負担（毎年購入が必要）
• 電力コスト削減効果なし
• 追加性への貢献が限定的
• 証書種類による価値・評価の違い
• 証書価格の変動リスク

隠れたリスクと対策

導入企業の実例

• ソニーグループ：非化石証書の大規模活用
• 日本郵船：国内事業所向けのRE100対応として活用

投資対効果（IRR/ROI）と収支試算ロジック

各再エネ調達スキームの経済性を評価するための標準的な計算フレームワークを以下に示します。この分析手法は、マッキンゼーやBCGなどのコンサルティングファームが実際に用いる評価メソドロジーに準拠しています。

共通評価フレームワーク

IRR（内部収益率）とROI（投資収益率）、投資回収期間の計算ロジック

IRRは投資案件の収益性を示す指標で、正味現在価値（NPV）をゼロにする割引率として定義されます。

この式の解を求めることでIRRを算出し、資本コスト（WACC）と比較して投資判断を行います。

スキーム別収支計算モデル

1. 自己所有型の詳細収支モデル

キャッシュフローとLCOE（均等化発電原価）：

感度分析のポイント:

• 発電効率低下率（年0.5-1.0%）
• 設備利用率（日本平均：太陽光12-14%、風力20-30%）
• 将来の電力単価変動

2. PPAモデル（オンサイト・オフサイト共通）の経済性評価

総支払額現在価値、通常電力調達との比較、PPA料金漸減モデルの計算式:

感度分析のポイント:

• 将来の一般電力単価上昇率
• PPA契約の価格見直し条件
• インフレ率と電力消費量変動

3. バーチャルPPAの財務モデリング

期待収支とリスク調整後価値（RAV）の計算式:

感度分析のポイント:

• 電力市場価格のボラティリティ
• 契約電力量の固定範囲（バンド設定）
• 契約価格のエスカレーション条件

業界平均値（目安）

シミュレーションツール活用ポイント

高精度な収支シミュレーションには、エネがえるシリーズのシミュレーションツールが特に有効です。以下の観点から検討を行いましょう：

1. 立地条件の精緻な反映：日射量・風況データから発電量を高精度予測
2. 電力負荷プロファイルとのマッチング：時間帯別の発電・消費パターン適合性
3. 複数シナリオ分析：標準/保守的/楽観的な各シナリオでの収益性評価
4. 感度分析：重要変数（電力単価、設備コスト、金利等）の変動影響
5. 財務指標の総合評価：IRR、ROI、LCOE、NPV、投資回収期間の複合分析

リスク分析（財務・法務・レピュテーションなど）とその実践的対策

再エネ調達は、単なる環境対応ではなく、企業の財務・経営戦略そのものに直結する施策です。以下では、各スキームに共通する主要リスクとその実践的対策を詳述します。

1. 財務リスク

2. 法務・契約リスク

3. レピュテーションリスク

4. 技術・運用リスク

リスクマネジメント実践フレームワーク

効果的なリスク管理のために、以下の段階的アプローチを推奨します：

1. リスク特定：各スキーム選択時の包括的リスクリスト作成
2. 定量評価：発生確率×影響度による優先順位付け
3. 対応戦略：回避/転嫁/低減/受容の最適組み合わせ
4. モニタリング：KRIの設定と定期的なリスク再評価
5. 危機対応計画：主要リスク顕在化時の具体的対応手順

特に重要なのは、財務・法務・広報部門を含む横断的なリスク評価チームの組成と、経営層の適切な関与です。エネがえるシリーズのツールを活用したシナリオ分析は、このプロセスの精度向上に大きく貢献します。

業種・業界別の最適調達手法

業種や事業特性によって、最適な再エネ調達手法は大きく異なります。以下に主要セクター別の推奨アプローチを示します。

製造業

商業・小売業

IT・サービス業

公共・教育・医療

規模別最適化ポイント

企業評価指標との連携ポイント

再エネ調達手法選定においては、以下の企業評価指標との連携も重要です：

1. ROE最大化：資本効率を重視する企業には、オフバランス型のPPAモデルが有利
2. ESG評価向上：追加性の高いVPPAやオフサイトPPAが国際評価機関から高評価
3. BCP強化：自己所有型やオンサイトPPAは災害時独立電源として機能
4. CX（顧客体験）向上：顧客接点のある施設では環境配慮の可視化が効果的
5. DX推進との連携：エネルギーマネジメントシステムとの統合が効果的

