エンベデッドファイナンス×脱炭素による新価値創造アイデア10選

脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入や電化が急務となっています。しかし、日本における再エネ普及や脱炭素の現場では、高額な初期費用や複雑な契約形態など多くの課題が根強く存在します。そこで注目されるのが「エンベデッドファイナンス（組み込み型金融）」です。これは金融サービスを非金融分野のプロダクトやバリューチェーンにシームレスに組み込む手法で、再エネ導入や脱炭素ソリューション普及のボトルネックを解消し、新たな価値創造をもたらす可能性があります。

本記事では、太陽光・蓄電池・EV・V2H・充電器から、VPP（水素や風力、アンモニアなど含む）に至るまで、脱炭素の全バリューチェーンにエンベデッドファイナンスを組み込むことで実現できる革新的な価値創造アイデア10選をご紹介します。

いずれも、すでに日本でも一部始まっているユースケースがありますが、「実現可能だがまだ誰も本格的にやっていない」アイデアであり、日本市場の慣習に新風を吹き込み、最小の努力で最大の成果を生むポテンシャルを秘めています。それでは、新たな金融とエネルギーの融合がもたらす未来像を一緒に見ていきましょう。

1. 再エネ設備のサブスクリプション化 – 初期費用ゼロでエネルギーを利用

高額な初期投資は太陽光発電パネルや産業用蓄電池、EV購入の大きな障壁です。この課題に対する革新的解決策が、「エネルギー・アズ・ア・サービス（EaaS）」モデルです。つまり、設備を購入させるのではなくサービスとして提供することで、ユーザーは初期費用ゼロで再エネ技術を利用できます。

太陽光・蓄電池のPPA/リース: 住宅や工場の屋根に太陽光パネルと蓄電池を無償設置し、ユーザーは月額料金や使用料を払うモデルです。例えばオーストラリアでは、テスラ社が社会住宅3,000戸に5kW太陽光＋13.5kWh蓄電池を無償導入し、入居者は通常より22%安い電力料金を支払うというバーチャルパワープラント(VPP)プロジェクトが進行中です。初期費用もリスクも負担せず再エネ恩恵を受けられるため、低所得世帯でも参加可能となりました。
EV・充電器のサブスク: EV本体や家庭用充電設備を月額制で提供し、ユーザーはガソリン代より安い定額料金でEVに乗れる仕組みです。例えば新興国ではスマートフォンやソーラーパネルを日払い・週払いで所有できるモデルが普及しており、ケニア発のM-KOPA社は太陽光キットのペイアズユーゴー（分割後払い）販売で東アフリカ300万人超に電気を届けました。同様にEVも「乗った分だけ課金」で提供すれば、一括購入が難しい層にも普及が進むでしょう。
蓄電池のサービス化: 産業用蓄電システムでも「Battery as a Service（BaaS）」モデルが考えられます。ユーザー企業は蓄電池を買わずに導入でき、サービス利用料は蓄電池が生み出す電気代削減分や需給調整サービス収入の一部から支払います。これにより蓄電導入の投資対効果を即座にプラスにし、2030年までに蓄電市場を10倍に拡大する起爆剤となりえます。

初期費用ゼロのサブスクリプション化は、日本の再エネ普及にも極めて有効です。導入ハードルを劇的に下げ、多くの企業・家庭が「まずは試してみる」ことを可能にします。サービス提供者側も、長期契約による安定収益や規模の経済で十分なメリットを享受できます。エネルギーをモノではなくサービスとして売る発想が、再エネ普及加速のカギとなるでしょう。

2. 購入の瞬間に組み込むグリーンローン – 持続可能な買い物を簡単に

再エネ設備や電化製品を購入したい消費者にとって、信頼できる金融支援がその場で得られれば意思決定が大きく前進します。そこで小売店や施工業者と金融機関が連携し、購入プロセスに組み込まれたグリーンローンを提供するアイデアが有効です。

