住宅用太陽光・蓄電池の提案チェックリスト100｜顧客本位・法令順守・施工品質

国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーグループ。再エネ設備導入効果シミュレーター「エネがえる」（ASP、Biz、EV・V2H、API、BPO）の事業開発を担当。太陽光、蓄電池、オール電化、EV・V2H、電力料金、補助金、再エネ設備の経済効果シミュレーションを専門領域とし、サービス企画、顧客提案、マーケティング、パートナー連携を横断して推進しています。エネがえるは国内700社以上で導入され、年間15万件以上の診断に利用されています。取材、登壇、協業、サービスに関するお問い合わせは、エネがえる公式お問い合わせページからお願いします。

更新日：2026年9月1日

住宅用太陽光・蓄電池の提案は、設備・電力・建築・契約・補助金・長期保守をまたぐ仕事です。この100項目は、顧客を急かして契約を取るためではなく、説明漏れを減らし、顧客が比較・判断できる状態をつくるための実務チェックリストです。

使い方

各項目を「確認済み／未確認／対象外」で記録し、対象外には理由を残します。案件、販売方法、地域、補助制度によって適用ルールは異なります。法令・契約・税務・構造・電気工事の判断は、社内の責任者と必要な専門家に確認してください。

1 このチェックリストの目的
2 1．勧誘前・コンプライアンス（1〜10）
3 2．初回ヒアリング（11〜20）
4 3．電力データ・個人情報（21〜30）
5 4．現地・構造・電気設備（31〜40）
6 5．システム構成・製品選定（41〜50）
7 6．発電量・経済効果シミュレーション（51〜60）
8 7．見積・補助金・資金計画（61〜70）
9 8．提案説明・契約（71〜80）
10 9．施工準備・工事・引渡し（81〜90）
11 10．運転開始後・品質改善（91〜100）
12 提案品質を評価する4つの完了条件
13 関連する実務ガイド
14 一次情報・参考資料
15 この記事の情報・根拠

このチェックリストの目的

事実と仮定を分け、経済効果の過大表示を防ぐ
屋根・電気設備・機器適合・施工条件の確認漏れを防ぐ
契約、クーリング・オフ、補助金、保証の説明をそろえる
個人情報と電力データを適切に扱う
引渡し後の保守・問い合わせまで担当と期限を明確にする

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、訪問販売・電話勧誘販売に氏名等の明示、禁止行為、法定書面、クーリング・オフなどのルールが定められています。訪問販売の場合、法定書面を受け取った日から数えて8日以内のクーリング・オフが原則ですが、販売形態や書面交付状況で扱いが異なります。自社の販売フローは専門家を含めて確認してください。

1．勧誘前・コンプライアンス（1〜10）

□ 見込み客の獲得元、同意範囲、連絡可能な媒体・時間帯を記録した
□ 接触時に会社名、担当者名、販売目的、対象商品を明確に伝えた
□ 訪問販売・電話勧誘販売・通信販売など販売形態を判定した
□ 勧誘を断られた場合の停止・再勧誘禁止ルールを担当者が理解している
□ 電力会社・自治体・メーカーの関係者だと誤認させる表現を使っていない
□ 「無料点検」を入口に別商品の勧誘目的を隠していない
□ 根拠のない「今日だけ」「残りわずか」「必ず得」を使っていない
□ 「実質無料」「自己負担ゼロ」の条件・総支払額・対象外費用を表示している
□ 数値・比較・No.1・満足度などの表示に合理的な根拠資料と対象範囲がある
□ 最新の法務・コンプライアンス承認済み資料だけを使用している

