ENERGY PROCUREMENT GUIDE

自治体・公共施設の再エネ調達

施設計画、予算、調達、管理責任を一緒に整理します。

01施設群を整理

02関係課の確認を前倒し

03提案を比較できる状態へ

施設群を整理

庁舎、学校、体育館、上下水道を同じ負荷パターンで扱わず、用途、統廃合予定、改修計画、耐震、屋根、電力契約を台帳化します。公共施設等総合管理計画との整合と、契約期間中に使用を継続する見通しが重要です。

財政、契約管財、施設所管、防災、環境の担当を特定し、予算措置、契約方式、使用許可、財産管理、指定管理者との役割を整理。債務負担行為等が必要かは自治体の規程・契約条件に従って確認します。一般的なWeb解説で適法性を一律判定しません。

要求する性能、環境価値、災害時運用、終了後の処理を明示し、方式ごとの総費用と責任を比較します。NTT-MEの公開事例は公共PPA提案の試算工程を考える参考になりますが、個別施設の費用削減を保証するものではありません。

計算方法を説明する架空条件です。業界平均・標準相場・導入実績ではありません。以下の条件が同時に成立するとは限らず、実際の見積・負荷で置き換えてください。

条件	入力
年間需要 / PV容量	200,000 kWh / 100 kW DC
発電原単位 / 自家消費率	1100 kWh/kW・年 / 55%
回避購入単価 / PPA単価	25円 / 18円/kWh（自家消費分に課金）
自己所有設備費 / リース料	1,500.0万円 / 年90.0万円
自己所有維持費 / 交換	15.0万円毎年 / 12年目100.0万円
期末費用	自己所有50.0万円、PPA・リース0円の仮定
共通条件	20年、割引3%、発電劣化0.5%/年、電力・PPA単価変化0%、売電0円、補助金0円。借入・税・基本料金削減なし。リース維持費はリース料に含む仮定。

正の値は現状の購入継続より有利という意味です。リースに保守・交換・残価が含まれるか、PPA契約の料金改定・解約条件など、金額以外の条件をそろえてから採否を決めます。

確認順序・比較方法は本ガイドの実務上の提案です。公的機関がこの順序や個別案件の採算を認定したものではありません。

需要家・自治体の方

再エネ調達・導入の初回相談、見積もりのセカンドオピニオン、ベンダー比較の進め方を相談できます。所在地・施設用途・年間電気代・検討中の案が分かる範囲でお知らせください。

このページの簡易試算は無料・登録不要。個別の詳細試算、設計、レポート作成等は対応範囲・費用を事前にご案内します。

ベンダー・提案事業者の方

メーカー、EPC、商社、電力会社、PPA・リース事業者、金融機関向けに、Biz・BizEV・コーポレートPPA・API・BPOの利用方法をご案内します。

具体的な用途	負荷の特徴	最初の改善	守る条件
官公庁庁舎	平日日中＋防災機能の常時負荷	執務と防災の回路を分ける	非常時運用・調達手続
小学校・中学校	授業日集中・長期休暇で減少	夏休みのPV余剰を評価	児童生徒の環境・避難所機能
高等学校	授業・部活動・実習設備	実習機器のピークと休日活動を把握	実習安全・教育活動
大学・専門学校	講義・研究・実験の用途混在	棟別・用途別に需要を分ける	研究継続・冷凍試料
保育園・幼稚園	登園から夕方の空調・給食	午睡・給食・空調の重なりを確認	園児の温熱環境
図書館・博物館	開館時間＋資料保全空調	閉館後の保全負荷を分離	資料保存温湿度
公共体育館・コミュニティセンター	利用予約とイベントで変動	利用日・非利用日の照明空調を比較	避難所機能・安全
劇場・ホール・展示施設	イベント時の照明・空調ピーク	搬入・リハーサル・本番を分ける	演出・換気・避難

50業種・28リスクから重要負荷を整理。停電損失、PV・蓄電池・発電機の持続時間、投資効果を比較し、稟議資料を作れます。

登録なしで使える独立した簡易モデル。エネがえるの停電回避価値機能は今後開発予定です。