例えば、太陽光パネルの訪問販売やEVディーラーで、見積もりと同時に低利のソーラーローンやEVローンを提案するイメージです。重要なのは、その場ですぐ審査・契約が完結し、月々の支払いシミュレーションまで提示されるシームレスさです。米国や欧州では自動車ディーラーがその場でローン契約を仲介するのは一般的ですが、再エネ分野でもこれを推進します。

消費者は「銀行に借りに行く」手間なくワンストップで資金調達できるため導入心理的ハードルが下がります。実際、64%の消費者はソーラーパネル設置を直接施工業者と進めるより、銀行からオファーされた方が応じやすいとする調査結果もあります。銀行への信頼感や的確なアドバイスを求める声が背景にあり、金融を組み込むことで販売現場でのコンバージョン向上が期待できます。

また、このグリーンローンは従来より好条件であることがポイントです。例えば通常ローンより低金利に設定したり、CO₂削減効果に応じた金利優遇（後述のアイデア3と連動）を付けるなど、「環境に良い選択をするとお得」というインセンティブを明示します。太陽光パネル、断熱リフォーム、EV購入、蓄電池設置など、あらゆるグリーン投資を対象に、販売チャネルに金融商品を組み込むことでユーザーの意思決定を後押しします。

金融機関にとっても、新規顧客獲得や融資残高拡大のチャンスであり、環境貢献によるブランドイメージ向上にもつながります。販売側・金融側・消費者の三方良しを実現する組み込み型のグリーンローンは、日本におけるグリーン商品の購買体験そのものを変革し得るでしょう。

3. パフォーマンス連動型ファイナンス – 成果に応じて金利や料金を変動

エンベデッドファイナンスの強みは、リアルタイムのデータ連携により金融条件を柔軟に変えられることです。脱炭素分野では、この強みを活かし実際の環境貢献度やコスト削減効果に連動して金利や料金を変動させる革新的な金融スキームが考えられます。

電気代削減リンク型ローン: 太陽光や蓄電池導入による電気代節約額に応じてローン金利を引き下げる仕組みです。例えば「年間電気代削減額が当初試算を上回れば、その分金利○%優遇」というように、実績に応じて利用者が得をします。これはまさに「Savings as a Service」とも言えるモデルで、導入効果が高いほど借り手の利息負担が減るため、金融側もプロジェクトの成功を共に目指すインセンティブとなります。
サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）: 脱炭素KPI達成度によって条件が変わる法人向け融資です。サプライチェーン全体で再エネ利用率やCO2削減率など目標を設定し、例えば「再エネ自家消費率30%達成で金利0.1%引下げ、50%達成で0.2%引下げ」といった階層型の優遇策を組み込みます。企業は環境目標を達成すればするほど資金調達コストが下がり、金融機関側も借り手のESG改善を促進できます。このようなSLLは既に欧州を中心に増えており日本でも一部地域で先行事例が始まっています。日本の脱炭素文脈でも強力なドライバーとなるでしょう。
需要ピークシフト連動課金: V2H（Vehicle to Home）やデマンドレスポンスで電力ピークカットに貢献した度合いに応じて、EVリース料や電力料金を割引する制度です。例えばEVを家庭用蓄電池代わりに使い、夏のピーク時にグリッドへ電力を返したら、その分カーリース月額を減額するなど、エネルギー協調行動が節約につながる仕組みです。米国ニューヨーク州の実証では、EVの蓄電池からグリッドに夏季2～6時に電力供給し需要ピークを抑えたところ、ユーティリティから10年間固定のクレジット（収入）が支払われる契約が成立しました。このように長期の固定収益が見込めると設備ファイナンスもしやすくなります。

