ベンダー比較・共同調達の見積依頼書

RFPの必須入力

施設一覧、使用量、屋根・受電設備、希望稼働日、利用継続年数、評価方式、提出物を共有。見積もりは設備費一式ではなく、設計・機器・施工・連系・保守・保険・撤去を分けます。保証は主体、内容、免責、上限、期間、請求方法を提出してもらいます。

共同調達の落とし穴

複数施設を束ねる場合も、低採算拠点を高採算拠点に混ぜた一括単価だけで判断しません。採用施設が減った場合の価格、個別不成立時の責任、拠点別環境価値、データ共有範囲を明示。需要を束ねるだけで必ず安くなるとは限りません。

比較と交渉

必須要件への適合を先に確認し、同じ期間の現在価値、運用負担、契約柔軟性、履行体制を比べます。価格だけの順位や、根拠不明の総合点で重要差を隠しません。紹介料などの利害関係がある場合は開示を求め、需要家情報を無断で複数社へ転送しない運用にします。

社内・ベンダーに確認する項目

• 共通前提と除外条件
• 拠点別見積・総額
• 必須要件の適否
• 契約変更・解約条件
• 保守と保証の責任主体
• 比較結果と採用理由

このテーマの根拠・確認先

• 環境省：再エネ スタート — 再エネ調達の入口。個別公募の受付状況を示す資料ではない
• エネがえるBPO — 案件単位の試算・設計等。初回相談無料と有償業務を区別

確認順序・比較方法は本ガイドの実務上の提案です。公的機関がこの順序や個別案件の採算を認定したものではありません。

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