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産業用の太陽光発電の補助金をもらうには？2023年からの準備も解説
産業用太陽光発電には補助金が活用でき、電気代の節約や電気の供給による収益化などに役立てられます。しかし、補助金の対象となる期間が定められており、すでに停止している公募が増えている点に注意が必要です。この記事では、産業用太陽光発電の補助金の現状や今後の流れなどを解説します。産業用太陽光発電に補助金を活用する際に、ぜひ参考にしてください。
2022年度補助金制度の公募の現状
2022年の補助金制度の公募は、一部終了しています。2023年以降は、公募を継続する予定の補助金制度に応募することをおすすめします。
政府は2030年度までに温室効果ガスを46％削減する目標の達成を宣言しており、予算を増加させているのが現状です。環境省の一般会計概算要求は、2021年が3,233億円であるのに対し、2022年は4,345億円と上昇しています。
※参考：１．令和4年度一般会計概算要求・要望額（財務省：https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/sy030907.pdf）
公募終了した補助金の例
産業用太陽光発電の補助金の公募は、すでに終了しているものがあります。以下で、終了した公募の例を紹介します。
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」は、太陽光発電単体と蓄電池を導入する事業です。「環境イノベーション情報機構」が補助事業者であり、公募は2022年6月15日に終了しています。2024年度までは補助金の受給が実施されるため、2023年以降の申請は可能です。
※参考：PPA活用等による地域の再エネ主?化・レジリエンス強化促進事業（環境省：https://www.env.go.jp/guide/budget/r04/yosan1-1-3.pdf）
平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
「平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業」は、複数の建物間で発電した電気を使用して、CO2削減と非常用電源を活用するための事業です。設備に対する補助は2022年6月15日に公募が終了しました。公募は2024年度まで毎年実施される予定であるため、補助金を利用する場合は2023年以降に申請を行いましょう。
※参考：平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業に係る公募のお知らせ | 公募情報 | 一般社団法人 環境技術普及促進協会
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）
「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」は、CO2排出を削減するための設備更新や再エネ導入などの事業です。太陽光発電の「計画策定」への補助金と、「設備更新費用」の補助が受けられます。公募は2022年6月20日に終了しましたが、2025年度まで実施される予定です。
建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
「建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業」は、ソーラーカーポートに対する補助事業です。ソーラーカーポートとは、太陽光パネルを設置した車庫を指します。太陽光発電一体型カーポートと太陽光発電搭載型カーポートに対する補助の制度でしたが、2022年6月30日に公募は終了しました。次回の公募が実施されるかどうかは未定です。
※参考：駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入を行う事業公募のお知らせ | 公募情報 | 一般社団法人 環境技術普及促進協会
離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業
「離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業」は、離島の再エネ率を上げる事業です。運転制御設備や需要側設備、システムなどが補助金の対象となりましたが、2022年6月15日に公募は終了しています。公募は2024年まで実施されるため、次回以降は2023年に申請を行いましょう。
※参考：PPA活用等による地域の再エネ主?化・レジリエンス強化促進事業（環境省：https://www.env.go.jp/guide/budget/r04/yosan1-1-3.pdf）
グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等向けCO2削減比例型設備導入支援事業
「グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等向けCO2削減比例型設備導入支援事業」は、省エネ機器への切り替えの事業です。省エネ機器だけでなく、省エネ診断費用と設備導入費用なども補助金の対象でしたが、2022年8月5日に公募は終了しています。2023年度以降に、補助金の申請を受け付ける予定はありません。
※参考：19 グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業_rev17
2023年度の補助金を利用するなら2022年秋から準備が必要
2023年度の補助金を利用する場合、補助金申請の工程を考慮する必要があります。補助金申請の準備には多くの工程があり、申請から補助金振込までに約9か月かかるため、2022年秋から準備を始めましょう。