以上のようなパフォーマンス連動型ファイナンスは、利用者の行動変容を促しつつ金融リスクも低減できるwin-winのアプローチです。デジタル技術で設備の発電量・削減量データを取得し、自動的に契約条件へ反映することで実現します。結果として、環境インパクトを直接お金の得得に結びつけることになり、企業・個人が楽しく主体的に脱炭素に取り組める動機づけとなるでしょう。

4. エネルギー資産の証券化・トークン化 – 再エネ価値を小口化して流通

再エネや蓄電池など物理資産の価値を金融商品に再定義し流動化するアイデアです。具体的には、大規模なプロジェクトや設備の将来収益を裏付けとした証券を発行したり、ブロックチェーン技術で権利をトークン化して小口の投資家にも開放します。

グリーン資産担保債券・証券: 太陽光発電所や蓄電池システムが生み出す収益を担保にした債券を発行すれば、大口資本を呼び込みやすくなります。蓄電池分野では、住宅ローン担保証券(MBS)にならい蓄電池リースからのキャッシュフローを束ねた「バッテリー担保証券 (BBS)」の構想も登場しています。また蓄電池の稼働実績に応じ利率が変動する「バッテリー・レベニューボンド(BRB)」という収益連動債の案もあり、実績が良ければ投資家利回りも上がる仕組みです。こうした金融商品化により、再エネ資産への投資が債券市場など幅広い資本市場から資金を引き出せるようになります。
トークン化と分散投資: ブロックチェーンを用いて再エネ資産の持分や蓄電容量などをデジタルトークン化すれば、数万円から誰でも投資できる小口クラウドファンディングが可能です。例えば1MWの風車を1万口のトークンに分割し、市民や社員が購入すれば共同オーナーとしての愛着と収益を享受できます。実際デンマークでは市民8,500人が協同組合を作りオフショア風力発電所の半分（20基中10基）を出資・所有、年7%の配当を得て20年で元本回収した成功例があります。これにならい、トークン化技術を使えば地域ごとのエネルギー協同組合をデジタルに組成しやすくなり、資金調達と地域参画意識向上を同時に実現できます。

証券化もトークン化も、エネルギーの価値を金融の言語に翻訳する試みと言えます。広範な資金を呼び込みプロジェクト規模を拡大できるほか、投資家層の裾野を一般市民や中小企業にまで広げることで、再エネ推進への社会的支持も高まるでしょう。規制整備は必要ですが、日本でも太陽光ファンドや風力発電ファンドが徐々に浸透しつつある今、次のステップとしてデジタル証券/トークンによる再エネ投資プラットフォームが登場する可能性は十分あります。

5. EVの蓄電池価値を金融化 – “走る蓄電池”で収入を得る新エコシステム

電気自動車(EV)は単なる移動手段に留まらず「走る蓄電池」としての価値があります。そこで、EVが持つ蓄電容量や走行によるデータを金融的に価値化し、EVオーナーが収入を得たり負担軽減できる仕組みを構築するアイデアです。

V2Gによる収益シェア: EVをグリッドに繋いで電力を融通（Vehicle to Grid）すれば、その需給調整サービスの対価として電力会社やアグリゲーターから報酬が支払われます。米国ではNissanのLEAFを使った実証で、夏の需要ピーク時にEVから電力を供給し、1台あたり年間数百ドル規模のクレジット収入を得られることが示されました。これを商用化し、EV購入者に「この車に乗れば年間○円の電力売却収入が見込めます」と提示できれば、初期コストへの不安は大きく和らぐでしょう。実際ニューヨーク州のVDERプログラムでは、EVからの電力放電に対し10年間固定価格での支払い契約を設定し、長期安定収入が得られることでファイナンスもしやすくなったという報告があります。
EVバッテリーヘルス連動保険: EVの電池劣化度合い（SoH: State of Health）に応じて保険料やリース料を調整する仕組みです。走行データや充放電履歴をテレマティクスで取得し、バッテリー酷使が少なく劣化が緩やかなドライバーには保険料割引、逆に急速充電多用で劣化が早い場合は負担増とすることで、公平なコスト配分を図ります。これによりユーザーにはエコな運転習慣へのインセンティブが生まれ、バッテリー寿命延長にもつながります。損保側もリスクを定量評価できるため収支の安定化が期待できます。
充電課金とポイント経済: 街中の充電スタンドでの充電料金決済に金融サービスを組み込み、利用頻度に応じたポイント付与やキャッシュバックを提供します。例えば特定アプリで決済すれば二酸化炭素削減量に応じてグリーンポイントが貯まり、公共交通や買い物に利用できるなど、EVユーザーコミュニティ内で循環する経済圏を作ります。これによりEV普及と地域経済活性化を両立させることが可能です。