エネがえるシリーズでは、様々な調達スキームに合わせた経済効果シミュレーションが可能であり、自社特性に最も適したスキーム選定をサポートします。

稟議書テンプレート（各スキーム別）

再エネ導入の社内承認を効率的に進めるための稟議書テンプレートを各スキーム別に提供します。これらのテンプレートは、経営層・財務部門・法務部門・施設部門それぞれの視点を考慮して設計されています。

自己所有型再エネ設備導入稟議書

1. 件名

「自社所有太陽光発電設備導入に関する稟議」

2. 目的

• カーボンニュートラル目標達成に向けた自社電力の脱炭素化
• 長期的な電力コスト削減と価格変動リスクのヘッジ
• 企業価値向上および環境配慮型経営の実現

3. 投資計画概要

• 設置場所：●●工場屋根/敷地
• 発電容量：●●kW
• 総投資額：●●円（内訳：設備費●●円、工事費●●円、系統連系費●●円）
• 投資回収期間：●●年
• IRR：●●%
• 年間発電量：●●kWh（自家消費率：●●%、売電率：●●%）

4. 経済効果試算

• 年間電力費削減効果：●●円/年
• 売電収入：●●円/年
• 運用コスト：●●円/年
• CO2削減量：●●トン-CO2/年
• 補助金活用：●●円（●●省●●補助金）

5. リスク評価と対策

• 発電量未達リスク → 第三者機関による発電量予測と保守的試算
• 設備故障リスク → 包括的保守契約とメーカー保証の確保
• 電力単価変動リスク → 感度分析による経済性の検証

6. 代替案比較

• オンサイトPPA比較：初期投資不要だが、長期的経済効果は自己所有が●●%優位
• 証書購入比較：単年度コスト増に対し、自己所有は●●年で投資回収

7. 実施体制・スケジュール

• 責任部署：●●部
• 設計・施工：●●社
• スケジュール：稟議承認後●ヶ月で着工、●●年●月発電開始

8. 添付資料

• エネがえるASPによる発電量・収支シミュレーション結果
• 設備配置図・系統連系計画図
• メーカー・施工業者の見積書と選定理由

オンサイトPPA導入稟議書

1. 件名

「オンサイトPPA方式による再生可能エネルギー導入に関する稟議」

2. 目的

• RE100達成に向けた自社使用電力の再エネ化
• 初期投資ゼロでの再エネ導入
• 長期的な電力コスト安定化と予見可能性の向上

3. 契約概要

• PPA事業者：●●社
• 設置場所：●●工場/オフィス屋根
• 発電容量：●●kW
• 契約期間：●●年間
• PPA単価：●●円/kWh（現行電力単価比●●%）
• 想定年間発電量：●●kWh

4. 経済効果試算

• 電力コスト削減効果：●●円/年
• 契約期間総削減額：●●円
• CO2削減量：●●トン-CO2/年
• 追加設備投資：なし（または必要な場合は金額記載）

5. 契約条件の重要ポイント

• 屋根使用料：無償提供（または有償の場合は金額記載）
• 価格改定条項：●年ごとに再協議（または固定）
• 解約条件：違約金算定方式（現在価値●●円）
• 契約終了時の設備扱い：撤去/買取オプション（金額：●●円）

6. 会計・税務上の扱い

• オフバランス処理（または条件によりリース資産計上）
• 電力費用としての支出計上
• 税務上の控除可能性

7. リスク評価と対策

• PPA事業者の信用リスク → 親会社保証・契約履行保証の取得
• 将来の市場価格下落時の割高リスク → 価格見直し条項の設定
• 建物補修時の調整 → 一時撤去・復旧条項の設定

