【最新版】2025年度・2026年度太陽光の売電価格とFIT/FIP制度超解説

国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

樋口 悟（著者情報はこちら ）

国際航業 カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG。国内700社以上・シェアNo.1のエネルギー診断B2B SaaS・APIサービス「エネがえる」（太陽光・蓄電池・オール電化・EV・V2Hの経済効果シミュレータ）のBizDev管掌。AI蓄電池充放電最適制御システムなどデジタル×エネルギー領域の事業開発が主要領域。東京都（日経新聞社）の太陽光普及関連イベント登壇などセミナー・イベント登壇も多数。太陽光・蓄電池・EV/V2H経済効果シミュレーションのエキスパート。お仕事・提携・取材・登壇のご相談はお気軽に（070-3669-8761 / satoru_higuchi@kk-grp.jp）

【最新版】2025年度・2026年度太陽光の売電価格とFIT/FIP制度超解説

【10秒で読める要約】

2025年・2026年の太陽光発電の売電価格（FIT価格）はさらに低下し、住宅用では新たに「初期投資支援スキーム」が導入されました。本記事では、容量別・用途別の最新単価表、入札制度の変更点、今後の価格予測、FIP移行動向、他再エネとの比較までを網羅。専門家・投資家・自治体担当者向けに、世界最高水準の精密解説をお届けします。これ1本で最新動向を完全把握できます。