このようにEVの持つエネルギーリソースやデータを金融の視点で再評価すると、新たなビジネスモデルが多数生まれます。EV普及率が高まる日本において、「EVに乗るだけで稼げる・得をする」仕組みは大きな訴求力を持つでしょう。自動車メーカー・電力会社・金融機関が連携し、EVオーナーを主体としたエコシステムを構築することが期待されます。

6. 脱炭素テック専用の保険・保証 – リスク不安をなくし導入を後押し

再エネ設備や脱炭素技術は新しく高価なものが多いため、故障リスクや性能未達リスクへの不安が導入のブレーキになります。そこで組み込み型の保険・保証によってリスクをカバーし、不安を取り除くアイデアです。

パラメトリック気候保険: 天候や災害など客観指標に連動して自動支払いされる保険です。例えば日照不足で太陽光発電量が平年比○%下回ったら保険金支払い、蓄電池の稼働率が目標未達なら補償金支払い、というように事前に定めた指標に基づき自動的に保険金が下りる仕組みです。これは従来型の「損害が出てから請求」ではなく、条件さえ満たせば即支払いされるため、ユーザーは複雑な手続きなしに安心を得られます。蓄電池の出力低下や風況リスクに対するパラメトリック保険は特に有効でしょう。
延長保証・性能保証サービス: 脱炭素機器のメーカー保証を超える長期保証や、性能劣化に対する保証を金融商品として組み込みます。蓄電池では経年劣化で容量が減りますが、その残存容量に応じて新品交換や追加設置を保証するプログラムを用意すれば、ユーザーは長期に安心して投資できます。実際、日本でも太陽光パネルの出力保証や蓄電池の10年保証など制度がありますが、金融と連携し保証を担保に融資条件を有利にするといった展開も考えられます。
性能連動型リース契約: 例えばESCO（Energy Service Company）のスキームで、省エネ性能や創エネ量にコミットしたリース契約を結び、約束の性能を下回ればリース料を減額・免除する仕組みです。国際航業と日本リビング保証が提供開始した「経済効果シミュレーション保証」では、太陽光の予測発電量を保証し、下回った場合に補償するサービスが登場しています。こうした性能コミット型の契約はユーザー側の投資リスクを大幅に下げ、金融機関も安心して融資しやすくなります。

保険・保証をエンベデッド化するポイントは、「製品購入時にワンストップ付帯し、かつ条件や手続きがシンプル」であることです。ユーザーは追加費用をあまり意識せず最大限の安心を得られるようにします。リスクが適切にヘッジされれば、慎重な企業や個人も脱炭素投資に踏み切りやすくなり、市場全体の拡大に繋がるでしょう。

7. 地域共創のエネルギー投資 – 市民参加型ファイナンスで地元に利益循環

脱炭素を社会実装するには、地域コミュニティの理解と参加が不可欠です。そこで地域の住民や企業が主体的に出資・参画できるファイナンススキームを組み込み、プロジェクトの地元定着と共創を図ります。