8. 添付資料

• PPA事業者提案書・契約書案
• エネがえるBizによる経済性・会計影響分析結果
• 法務部門・会計部門の審査結果

バーチャルPPA導入稟議書

1. 件名

「バーチャルPPA（VPPA）契約締結に関する稟議」

2. 目的

• グローバル再エネ目標達成に向けた環境価値の調達
• 電力市場価格変動リスクのヘッジと長期的コストメリット獲得
• 新規再エネ電源開発への貢献（追加性の確保）

3. 契約概要

• 契約相手方：●●社（発電事業者）
• 対象発電所：●●県●●市 ●●発電所（新設/既設）
• 契約電力量：●●MWh/年
• 契約期間：●●年間
• 固定価格：●●円/kWh
• 市場参照価格：●●電力市場スポット価格
• 決済頻度：月次/四半期

4. 経済効果予測

• 市場価格シナリオ別期待収支：
  • 基本シナリオ：●●円/15年（NPV）
  • 上昇シナリオ：●●円/15年（NPV）
  • 下落シナリオ：●●円/15年（NPV）
• リスク調整後期待価値：●●円
• 環境価値獲得量：●●トン-CO2/年

5. 会計・財務上の取扱い

• デリバティブ契約としての処理
• 四半期ごとの時価評価必要性
• キャッシュフロー変動リスク許容額

6. リスク分析と対策

• 市場価格下落時の支払負担 → 価格フロア設定（●●円/kWh）
• カウンターパーティリスク → 担保設定・親会社保証
• 会計処理の複雑性 → 外部専門家の継続サポート契約

7. ガバナンス・モニタリング体制

• 収支モニタリング責任部署：●●部
• 四半期レビュー体制
• 市場動向分析とシナリオ更新方法

8. 添付資料

• エネがえるによるVPPA経済性シミュレーション結果
• 契約書ドラフトと法務レビュー結果
• 会計士意見書
• 電力市場価格予測分析

オフサイトPPA導入稟議書

1. 件名

「オフサイトPPA契約による再生可能エネルギー調達に関する稟議」

2. 目的

• RE100達成に向けた再エネ電力の物理的調達
• 環境配慮型企業としてのブランド価値向上
• 長期的な電力価格の安定化と予見可能性向上

3. 契約概要

• 発電事業者：●●社
• 小売電気事業者：●●社
• 対象発電所：●●県●●市 ●●発電所（新設）
• 契約電力量：●●MWh/年（当社使用量の●●%相当）
• 契約期間：●●年間
• 電力料金体系：基本料金●●円/kW + 従量料金●●円/kWh

4. 経済効果試算

• 現行電力契約比増減額：年間●●円増/減
• 契約期間総支払額（現在価値）：●●円
• 市場価格上昇シナリオでの節約効果：●●円
• CO2削減効果：●●トン-CO2/年

5. 契約条件の重要ポイント

• トラッキングシステム：●●による証明
• 不可抗力条項と供給保証：代替供給の条件
• 契約更新条件：●●年前に再協議
• 小売事業者倒産時の扱い：発電事業者との直接契約移行条項

6. リスク評価と対策

• 系統制約による出力制限リスク → 補償条項の設定
• 電力市場価格下落時の割高感 → 価格フロア・キャップ条項
• 発電事業者の履行リスク → 第三者保証・ステップイン権

7. 社内体制・運用方法

• 責任部署：●●部
• 実務担当：●●チーム
• 開示情報・RE100報告方法

8. 添付資料

• 契約書案と法務レビュー結果
• エネがえるオフサイトPPAによる経済性シミュレーション
• 小売電気事業者・発電事業者の財務情報
• 環境価値証明方法の説明資料

証書調達稟議書

1. 件名

「再エネ証書（非化石証書/グリーン電力証書）調達に関する稟議」

2. 目的

• RE100達成・環境報告に向けた環境価値の獲得
• 短期的な再エネ比率向上と柔軟な調達
• ESG評価向上への対応

3. 調達概要

• 証書種類：●●証書
• 調達量：●●MWh（年間使用量の●●%相当）
• 調達期間：●●年間
• 調達単価：●●円/MWh
• 総調達費用：●●円/年
• 調達方法：相対契約/入札/市場購入