2．初回ヒアリング（11〜20）

□ 顧客の検討目的を、電気代・停電対策・環境価値などに分けて確認した
□ 建物の所有者、居住者、契約者、工事同意が必要な関係者を確認した
□ 新築・既築、築年、改修予定、売却・転居予定を確認した
□ 12か月分の購入電力量・電気料金・料金プランの有無を確認した
□ ガス・灯油、給湯・調理・暖房設備と使用量を確認した
□ 既設の太陽光、蓄電池、エコキュート、EV・V2H、発電機を確認した
□ 在宅時間、平日休日、季節変動、将来の世帯・設備変化を確認した
□ 停電時に動かしたい機器、必要時間、200V負荷、優先順位を確認した
□ 予算、現金・ローン・リース・PPAの希望とリスク許容度を確認した
□ 比較検討する人、意思決定の期限、次回確認事項を顧客と合意した

3．電力データ・個人情報（21〜30）

□ 電気料金明細・30分値を集める目的と利用範囲を説明した
□ 氏名、住所、顧客番号など必要最小限の情報だけを取得している
□ 取得時に個人情報の利用目的を明示した
□ 施工会社、メーカー、信販会社などへの提供・委託条件を説明した
□ 第三者提供が必要な場合の同意・記録方法を確認した
□ 明細共有時に不要な口座・顧客番号等をマスキングできるよう案内した
□ 保管場所、アクセス権、持出し、送信方法を社内ルールに合わせた
□ 保存期間、削除時期、返却方法を決めた
□ 入力値の出典、対象月、修正履歴、担当者を案件記録に残した
□ 顧客から訂正・削除・利用停止の相談を受ける窓口を案内した

4．現地・構造・電気設備（31〜40）

□ 正確な住所、標高、塩害・積雪・強風・浸水など地域条件を確認した
□ 屋根材、勾配、方位、面積、築年、防水、改修履歴を確認した
□ 構造図・屋根伏図・確認済証等の有無と建物の現況を確認した
□ ひび、腐食、漏水、変形など専門調査が必要な兆候を記録した
□ 周辺建物、樹木、アンテナ、煙突など年間の日影要因を確認した
□ 垂直積雪量、風荷重、地震、偏雪・滑雪を専門設計へ引き継いだ
□ 分電盤、主幹容量、契約容量、配線経路、接地、既設機器を確認した
□ 蓄電池・PCSの設置場所、離隔、換気、温度、浸水、搬入経路を確認した
□ メーカー施工要領と屋根・架台・金具・防水仕様の適合を確認した
□ 概算提案と現地調査後の確定条件・再見積りの境界を説明した

5．システム構成・製品選定（41〜50）

□ 「導入しない」を含む比較基準を用意した
□ 太陽光のみ、太陽光＋蓄電池、蓄電池のみ等の代替案を比較した
□ 顧客目的と負荷データから容量を決め、容量増を前提にしていない
□ モジュール、PCS、蓄電池、架台の正式型番と最新仕様書を確認した
□ 蓄電池の公称容量と実効・使用可能容量を区別して説明した
□ PCS出力、過積載、変換効率、出力制御の前提を説明した
□ 全負荷・特定負荷、100V・200V、停電時出力と対象回路を確認した
□ EV・V2Hの車種、充放電対応、コネクタ、系統・機器適合を確認した
□ 騒音、排熱、外形、重量、操作性、通信環境を確認した
□ 将来増設・交換の可否は保証せず、現時点の互換条件を明記した

6．発電量・経済効果シミュレーション（51〜60）

□ 購入電力量、総消費電力量、自家消費量を区別した
□ 実測、請求書、逆算、推計のどのデータを使ったか明記した
□ 料金プラン名、対象月、単価、燃料費調整、再エネ賦課金を記録した
□ 電気料金上昇率・売電単価・更新後単価をシナリオとして分けた
□ 日射量データ、地点、方位・傾斜、影、積雪の前提を明記した
□ 劣化、温度、PCS、配線、汚れ等の損失前提を明記した
□ 生活スタイル・時間帯別負荷と太陽光の重なりを確認した
□ 蓄電池の充放電効率、制御、残量下限、交換・停止の前提を確認した
□ 保守、交換、廃棄、保険、ローン等を含む・含まない範囲を示した
□ 基準・保守・不利の複数ケースを提示し、推計を確定利益と表現していない

