公式情報・計算モデル確認：2026年9月27日
初めて検討する方は3方式の違いから、実務担当者は総額計算と契約確認票から始められます。
PPAとは、発電所と長く付き合う電力の買い方
PPAは電力購入契約です。初期の設備投資を自社で行わずに導入する方式もありますが、契約期間中の電気代や解約条件まで無料になるわけではありません。まず、電気そのものを受け取るのか、環境価値を調達するのかを分けます。
| 方式 | 受け取るもの | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| オンサイトPPA | 敷地内の設備から供給される電気等 | 屋根の使用期間、修繕、設備撤去、休日余剰 |
| オフサイト・フィジカルPPA | 敷地外の電源から系統を通じて供給される電気と環境価値 | 託送・小売手数料、需給調整、残りの電力の購入条件 |
| バーチャルPPA | 環境価値と契約に応じた差金決済 | 電気の供給契約は別。市場価格との決済、会計処理 |
出典：環境省・オフサイトコーポレートPPAについて（資料内：2026年3月更新）
「追加性」は新たな再エネ設備の増加を促す考え方です。証書を買うこと、年間の再エネ比率を上げること、各時間帯の需要を再エネで満たすことは同じではありません。自社が何を達成・開示するのかを先に決め、証書の属性、年度、地域、帰属を契約資料で確認します。
2025年の世界市場は減少。市場規模と自社の採算は分ける
BloombergNEFが2026年2月19日に公表した集計では、2025年に企業が発表したオフサイトのクリーン電力契約は55.9GWで、前年から10%減少しました。これは同社が把握した契約案件の容量です。稼働済み設備容量や年間発電量ではなく、原子力なども含むクリーン電力の集計なので、そのまま「世界の再エネ太陽光PPA市場」と呼べません。
出典：BloombergNEF・2025年の企業によるクリーン電力調達（2026-02-19）
この結果から、日本の特定企業のPPA価格が下がる、あるいは導入を見送るべきだとは判断できません。自社の契約更新時期、拠点の存続期間、昼夜の使用量、信用条件によって選べる契約が変わるためです。
比較するのは「発電所の単価」ではなく「自社が払う総額」
- 12か月、可能なら30分ごとの需要データを用意します。
- PPAの受電量と同時刻の需要を照合し、余剰・不足の扱いを決めます。
- PPA単価に含まれない託送、小売、インバランス対応等を洗い出します。
- 残る買電単価、固定費、契約変更費を加えて、同じ需要量で現契約と比較します。
以下はオフサイト・フィジカルPPAの年間費用を整理する入口です。PPA分はすべて需要に充当される仮定です。発電量全量の購入義務や余剰売却がある案件には、そのまま使わず時間別の収支表へ進んでください。基本料金等は両案で同じとして相殺し、変わる部分だけ年額入力します。
オフサイトPPA・年間総調達費の比較
初期値は説明用の仮定で、実際の料金・見積ではありません。両案で同じ費目と税区分をそろえてください。
入力内容は外部送信しません。保存できない場合は上の欄を選択してコピーしてください。表示は小数第2位まで、CSVは計算精度を残します。実際の請求の端数処理は契約に従います。
計算式と、結果が意味すること
現契約費用 = 年間需要 × 現契約単価 PPA案費用 = PPA量 × (電源単価 + 付随単価) + (需要 − PPA量) × 不足買電単価 + 固定費増減 削減額 = 現契約費用 − PPA案費用
初期値では現契約2,500万円、PPA案2,410万円、差額90万円／年です。現契約単価を22円にすると、同じPPA案との差額はマイナス210万円／年へ変わります。価格を固定することは、将来の市場が下がったときにもその契約を続けるという意味を持ちます。
専門家向け：稟議で残すべき六つの論点
①受渡地点と損失率、②出力制御・発電不足・余剰の負担者、③固定価格の対象と改定条項、④環境価値の帰属と二重計上防止、⑤拠点移転・信用悪化・契約終了、⑥会計・税務・開示の扱いを、条項番号と担当者付きで記録します。バーチャルPPAでは参照市場と実際の購入価格の差、発電の時間的偏り、決済量の定義が残余リスクになります。
比較単価は税込・税抜を統一し、賦課金や燃料・市場調整がどこに入っているか明記します。PPAだから系統費用がすべて消えると扱わず、見積書の負担区分に合わせて入力してください。本ツールは現在価値、年々の値上がり、発電劣化、税効果を算出しません。
PPA見積比較・契約確認テンプレート
CSV欄を選択してコピーし、UTF-8のCSVファイルとして保存できます。空欄は未確認です。
市場指標の出典付きデータ
CSV欄を選択してコピーし、UTF-8のCSVファイルとして保存できます。空欄は未確認です。
次に進むための資料
自治体の屋根貸し案件は公共施設のオンサイトPPA比較へ。家庭用の売電制度はFIT・FIPの読み方へ。本記事は法人の調達契約の比較を扱います。社内検討を進めるなら、請求書と需要データ、同じ条件で作成した2案の見積を一組にして担当部署で確認してください。
出典・更新履歴
出典：環境省・オフサイトコーポレートPPAについて（資料内：2026年3月更新） ／ BloombergNEF・2025年の企業によるクリーン電力調達（2026-02-19）
2025–2026年版の一律の市場拡大見通しを2025年契約実績へ更新。契約容量・発電量・稼働量の混同を避け、出典不明の事例・効果断定を整理しました。
制度・統計は自動更新されません。対象年度と適用期間を原典で確認してください。独自の計算例は、実測・導入事例・効果保証を表すものではありません。
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