4. 費用対効果分析

• CO2削減コスト：●●円/トン-CO2
• ESG評価向上効果：●●ランク想定
• 他の再エネ調達手法との比較：
  • 自己所有比：初期投資不要だが年間コスト●●%高
  • PPA比：柔軟性高いが単価●●%高

5. 認証・報告方法

• RE100への報告方法と適合性確認
• 環境報告書への記載方法
• トラッキングシステム概要

6. リスク評価

• 証書価格変動リスク → 複数年固定契約の検討
• 将来的な証書制度変更リスク → 代替手段の事前検討
• レピュテーションリスク → 総合的な再エネ戦略の策定

7. 代替案検討

• 他の証書種類との比較（価格・認証価値）
• 自家発電・PPA等への移行計画

8. 添付資料

• 証書発行事業者提案書
• エネがえるによる再エネ証書最適調達分析結果
• RE100等への報告適合性確認資料

エネがえるシリーズによる経済効果シミュレーション支援の位置づけ

再エネ調達手法の選定と実施においては、精緻なシミュレーションと科学的な意思決定が不可欠です。エネがえるシリーズは、この複雑なプロセスにおける高度な意思決定支援ツールとして官公庁自治体、世界最大の自動車メーカー、モバイルバッテリーメーカー、国内TOPクラスの太陽光・蓄電池メーカー・商社・販売施工店・電力会社・ガス会社・住宅関連会社など国内トップクラスの普及率を誇っています。

エネがえるシリーズの全体概要

エネがえるシリーズは、再エネ導入検討から運用・管理まで一貫したサポートを提供するソリューションスイートです：

1. エネがえるASP：住宅太陽光・オール電化・蓄電池経済効果シミュレーター（自己所有型・ソーラーローン利用時の支払い額試算）
2. エネがえるBiz：産業用自家消費型太陽光・蓄電池経済効果シミュレーター（自己所有型・オンサイトPPAの長期CF・投資回収期間）
3. エネがえるオフサイトPPA：オフサイトPPAの経済効果・電力単価の自動計算・経済効果シミュレーター（2025年秋にリリース予）
4. エネがえるBPO：上記にまつわる設計代行、試算代行、教育研修、各種個別見積もりによるBPO

農業に例えた再エネ調達スキームの比喩解説

営業担当や役員会議での説明に役立つ、わかりやすい農業の比喩を用いた各再エネ調達スキームの解説です。

1. 自己所有型 ＝ 「自分の田畑を買って農業をする」

説明の例： 「自己所有型の再エネ導入は、自社で農地を購入し、自ら農業を営むようなものです。初期投資は大きいですが、収穫物（電力）は全てあなたのものになります。天候（日射量）に左右されるリスクもありますが、長い目で見れば最も経済的なメリットが大きい選択肢です。また、自社の土地なので、いつでも作物（パネルの種類）を変更できる自由度があります。」

ポイント：

• 土地購入・設備投資に多額の資金が必要
• 農機具の購入・メンテナンス（設備保守）の手間と費用
• 農業技術（発電運用ノウハウ）の習得が必要
• 豊作の年は収穫物を売ることも可能（余剰電力売電）
• 長期的には自給自足の安定感と収益性

2. オンサイトPPA ＝ 「自分の庭で他人に野菜を作ってもらい買い取る」

説明の例： 「オンサイトPPAは、あなたの空いている庭や屋上を農家（発電事業者）に貸し、そこで栽培された野菜を市場より少し安い価格で買い取る契約をするようなものです。畑を耕し、種をまき、収穫する全ての手間は農家が引き受けます。あなたは何も投資せず、毎月新鮮な野菜（電力）を安定価格で手に入れられるのです。」

ポイント：

• 自分の土地を提供するだけで初期投資不要
• 栽培・収穫の手間（設備運用）はプロに任せられる
• 野菜（電力）の買取価格は長期で固定できる
• 契約期間中は土地の一部が使えなくなる制約
• 途中解約は違約金が発生するリスク