2025年・2026年太陽光発電の売電価格と制度改正：完全解説

住宅用・事業用別 太陽光FIT価格の最新設定

住宅用太陽光発電（10kW未満）の売電価格

2025年度上半期（4～9月）の価格

• 15円/kWh（税抜）

• 10年間固定買取

2025年度下半期（10月～）以降：初期投資支援スキーム

• 1～4年目：24円/kWh

• 5～10年目：8.3円/kWh

2026年度以降

• 初期投資支援スキーム継続

✅ ポイント解説

• 導入初期に収入を前倒しで得る構造

• 総合的には従来よりも国民負担を抑制

• 家庭用の新設市場を引き続き刺激する仕組み

事業用太陽光発電（10kW以上）の売電価格

地上設置型（10～50kW未満）

地上設置型（50kW以上：入札対象外）

屋根設置型（10kW以上）

• 2025年度上半期：11.5円/kWh

• 2025年度下半期以降：初期投資支援スキーム適用

  • 1～5年目：19円/kWh

  • 6～20年目：8.3円/kWh

✅ ポイント解説

• 事業用でも屋根設置型は支援対象

• 地上設置型は価格据え置きまたは微減

【図解】2025年度以降の太陽光売電価格スキーム

住宅用（10kW未満）
　├─ 上半期（通常）15円/kWh
　└─ 下半期（初期支援）24円→8.3円

事業用（屋根設置10kW以上）
　├─ 上半期（通常）11.5円/kWh
　└─ 下半期（初期支援）19円→8.3円

事業用（地上設置10～50kW未満）
　├─ 上半期：10円
　└─ 下半期：9.9円

太陽光発電の入札制度と上限価格：2025年度版

対象とスキーム

• 対象容量：250kW以上（FIP対象）

• 屋根設置型：入札免除

• 2025年度実施回数：4回

• 落札方式：価格競争入札

入札上限価格（税抜）

✅ 注意ポイント

• 落札後、発電側課金の調整が入る

• 上限価格は市場動向に応じて微調整の可能性あり

FIT価格の長期推移：2012～2026年度

住宅用（～10kW）の買取価格推移表

✅ 解説

• 毎年1～4円単位で段階的引き下げ

• 初期コストの低減が背景

2026年度以降：太陽光FIT価格とFIPへの完全移行予測

価格動向予測

• 住宅用：10円台中盤へ

• 事業用地上（10～50kW）：9円前後

• 大規模（50kW以上）：8円台前半

✅ 想定シナリオ

• 設備コスト減少が続けばさらに低下

• FIP移行推進でFIT制度自体の縮小も

FIP移行ロードマップ

• 2022～2025年：500kW以上、250kW以上順次FIP対象

• 2026年度以降：50kW以上FIP義務化可能性

• 2030年目標：ほぼ全再エネFIP統合（市場統合）

✅ 政策背景

• FITは普及期支援→FIPは市場自立支援へ

• 蓄電池・EMSなど需給調整機能の併設が要件化傾向

他の再エネとの比較：太陽光のポジショニング

風力発電との比較

• 風力（50kW未満FIT）

  • 2025年：13円→2027年：11.8円

• 風力（50kW以上入札）

  • 2025年：13円上限→12円基準へ

✅ 収益性考察

• 設備利用率では風力優位

• 太陽光は導入コスト、設置自由度で優位

地熱発電との比較

• 地熱（1,000kW未満）

  • FIT40円（高止まり）

• 地熱（1,000kW以上）

  • FIT26～12円（規模による）

✅ 収益性考察

• 地熱はリスク（探査費・許認可）が大

• 安定出力だが導入ハードル極めて高い

【図解】再エネ電源別の収益性・リスクポジショニング

【収益性】
地熱 ＞ 陸上風力 ≒ 洋上風力 ＞ 太陽光

【導入容易性】
太陽光 ＞ 陸上風力 ＞ 地熱 ＞ 洋上風力

【まとめ】2025～2026年の太陽光発電戦略とは？

✅ FIT価格は住宅用も事業用も低下傾向
✅ 住宅用・屋根設置は初期支援スキームで前半収入増加
✅ 2026年度以降はFIP移行が主流化する可能性大
✅ 太陽光は自家消費・蓄電池併用型での収益確保が重要
✅ 風力・地熱と比べた相対優位性とリスク管理が必須

これから新規設置を検討する場合、「初期投資支援の恩恵を最大限に活かしつつ、長期的には自家消費＋FIP対応を見据える」ことが最重要戦略となります。

【専門家向け】初期投資支援スキーム完全図解と設計意図

初期投資支援スキームとは何か？

背景と設計意図

• 従来のFITは、期間中一律単価で買い取る仕組みだった

• 近年は初期導入コストが低下し、設備回収が早期化

• 逆にFIT単価が下がりすぎると、最初の数年の収支が厳しくなり、普及スピードが落ちる懸念

• そこで「導入初期の収入を高め」「後半で国民負担を抑える」仕組みが必要に

• 国民負担の総額は一定に抑えつつ、設置インセンティブを維持する「前倒し型FIT」

✅ 設計哲学

• 導入者メリット最大化

• 国民負担最適化

• 再エネ普及加速

【図解】通常型FIT vs 初期投資支援スキームの収入イメージ

【通常型FIT（例：15円×10年）】
→ 毎年一定の収入（15万円/年）

【初期投資支援スキーム（例：24円→8.3円）】
→ 最初4年：24万円/年
→ 5年以降：8.3万円/年

【グラフイメージ】
収入
│                ▂▂▂▂ (通常型)
│          ▆▆▆▆▂▂▂▂▂ (支援スキーム)
└────────────────
          1年→10年

✅ インパクト

• 最初数年で資金回収が早くなる（キャッシュフロー改善）

• 事業リスクを低減できる（特に中小・個人事業者に有効）

住宅用太陽光における支援スキーム適用シミュレーション

具体的な収入モデル（例：5kW設置）

【前提条件】

• 5kWシステム設置

• 年間発電量：5,000kWh

• 自家消費：50％

• 売電量：2,500kWh

【収入比較】

✅ 注目点

• 初期4年間は明確に支援スキームが有利

• 5年目以降は通常型の方が高い

• ただし、資金繰り・投資回収の観点では支援スキーム優位

事業用屋根設置型（10kW以上）の支援スキーム適用シミュレーション

具体的な収入モデル（例：20kW設置）

【前提条件】

• 20kWシステム設置

• 年間発電量：20,000kWh

• 自家消費：30％

• 売電量：14,000kWh

【収入比較】

✅ 注目点

• 初期5年間に集中回収できるのが大きな魅力

• 長期スパンでは通常型の方が売電額は高いが、

• キャッシュフローの安定性は支援スキームが圧倒的

太陽光発電と蓄電池：次世代の最適セットアップ戦略

太陽光＋蓄電池時代に求められる収益最大化の考え方

「売る」から「使う」へ

• FIT価格下落により、売電収入の魅力は減少傾向

• 一方、家庭用電気料金単価は上昇基調（例：30～40円/kWh）

• つまり「自家消費する方が得」な時代に突入

• 蓄電池を併設することで「昼間発電→夜間利用」という自給自足モデルが可能

✅ エコノミクス革命

• 売電単価15円 ＜ 電気購入単価30～40円

• 「発電して自分で使う自家消費」方が2倍以上の価値を生む

【図解】自家消費メリットの拡大構造

【売電中心時代】  
発電 → 余った分だけ売電（FIT）

【自家消費時代】  
発電 → 自宅利用（単価30～40円分節約）＋余剰分売電（FIT）

【最適解】  
発電＋蓄電池＋EMS（エネルギーマネジメント）
→ 最大自家消費率を目指す

【まとめ】2025年以降に太陽光導入を考えるなら押さえるべき超重要ポイント

✅ 売電単価は低下するが、支援スキームで初期リターンが向上
✅ 自家消費＋蓄電池併用で経済合理性を最大化すべし
✅ 2026年以降はFIP中心社会になるため、事業スキームを柔軟に設計する必要あり
✅ 他再エネ（風力・地熱）との競合ポジションも常にチェックすべし