業者への申し込みの仕様確定に約1～2か月かかり、補助金申請や施工に約2～3か月の期間が必要です。完工や電気系統への連携、完了報告には2～3か月程かかることが想定されます。それぞれの期間は前後することがあるため、早めに補助金の申請を行いましょう。
2025年産業用太陽光の買い取り価格が下がる
2025年以降は事業用太陽光の買い取り価格が下がるため、導入を検討している場合は早めに補助金の利用することをおすすめします。2022年度の事業用太陽光発電の買取価格が10円～11円であるのに対して、2023年度から9.5円～10円に変更になります。経済産業省は2025年の買い取り価格の目標を7円にしているため、価格が年々下がる点に注意しましょう。
※参考：太陽光発電について（経済産業省：https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/073_01_00.pdf）
産業用太陽光発電のメリット
産業用太陽光発電は、電気代の節約や非常用原電などのメリットがあります。以下で、解説します。
電気代を節約できる
産業用太陽光発電を導入すると、発電で得られた電力を使えるようになり、電気代の節約が可能です。自社で消費した電力は、電力会社に料金を支払う必要がありません。自家消費によって電気代の基本料金を下げられる可能性もあるので、経費削減に有効です。電気を事業として売却して収益の確保ができるため、新たな自社のビジネスになる可能性があります。
災害時に非常用電源になる
太陽光発電で得られた電力は、地震や台風、ゲリラ豪雨などの災害時に非常用の電源に使えます。日本は災害のリスクが大きい環境なので、屋根に設置して自家消費することで、災害時に電気の供給が可能です。非常用電源の保険があることで、事業が不安定になるリスクの軽減にもつながります。
固定買取り制度を利用できる
固定買取り制度とは、太陽光発電で発電した電気を電力会社が買い取る制度です。10kW以上の産業用太陽光発電は買取期間が20年間もあるため、生産した電力が長期間にわたって利益を生むでしょう。産業用太陽光発電は安定した利益が期待できるので、高利回りの収益を出す事業になる見込みがあります。
産業用太陽光発電のデメリット
産業用太陽光発電のデメリットは、発電の不安定さや初期投資のコストなどです。以下で、解説します。
発電量が安定しない場合がある
太陽光発電は、晴れた日のみ発電が可能です。曇りや雨、雪などの天候の場合は、発電量が少なくなります。日照時間の少ない冬は、晴れの日でも発電できない場合があります。太陽光発電の発電量は天気によって左右されるため、雨が降る時期や日射量が少ない地域は発電量と導入のコストを考慮することが重要です。
初期投資のコストがかかる
産業用太陽光発電は、事業用の発電のために設備の初期投資のコストがかかります。広い屋根や土地などに太陽光パネルを設置するため、多くのパネルや周辺機器が必要です。定期的な点検やメンテナンスなどの運用のコストもかかるため、産業用太陽光発電を導入する際は補助金を活用することをおすすめします。
太陽光パネルは蓄電はできない
太陽光パネルは発電を中心に利用するため、蓄電には対応していません。太陽光発電システムに蓄電の機能をつけたい場合は、蓄電池の購入が必要です。蓄電池があると雨の日や夜間も発電した電力が使えるようになり、災害時や緊急時などに電気を供給できます。蓄電池の設置は、太陽光発電に対応している施工業者に依頼しましょう。
産業用太陽光発電の導入を成功させるポイント
産業用太陽光発電の導入は、事前の調査と施工会社選びが重要です。以下で、解説します。
導入前の調査を念入りに行う
産業用太陽光発電を導入する際は、導入前に日当たりや地盤、災害のなどを調査し、太陽光発電の向き不向きを確認しましょう。設置する場所の発電容量を計算し、費用と発電量を考慮したうえで導入の検討が必要です。太陽光パネルは調査を徹底することで、導入後に発生する発電量の少なさや収益の低さなどのリスクを最大限に軽減できます。
信頼できる施工会社を選ぶ
産業用太陽光発電を設置する業者の施工品質には差があります。太陽光発電の施工会社は、信頼できる会社との取引実績が多い会社を選ぶことが重要です。業者のなかには補助金目当てで質の低い施工を行う場合があるため、業者選びには注意が必要です。初期費用や施工費用の安さなどで選ぶのではなく、施工実績が豊富な会社に施工を依頼しましょう。
まとめ
産業用太陽光発電は、補助金を利用すると費用を抑えて太陽光発電を始められます。ただし、公募を終了している補助金があるので事前の確認が必要です。2023年度の補助金を利用する場合は、2022年の秋から準備をすると、補助金を活用して太陽光発電を導入するコストを抑えられるでしょう。
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●著者プロフィール
会社名：国際航業株式会社
部署名：公共コンサルタント事業部カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG
執筆者名：樋口 悟
執筆者の略歴：国際航業株式会社エネルギー部デジタルエネルギーグループ。エネルギー診断クラウドサービス「エネがえる」担当。1996年東京学芸大学教育学部人間科学課程スポーツコーチ学科卒業。1997年上場大手コールセンター会社に入社、2000年大手上場小売企業グループのインターネット関連会社で最年少役員に就任。2011年に独立起業。大企業向けにSNSマーケティングやアンバサダーマーケティングを提供するAsian Linked Marketingを設立。30以上の大手上場企業のプロジェクトを担当。５年で挫折。2016年国際航業株式会社新規事業開発部に入社しエネルギー領域の事業開発、エネがえる事業開発を担当。
https://energy-shift.com/news/author/71cbba7e-dbbc-4728-9349-9cdbed975c6e
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