3. 自己託送 ＝ 「離れた場所の自分の農園から自宅に野菜を運ぶ」

説明の例： 「自己託送は、郊外に自分の農園を持ち、そこで収穫した野菜を自宅や自分のレストランに運んで使うようなものです。農地は条件の良い場所（日照条件の良い土地）に確保でき、自宅（工場等）の敷地を圧迫しません。ただし、運送会社（送配電会社）に輸送料（託送料金）を支払う必要があります。」

ポイント：

• 広大で条件の良い農地（発電適地）を確保できる
• 輸送コスト（託送料金）が発生
• 生産物（電力）を複数拠点に分配可能
• 輸送中の品質管理（系統利用のルール）が必要
• 自分で農園を管理する手間（設備保守）は発生

4. オフサイトPPA（フィジカルPPA） ＝ 「特定農家と契約し、仲卸を通じて配送してもらう」

説明の例： 「オフサイトPPAは、ある農家と長期契約を結び、その農家が育てた作物だけを市場（仲卸＝小売電気事業者）を通じて配送してもらうようなものです。あなたは農業をする必要も、輸送手段を確保する必要もありません。契約した農家は、あなたのためだけに新しく農地を開墾（新規電源開発）することもあります。」

ポイント：

• 新しい農地開発（再エネ新設）を促進する効果
• 仲卸（小売電気事業者）を介した安定的な配送
• 長期契約による価格安定化
• 特定の生産者との関係構築（顔の見える再エネ）
• 自分で農地・設備を持たないので資産計上不要

5. バーチャルPPA（VPPA） ＝ 「農家の収入保証をして市場価格変動のリスクをシェアする」

説明の例： 「VPPAは、農家が市場で作物を販売する際の収入を一定水準で保証する代わりに、豊作で市場価格が下がった時には余剰利益を分け合う契約のようなものです。あなたは実際に野菜を買い取るわけではなく、市場価格が予定より下がれば農家を助け、上がれば利益を得ます。そして、環境にやさしい農法（再エネ発電）を採用していることの証明（環境価値）を得られます。」

ポイント：

• 実際の物の受け渡しはなく、金銭的関係のみ
• 市場価格変動リスクを農家と分担
• 環境価値（有機栽培証明のようなもの）の獲得
• 新規農園の開拓（再エネ新設）を財務的に支援
• 説明が複雑で社内理解を得るのに時間がかかる

6. グリーン電力証書 ＝ 「有機栽培認証の購入」

説明の例： 「グリーン電力証書は、有機栽培で生産された野菜の『有機認証』だけを購入するようなものです。実際には普通のスーパー（電力会社）で通常の野菜（電力）を買っていますが、別途お金を払って『環境にやさしい農法で育てられた分』という証明書を購入し、あなたが食べている野菜が実質的に有機栽培であると主張できるようになります。」

ポイント：

• 最も手軽で柔軟性の高い方法
• 実際の物の流れは変わらない
• 必要な分だけ、必要な時に購入可能
• 追加コストは比較的小さい
• 有機農法（再エネ発電）を間接的に支援する効果

結論：戦略的再エネ調達の実現に向けて

再エネ調達は、単なる環境対応ではなく、企業の中長期的な競争力と持続可能性を左右する経営戦略の重要要素です。本ガイドで紹介した各スキームの特性と導入ステップを踏まえ、自社に最適な再エネ戦略を構築してください。

成功するための重要ポイントは以下の3点です：

1. 科学的アプローチ：感覚的ではなく、データに基づいた意思決定。エネがえるシリーズによる精緻なシミュレーションがその基盤となります。

2. 全体最適の視点：単一スキームではなく、短期・中期・長期の時間軸と、リスク・コスト・環境価値のバランスを考慮した最適ポートフォリオの構築が重要です。

3. ステークホルダー連携：財務・法務・施設・広報など社内の横断的連携と、サプライヤー・電力会社・地域社会など社外との協働が成功の鍵となります。

時代は急速に変化していますが、本ガイドとエネがえるシリーズを活用することで、御社の持続可能な成長と環境貢献の両立が可能になります。