共同出資による市民風車・太陽光: デンマークでは2011年から新規風力発電プロジェクトの20%を地元住民にオファーすることが法律で義務付けられました。例えば近隣住民が協同組合を作り風車の一部を所有し利益配分を受け取るモデルです。代表例のMiddelgrunden洋上風力発電所では、8,500人の市民が出資しプロジェクト資金の半分にあたる2,300万ユーロを調達、年間7%の配当を得ています。「自分ごと化」の効果で反対運動も起きにくくなり、結果としてデンマークの風力比率は世界トップクラスに伸びました。日本でも地域新電力や市民ソーラー発電所の試みがありますが、より大規模な再エネ設備への地元出資枠を制度化すれば、地元に利益が還元されるWin-Winモデルとして受け入れが進むでしょう。
クラウドファンディング & 地域金融連携: プラットフォーム上で地元企業や個人からプロジェクト資金を募り、リターンを金銭だけでなく地域通貨や地産品で還元する仕組みです。たとえば、自治体主導の小水力発電に市民が1口5万円で出資し、利益配当の一部を地元特産品クーポンで受け取るなど、金融と地域経済循環を融合させます。地域の信用金庫や銀行も事務局として参加し、出資者には金利優遇や記念品提供など特典を付ければ地元愛着とPR効果も高まります。

市民参加型ファイナンスは、単に資金を集めるだけでなく地域の脱炭素意識を高める教育的効果もあります。「自分たちのお金で建てた太陽光発電所」「みんなで所有する風車」という意識は、エネルギーの大切さやメリットを実感する機会になります。さらに、地元に利益が落ちることで経済波及効果も生まれ、脱炭素と地域活性化の二兎を得ることができます。エンベデッドファイナンスによって地域コミュニティ自らが投資家・オーナーとなる時、脱炭素社会への移行はより持続可能なものとなるでしょう。

8. P2Pエネルギー取引と地域通貨 – 余剰エネルギーを価値に換えるプラットフォーム

再エネの普及で、小規模な発電・蓄電リソースが各地に点在するようになりました。そこで、個々の家庭や企業が持つ余剰エネルギーを直接取引したり、地域内で循環させるためのエンベデッドファイナンスを構築します。

ピア・ツー・ピア電力取引: ブロックチェーン技術等を活用し、電力の売り手と買い手を直接マッチングするマーケットプレイスを作ります。例えばソーラー発電余剰を持つ家庭が、近隣の電気自動車オーナーに夜間電力を直接販売するといったことが可能になります。この取引にはスマートコントラクトを用いて自動精算や必要ならエスクロー（仲介保証）を実装し、信頼性と低コストを両立させます。さらに取引量に応じてプラットフォーム参加者にグリーンポイントを付与し、地域のお店で使えるといった金融インセンティブを組み込めば、参加意欲を高めることができます。
エネルギー連動型地域通貨: 蓄電池や太陽光が生み出す価値を地域通貨として発行し、地元経済に還元する試みです。例えば、ある工場が蓄電システム導入で年間100万円の電気代削減を達成したら、その10%に当たる10万円分を「エネルギーコイン」として発行し、従業員へのボーナスや地域商店での利用券に充当します。この地域通貨はエネルギー価値に裏付けされているため実体経済と結びつき、ブロックチェーンで発行量や流通経路を透明化することで信頼性を担保します。さらに、地域内の利用に追加ポイントを付ける「地産地消インセンティブ」や、再エネ利用量に応じて住民に通貨を配る「エネルギー貢献度スコアリング」制度も導入すれば、地域ぐるみで省エネ・再エネ行動が促進されます。

これらP2P取引や地域通貨のプラットフォームは、エネルギーの地産地消と需要調整を市場原理で進める画期的仕組みです。一方向だった電力の流れが双方向になり、市民一人ひとりがエネルギー取引のプレイヤー兼金融の受益者となります。日本でもブロックチェーンを活用した地域電力実証が始まっていますが、金融価値を組み込むことでスケーラブルで持続可能なモデルへと発展させることが本提案の核心です。余剰エネルギーを眠らせず、お金と同じように地域内で回す——そんな未来が現実味を帯びてきています。

