2026年最新家庭用太陽光・蓄電池販売施工店・訪問販売会社に必須となる経営戦略・事業戦略のパラダイムシフトとは？

2026年の住宅用PV・蓄電池業界は、市場縮小よりも「売り方」と「利益構造」の変化が本質です。販売施工店・訪販会社向けに、新築依存脱却、既築・卒FIT戦略、景表法・特商法対応、DRready、施工歩留まり、LTV経営まで高解像度で解説します。

・想定読者：家庭用太陽光・蓄電池販売施工店の経営者、営業責任者、訪問販売会社の経営層、住宅会社・工務店・リフォーム会社のエネルギー商材責任者

・この記事の要点3つ

2026年の競争軸は「価格・件数」から「信頼・前提明示・施工歩留まり・既存顧客資産化」へ移っている。
新築着工は減っているが、住宅用PV・蓄電池需要は残り、既築・卒FIT・改修・後付け市場の重要性が上がっている。
訪問販売自体が終わったのではなく、証跡のない即決モデルが危うくなっている。

結論 2026年の本当の論点は「市場縮小」ではなく「売り方と利益構造の転換」

住宅用太陽光・蓄電池の市場を語るとき、しばしば「もう飽和ではないか」「新築が減っているから厳しい」という説明が先に出ます。

半分は正しいです。ですが、半分は外しています。たしかに、国土交通省の建築着工統計調査報告によれば、2025年の新設住宅着工戸数は74万6667戸で前年比6.5％減、3年連続の減少でした。持家も分譲戸建も弱い。新築依存モデルには逆風です。^[6]

しかし同じ時期に、JPEAの太陽電池出荷統計では住宅用途モジュール出荷が2025年度第1四半期373MWで前年同期比126％、第2四半期420MWで同119％でした。JEMAの蓄電システム自主統計でも、家庭用を含む系統連系型定置用LIB蓄電システムは2025年度上期に8.1万台、前年比110％、出荷容量83.3万kWh、前年比122％です。

つまり、需要そのものは残っています。厳しい本質は、市場がないことではなく、市場の入口と評価軸が変わったことです。^[3][4][5]

ここを取り違えると戦略もずれます。市場が消えたと考えれば、「広告を増やすか、撤退するか」という二択になりやすい。

けれども本当は、市場の重心が新築から既築・卒FIT・改修・後付けへ動き、競争軸が価格と勢いから、信頼・前提明示・完工歩留まり・既存顧客資産化へ移っているのです。

2026年に必要なのは、悲観でも楽観でもなく、重心移動に合わせた再設計です。^{[3][4][5][6][7][9]}

この記事は誰のための記事か

読むべき人

太陽光・蓄電池販売施工店の経営者で、値引き競争と新築依存に限界を感じている人
訪問販売会社の経営層で、件数は取れても解約・クレーム・採用難が重くなっている人
工務店・リフォーム会社で、既築住宅の提案力を伸ばしたい人
卒FIT・蓄電池後付け・既存顧客再提案を事業の柱に育てたい人
営業の属人性を減らし、比較表・試算・説明責任を標準化したい人

今は対象外の人

家庭用需要家として自宅導入だけを検討している人
制度概要だけを数分で把握したい人
特定メーカーの製品比較だけが欲しい人

本稿はB2B寄りです。ただし、住宅顧客の心理や生活シーンも扱います。なぜなら、住宅用PV・蓄電池は最終的に生活者の意思決定で動く商材だからです。現場を知らない経営戦略も、経営を知らない営業論も、どちらも片手落ちになります。

なぜ今までの勝ちパターンが通じにくくなったのか

市場は消えていないが、新築依存は危うい

まず押さえたいのは、市場消滅説の単純化です。住宅用途の太陽光モジュール出荷が前年同期比で伸び、家庭用蓄電池の台数と容量も伸びている事実は、「住宅用PV・蓄電池はもう終わった」という見方を支持しません。^[3][4][5]

では、なぜ現場感として厳しいのか。答えは、新築住宅着工の減少と、案件獲得の難度上昇です。

新築市場は、住宅会社・ハウスメーカー・工務店のチャネルに強く依存し、付帯提案の枠も細かく設計されています。母数が減る局面では、後発の販売施工店や単独チャネルの事業者ほど苦しくなります。

ここで重要なのは、新築案件が減ること自体より、新築案件に依存した営業モデルが同時に脆くなることです。^[6]

景表法・特商法・勧誘トラブルが「売り方」を変えた

2026年3月17日、消費者庁は太陽光発電システム機器等の販売施工業者4社に対し、景品表示法に基づく課徴金納付命令を公表しました。問題になったのは、No.1表示、満足度表示、施工実績件数等の訴求です。ここから分かるのは、住宅用PV・蓄電池業界では、比較優位表示を「何となく」書く時代が終わったことです。

表示は営業の飾りではなく、経営リスク管理の対象になりました。^[1]

