ENERGY PROCUREMENT GUIDE

病院・介護施設の省エネとBCP

医療・ケアの品質を維持する条件から、削減できる負荷を選びます。

01止められる負荷を限定

02給湯と空調を評価

03継続機能を可視化

止められる負荷を限定

医療機器、情報システム、照明、空調、給湯を分けます。生命維持や医療継続に関わる電源は、必要な安全基準と専門設計を優先。一般的な太陽光・蓄電池の概算試算から、非常電源としての適合を断定しません。

入浴・厨房・洗濯などの時間帯、給湯温度、衛生条件、夜間の負荷を確認。設備更新に合わせて熱源効率や排熱利用を比較し、患者・入居者の快適性と室内空気質を制約条件にします。

非常用発電機、燃料備蓄、UPS、蓄電池の役割と切替を整理。停電時に使えるコンセント・回路を図面へ記載し、訓練と保守まで計画します。電気代削減とBCP強化は別の予算効果として示します。

計算方法を説明する架空条件です。業界平均・標準相場・導入実績ではありません。以下の条件が同時に成立するとは限らず、実際の見積・負荷で置き換えてください。

条件	入力
年間需要 / PV容量	800,000 kWh / 150 kW DC
発電原単位 / 自家消費率	1100 kWh/kW・年 / 95%
回避購入単価 / PPA単価	25円 / 18円/kWh（自家消費分に課金）
自己所有設備費 / リース料	2,250.0万円 / 年135.0万円
自己所有維持費 / 交換	22.5万円毎年 / 12年目150.0万円
期末費用	自己所有75.0万円、PPA・リース0円の仮定
共通条件	20年、割引3%、発電劣化0.5%/年、電力・PPA単価変化0%、売電0円、補助金0円。借入・税・基本料金削減なし。リース維持費はリース料に含む仮定。

正の値は現状の購入継続より有利という意味です。リースに保守・交換・残価が含まれるか、PPA契約の料金改定・解約条件など、金額以外の条件をそろえてから採否を決めます。

確認順序・比較方法は本ガイドの実務上の提案です。公的機関がこの順序や個別案件の採算を認定したものではありません。

需要家・自治体の方

再エネ調達・導入の初回相談、見積もりのセカンドオピニオン、ベンダー比較の進め方を相談できます。所在地・施設用途・年間電気代・検討中の案が分かる範囲でお知らせください。

このページの簡易試算は無料・登録不要。個別の詳細試算、設計、レポート作成等は対応範囲・費用を事前にご案内します。

ベンダー・提案事業者の方

メーカー、EPC、商社、電力会社、PPA・リース事業者、金融機関向けに、Biz・BizEV・コーポレートPPA・API・BPOの利用方法をご案内します。

具体的な用途	負荷の特徴	最初の改善	守る条件
クリニック	診療時間中心＋医療機器	検査機器と空調の起動を把握	診療・感染対策
病院（急性期・総合）	24時間ベース＋昼間医療・空調	重要負荷と一般負荷を分離	生命維持・無停電要件
介護老人福祉施設	24時間空調・給湯・厨房	給湯と空調の効率を同時評価	入居者の健康・安全

50業種・28リスクから重要負荷を整理。停電損失、PV・蓄電池・発電機の持続時間、投資効果を比較し、稟議資料を作れます。

登録なしで使える独立した簡易モデル。エネがえるの停電回避価値機能は今後開発予定です。