9. カーボンクレジット活用の前払いファイナンス – CO₂削減の未来価値を今の資金に換える

脱炭素プロジェクトの多くはCO₂排出削減という形で社会的価値を生み出します。その価値を早期に資金化し、プロジェクト推進に充てるスキームが考えられます。つまり「将来得られるカーボンクレジットを担保に今お金を借りる」ような仕組みです。

例えば、ある工場が老朽ボイラーを高効率電化設備に更新するケースを考えます。このプロジェクトは今後5年間で◯トンのCO₂排出削減が見込まれ、削減量に応じたカーボン・クレジット（排出権）を獲得できる可能性があります。ここで、予想される5年分のクレジットの50%をあらかじめ企業が金融機関や投資家に前売りし、その対価を初期投資に回すのです。削減効果は独立機関の検証を経てクレジット化され、市場で取引されますが、資金はプロジェクト開始前に確保できるため実行性が高まります。

この前払いカーボンファイナンスを支えるには、カーボンクレジットの価格変動リスクをヘッジする仕組みも必要です。欧州や日本でも議論が進む「カーボンプライス・フロア（最低価格保証）」付き契約や、政府・基金によるCO₂価格差補填制度が考えられます。実際、イギリスやフランスではグリーン水素製造支援のため差額決済契約（CfD）による補助を導入予定で、将来の水素・カーボン価格が低迷した場合に一定のプレミアムを支払う仕組みです。日本でも2025年に世界最大規模（約3兆円）のクリーン水素補助制度が契約開始予定で、15年間の価格差補填を行う動きがあります。

こうした政策支援も組み合わせれば、CO₂削減プロジェクトは将来価値を前借りして今すぐ動き出すことが可能になります。カーボンクレジット市場が成熟しつつある今こそ、金融と環境価値を繋ぐイノベーションが求められます。企業にとっては削減活動が早く利益に結びつき、投資家にとっては確かなインパクト投資機会となり、社会にとっては脱炭素が加速する——この三方良しの好循環を生み出すカーボンクレジット金融は、まだ十分に開拓されていないフロンティアと言えるでしょう。

10. インパクト投資・年金資金のグリーン運用 – 巨額の資本を脱炭素インフラへ誘導

最後に、エンベデッドファイナンスの視点をマクロな資本市場レベルに広げ、大規模資金を脱炭素インフラに動員するアイデアです。具体的には、機関投資家や年金基金が再エネ・蓄電インフラに投資しやすい仕組みを作ります。

年金基金×蓄電インフラファンド: 日本の企業年金資産は約130兆円に上ります。これを一部活用し、複数の年金が共同で出資する蓄電インフラ投資ファンドを組成してはどうでしょう。ファンドが蓄電池システムを所有し、企業に15～20年の長期リースで貸し出すモデルです。年金側は債券より高く株式より安定した年4～6%程度のミドルリターンを得られ、しかも電気料金に連動するためインフレヘッジ効果もあります。蓄電池の安定キャッシュフローと低相関の実物資産として、年金の資産負債管理(ALM)にも適合する魅力的投資先となりえます。
従業員退職給付と脱炭素: 企業の確定拠出年金(DC)商品にグリーンインフラ投資信託を組み込み、従業員が自ら選んで脱炭素事業へ投資できるようにします。例えば「再エネ発電所ファンド」や「グリーンボンドファンド」をラインナップに加えるのです。さらにユニークな施策として、退職時に蓄電池や太陽光パネルを現物給付の選択肢とすることも考えられます。実際に「退職時に家庭用蓄電池を受け取って、生涯の電気代削減と非常用電源確保に役立てる」というプランが提案されており、従業員のエネルギーリテラシー向上や企業のESG貢献アピールにもつながります。
インパクト投資プラットフォーム: 環境・社会的リターンと経済リターンの両立を目指すインパクト投資の分野でも、気候テックは最重要テーマです。再エネ・蓄電プロジェクト専用のインパクト投資ファンドや証券を設計し、機関投資家と案件を結ぶオンラインプラットフォームを構築します。ここでは各プロジェクトのCO2削減量やレジリエンス向上度を標準指標でスコアリングし、投資家に開示します。運用者の成功報酬もインパクト達成度と連動させるなど、金融の仕組みにESG価値を深く組み込むことで、真に社会を変える資本の流れを作ります。