訪問販売についても同様です。特定商取引法ガイドの執行事例には、蓄電池、太陽光パネル、エコキュート等の訪問販売に関する不実告知や迷惑勧誘の事例が確認できます。

法定書面受領日から8日以内のクーリング・オフ、再勧誘禁止、迷惑勧誘禁止は、もはや法務部門だけの話ではありません。営業インセンティブ、研修、見積、契約、録音、クレーム対応まで含めた運用設計の問題です。^[2]

さらに、国民生活センターは家庭用蓄電池の勧誘トラブルに注意喚起し、2020年度の相談件数を1,314件と公表しています。典型例として、「この値段は今日限り」「無料点検」「市から委託された」といった入口や、長時間勧誘、契約を急がせる話法が挙げられています。

つまり、2026年の訪販リスクは、法令違反が見つかったときだけの問題ではなく、顧客が最初から身構える市場になっていることです。これはCACにも紹介率にも効きます。^[2][9]

施工人材不足で「売れる会社」と「儲かる会社」がずれ始めた

経済産業省関連の報告では、電気工事士や施工管理技士などの不足感が示されています。

これは採用難というだけではありません。営業が案件を取れても、施工・申請・アフターが詰まれば、値引き再交渉、引渡し遅延、再施工、クレーム対応が発生し、契約時点の粗利は簡単に吹き飛びます。^[10]

このとき起きるのは、現場の感覚と経営数字のズレです。

営業現場は「受注できた」と感じる。経営側は「売上はあるのに利益が薄い」と感じる。CSは「不満が増えた」と感じる。採用は「定着しない」と感じる。

これは個人の努力不足ではなく、構造問題です。

2026年に必要なのは、営業部門だけを強くすることではなく、営業・設計・施工・申請・アフターを一つの流れとして最適化することです。^[10]

ミニコラム：やさしく言い換えると
市場がないのではありません。入口が変わったのです。昔は新築と勢いで取れた案件が、今は既築・卒FIT・防災・比較・説明責任の世界へ移っています。だから「昔より売りにくい」のです。商品が弱くなったからではなく、商売の前提が変わったからです。

2026年のパラダイムシフトを一言で言うと何か

2026年のパラダイムシフトを一文で言えば、設備販売会社から、信頼を証拠化し、顧客のエネルギー運用を継続的に支える会社へ変わることです。

ここでいう信頼とは、印象や愛想のことではありません。

比較表の条件が揃っていること。試算前提が明記されていること。価格の根拠が説明できること。クーリング・オフや解除導線が曖昧でないこと。施工・保証・アフターの範囲が見積に書かれていること。

そうした、後から検証できる信頼です。2026年以降は、検証できない信頼より、検証できる信頼が強くなります。^[1][2]

この視点に立つと、エネがえるのようなシミュレーション・比較・提案標準化ツールが、単なる便利機能ではなくなります。業務効率化だけでなく、「説明責任を標準化する装置」としての価値が見えてきます。

価格の妥当性、前提条件、比較パターン、提案書の再現性を整えることは、営業生産性の改善とコンプラの両方に効くからです。^[11][12][13]

市場・制度・顧客の変化を一本の因果線で読む

住宅用PV・蓄電池の需要はどう動いているか

JPEAの2025年度第1四半期・第2四半期統計では、住宅用途モジュール出荷はそれぞれ373MW、420MWで前年同期比プラスでした。JEMAの2025年度上期統計では、系統連系型定置用LIB蓄電システムの出荷台数は8.1万台、出荷容量は83.3万kWh、平均容量は10.31kWhです。

ここから読み取れるのは、需要そのものがなくなったのではなく、「何を理由に買うか」が変わっていることです。^[3][4][5]

たとえば、太陽光単体の売電メリットだけで買う時代ではありません。電気代変動への備え、停電対策、卒FIT後の自家消費、将来のEV・V2H、家族構成変化など、複数の論点が重なっています。

蓄電池も、非常用の箱としてだけではなく、平時の経済性改善、自家消費の平準化、将来の制御参加可能性を含む設備として見られ始めています。^[5][7][8]

卒FITが再提案市場を拡大させる

資源エネルギー庁の資料では、住宅用太陽光の卒FITは2025年に約200万件、約860万kWと整理されています。

これは、販売施工店にとって何を意味するのか。答えは、新規獲得競争以外に巨大な再提案市場があるということです。しかもこの市場は、もともと設備を持っている顧客が相手です。全くゼロから太陽光の存在意義を説明する必要がない。ここが大きい。^[7]

ただし、卒FITを「蓄電池後付け案件」とだけ理解すると浅くなります。本当の論点は、既設PVをどう使い直すかです。

自家消費を最大化するのか。売電先を見直すのか。蓄電池を足すのか。将来EVと組み合わせるのか。電気料金メニューまで含めて最適化するのか。

卒FIT市場は、単なる追加販売の場ではなく、エネルギー戦略の再設計市場です。ここを整理できる会社ほど、価格勝負から抜けやすいです。^[7][8]

