01受益者を分ける
02建物寿命と設備寿命
03グリーン価値の扱い
受益者を分ける
所有者の設備投資が、テナントの電気代だけを下げる場合、賃料・共益費・サービス料を含む合意が必要です。屋根利用、電力契約、証書の帰属、設備管理、退去時の扱いを関係者で確認します。
建物寿命と設備寿命
屋根防水、耐震、空調更新、建物売却、テナント退去の予定を長期契約と照合します。PPA・リースの期間より短い利用計画の場合、中途解約・移設・撤去の費用を比較に含めます。
グリーン価値の扱い
環境性能が賃料・稼働率に寄与する可能性はあっても、個別根拠がなければ現金利益に加算しません。電気代削減を基本に置き、環境価値とテナント満足は別指標として検証します。
社内・ベンダーに確認する項目
- 所有者・使用者・契約者
- 賃貸期間
- 屋根改修計画
- メーター区分
- 環境価値の帰属
- 退去・売却時条件
このテーマの根拠・確認先
- GHG Protocol：Scope 2 Guidance — 購入電力等の排出量算定と契約証書の品質。改定案と適用基準を区別
- エネがえる コーポレートPPA・オフサイトPPA — 複数施設を含む経済性検討。提供条件は案件確認
確認順序・比較方法は本ガイドの実務上の提案です。公的機関がこの順序や個別案件の採算を認定したものではありません。
次の判断へ
PPA・リース・自己所有比較 ・ 見積依頼書 ・ 稟議・会議資料 ・ Excel・テンプレート
需要家・自治体の方
どの案を選ぶか、相談する。
再エネ調達・導入の初回相談、見積もりのセカンドオピニオン、ベンダー比較の進め方を相談できます。所在地・施設用途・年間電気代・検討中の案が分かる範囲でお知らせください。
無料相談フォームへこのページの簡易試算は無料・登録不要。個別の詳細試算、設計、レポート作成等は対応範囲・費用を事前にご案内します。
ベンダー・提案事業者の方
比較できる提案を、チームの標準に。
メーカー、EPC、商社、電力会社、PPA・リース事業者、金融機関向けに、Biz・BizEV・コーポレートPPA・API・BPOの利用方法をご案内します。
提案業務・サービス導入を相談業種・地域・料金・事例を、もう一段深く調べる
同じ業種グループでも、負荷と制約は違う
| 具体的な用途 | 負荷の特徴 | 最初の改善 | 守る条件 |
|---|---|---|---|
| 百貨店・ショッピングセンター | 共用部と各テナントの負荷が混在 | 受電点別とテナント別で電気代を区分 | オーナー・テナントの権限 |
| 複合商業・複合施設 | 用途別需要が重なる | 商業・事務所・宿泊を分計測 | 費用配賦と工事権限 |
| 一般事務所 | 平日日中集中・休日低下 | 空調起動と残業階を分離 | 室内環境・テナント条件 |
BCP・停電回避価値まで、投資判断を広げる
50業種・28リスクから重要負荷を整理。停電損失、PV・蓄電池・発電機の持続時間、投資効果を比較し、稟議資料を作れます。
BCP・レジリエンス総合ハブへ登録なしで使える独立した簡易モデル。エネがえるの停電回避価値機能は今後開発予定です。