7．見積・補助金・資金計画（61〜70）

□ 機器、架台、電気工事、足場、申請、諸経費、消費税を分けて表示した
□ 追加工事になり得る条件と単価・承認手順を示した
□ 補助制度の実施主体、対象者、対象機器、期限、予算状況を公式情報で確認した
□ 交付決定前の契約・発注・着工可否を制度ごとに確認した
□ 補助金の採択・交付額・入金時期を確約していない
□ FIT等の適用条件、申請期限、売電期間・単価を対象年度で確認した
□ ローン金利、手数料、支払回数、総支払額、所有権条件を説明した
□ 月額削減見込みとローン返済額を相殺表示せず、それぞれ示した
□ 解約、工事中止、補助金不採択、追加費用時の負担を説明した
□ 同等条件で他社見積りや代替案と比較できる内訳を渡した

8．提案説明・契約（71〜80）

□ メリットとデメリット、適合する条件と適合しない条件を同じ資料で示した
□ 「必ず元が取れる」「停電時は家中すべて使える」等の断定をしていない
□ 顧客が資料を持ち帰り、家族・専門家・他社と検討する時間を設けた
□ 質問・異論・契約しない選択を歓迎する旨を伝えた
□ シミュレーションの入力値、計算期間、保証との違いを説明した
□ 契約対象、工事範囲、対象外、納期、支払条件を契約書と一致させた
□ 仕様変更・追加工事は事前見積りと書面承認を要することを定めた
□ 製品・出力・施工・雨漏り等の保証主体、期間、条件、免責を分けた
□ 販売形態に応じた法定書面とクーリング・オフ事項を適切に交付した
□ 契約書・約款・見積書・図面・シミュレーションを顧客に渡した

9．施工準備・工事・引渡し（81〜90）

□ 電力会社、FIT、補助金、建築・消防等の必要手続きと担当を確定した
□ 工程、停電時間、搬入、足場、駐車、近隣配慮を事前共有した
□ 着工前の屋根・外壁・室内・分電盤を写真記録した
□ 施工者の資格、保険、メーカー認定・施工要領を確認した
□ 防水、固定、配線、貫通、接地、表示を施工記録に残した
□ 機器の型番・製造番号と見積・補助申請の一致を確認した
□ 完成検査、絶縁・接地・動作・停電時切替等の試験結果を記録した
□ 系統連系、運転開始、モニタリング・通信接続を確認した
□ 取扱説明、非常時停止、自立運転、禁止事項を実機で説明した
□ 完成図書、保証書、検査記録、写真、申請控え、連絡先を引き渡した

10．運転開始後・品質改善（91〜100）

□ 初回発電・充放電・売買電力量を顧客と確認した
□ 1か月後など初期フォローの時期と担当者を決めた
□ モニタリング停止・異常・発電低下時の連絡経路を案内した
□ 点検時期、点検内容、費用、顧客の日常確認項目を説明した
□ メーカー・施工・販売・保険の問い合わせ先を切り分けた
□ 不具合・苦情・再施工・保証判断の記録と期限管理を行った
□ 実績と試算を比較するとき、天候・需要・料金など条件差を確認した
□ 料金単価、売電、補助制度、アプリ・機器ソフトの更新情報を管理した
□ 事故・火災・漏水・落雪等の緊急時に社内外へエスカレーションできる
□ 失注・解約・苦情・紹介を含む結果を、本人同意と匿名化に配慮して改善へ反映した

提案品質を評価する4つの完了条件

観点	完了条件
顧客理解	顧客が前提、費用、リスク、選択肢を自分の言葉で説明できる
技術成立	現地・構造・電気・製品適合の未確認事項と責任者が明確
契約適正	表示、書面、クーリング・オフ、補助・保証条件が一致
運用継続	引渡し後の監視、点検、障害対応、記録の担当と期限がある