日本の莫大な金融資産を脱炭素転換に振り向けるには、既存の金融商品に組み込む形でグリーン要素を拡張することが効果的です。年金や保険など保守的なマネーこそ、安定長期のインフラ投資にマッチします。また個人マネーも、身近な制度（社内預金や保険商品など）にエコ投資オプションがあれば自然と流れ込みます。金融システムそのものをグリーン化していくアプローチで、日本発の脱炭素イノベーションを資金面から底支えしていきましょう。

ファクトチェック・参考情報まとめ

銀行オファーによる太陽光融資の好感度: マッキンゼーの調査（2024年）で消費者の64%が「ソーラーパネル設置の提案は施工業者より銀行からの方が応じやすい」と回答。銀行への信頼がグリーンローンのコンバージョンを高める。
M-KOPA社のPAYGモデル成功例: ケニア発M-KOPAは太陽光キットを日払い分割で提供し、ケニア・ウガンダ・タンザニアのオフグリッド世帯330万人以上が恩恵を受けた。金融包摂と再エネ普及を両立した事例。
Tesla社の無償設置VPP実証: 南オーストラリア州でテスラが社会住宅4000戸に5kW太陽光+蓄電池を無償導入、入居者は市場より22%安い電気料金を支払い安価な電力享受。政府補助・融資により初期費用ゼロを実現。
ニューヨーク州のV2G収益モデル: 2022-2023年のNYC実証で、EVから電力網への逆潮流により夏季60日間で一定の収入を獲得。ConEd（電力会社）との10年固定価格契約でプロジェクトの銀行融資もしやすくなった。
蓄電池収益連動債の構想: 蓄電池プロジェクトの実収益に応じ利率が変動する「バッテリー・レベニューボンド(BRB)」が提案されている。実績連動型で投資家と事業者の利害を一致させる金融商品。
サステナビリティ・リンク・ローンの具体例: 再エネ自家消費率30%達成で金利0.1%引下げ、50%達成で0.2%引下げ等、KPI達成度合いで融資条件を優遇する階層型SLLモデルが考案されている。脱炭素KPI向上で企業の資金コストが低減。
デンマークの市民風車モデル: 2011年以降デンマークでは新規風力発電所の最低20%を地元住民にオファーする法律を制定。コペンハーゲン沖のMiddelgrunden風車では住民8500人が出資し、年7%の配当を得て成功。住民参加が風力普及と地域還元に寄与。
地域蓄電システム価値の地域通貨化: 産業用蓄電池の電気代削減額の一部を「エネルギーコイン」として地域通貨化し、従業員報酬や地元商店で流通させる構想。蓄電池の価値を地域経済に可視化し還元する取り組み。
カーボンクレジットの前払い資金化: 蓄電システム導入で創出される追加的CO2削減分を第三者検証の上でクレジット化し、5年分の予想クレジットの最大50%相当を前払い資金調達に充当するモデル。将来の環境価値を現在のキャッシュに換える手法。
英仏の水素CfD制度: 英国・フランスではグリーン水素製造支援のため差額決済契約(CfD)制度を2023年に計画。将来の水素価格が想定より低い場合に政府が差額補填し、投資家の収益を安定化させる。日本でも約3兆円規模の水素CfD公募が2025年開始予定。

エンベデッドファイナンス×脱炭素による新価値創造アイデア10選