DR補助・DRreadyが蓄電池の意味を変える

SIIのDR家庭用蓄電池事業では、DRに活用可能な家庭用蓄電システムへの補助が行われ、2025年11月6日時点で交付決定総数12,586件、交付決定総額約60.0億円が公表されています。

補助がある、という事実だけでも大きいのですが、それ以上に重要なのは、制度の作り方です。蓄電池を単独設備としてではなく、需給調整に活用しうる分散型リソースとして見ている。ここが時代の変化です。^[8]

経済産業省のDRready勉強会資料では、家庭用蓄電池の本来用途として、平時の経済性向上と停電時のバックアップ電力確保が整理され、そのうえで外部制御や通信接続、セキュリティなどが論点化されています。

初心者向けに言い換えると、蓄電池は「置いて終わり」の設備から、「つながる前提の設備」へ少しずつ意味が変わっているということです。すぐに全顧客がそこを重視するわけではありませんが、商品企画・メーカー選定・説明設計では無視しにくくなっています。^[8][14]

ミニコラム：初心者向けに一段かみ砕くと
蓄電池を金庫にたとえると、昔は「家に置く安心箱」でした。今はそこに少しずつ通信線がつながり、電気の使い方まで含めて価値が決まる箱になりつつあります。容量と価格だけでは、もう説明が足りません。

既築・改修市場の台頭

国土交通省の中間とりまとめでは、新設住宅着工戸数が減少傾向にある一方で、既存住宅流通やリフォームの市場規模は近年堅調に推移すると整理されています。さらに、近年では戸建て・共同住宅ともに既存住宅の流通量は増加傾向です。

別の国交省資料では、2030年までに既存住宅流通及びリフォーム市場規模14兆円が政策目標として示されています。^[6][9]

これは太陽光・蓄電池の販売店にとって極めて重要です。

なぜなら、新築向けの「住宅設備の一つ」として売るだけでなく、既築住宅の価値向上・防災・省エネ・屋根改修・外装更新と一体で売る余地が広がるからです。

言い換えると、PV・蓄電池は単独商材ではなく、既築住宅ソリューションの一部として位置づけ直すほうが、2026年以降の市場に合います。^[6][9]

旧モデルと新モデルは何が違うか

比較軸	旧モデル	2026年型モデル
顧客獲得	訪問件数・広告量・新築流入重視	既存顧客再提案・紹介・既築流入・提携重視
価値訴求	電気代削減・補助金中心	自家消費・停電耐性・卒FIT・将来の接続性まで含む
営業資料	単一シナリオ・口頭依存	前提明示・比較表・証跡重視
競争軸	価格・勢い・即決	信頼・再現性・完工歩留まり・LTV
収益源	初回粗利依存	初回粗利＋再提案＋紹介＋更新＋提携
管理KPI	売上・契約数	完工後粗利・クーリングオフ率・紹介率・再提案率
蓄電池の意味	非常用設備	非常用＋自家消費＋将来制御の資産

この比較表で最も重要なのは、単に「真面目にやろう」という話ではないことです。

2026年型モデルは、より倫理的だから優れているのではありません。利益が残りやすいから優れているのです。

比較表、前提明示、施工歩留まり、既存顧客資産化は、コンプラ対策であると同時に、利益構造の改善策でもあります。^{[1][2][5][6][7][10]}

販売施工店・訪問販売会社が変えるべき12の戦略軸

1. 新築偏重から既築・卒FITへ

2026年以降、新築に強い会社が弱いと言いたいのではありません。問題は、新築以外で勝つ型がないことです。既築、卒FIT、後付け、改修同時提案の型がなければ、新築母数が減るほど受注のボラティリティが増します。^[6][7][9]

2. 単品販売から住宅エネルギー運用提案へ

太陽光だけ、蓄電池だけ、セットだけ、という単純な売り方では、顧客条件に対して粗くなりやすいです。料金メニュー、家族構成、停電ニーズ、将来のEV、既設PV、屋根改修予定まで含めた運用提案へ移る必要があります。

3. 価格訴求から前提明示へ

価格を隠すのではなく、価格の意味を見せることが重要です。単価時点、再エネ賦課金、補助金条件、工事範囲、保証範囲、含まない費用を明示する。これが比較される時代の基本です。^[1][11]

4. 件数主義から歩留まり主義へ

件数が多くても、完工率が低く、再施工率が高く、解約が多ければ、事業は弱いままです。2026年に強い会社は、受注後の流れを壊さない会社です。^[10]

5. 新規獲得偏重から既存顧客資産化へ

卒FIT市場の大きさを考えると、過去顧客を眠らせることは大きな機会損失です。既存顧客DBこそ、今後の利益の源泉になります。^[7]

6. 設備売り切りから接続可能資産提案へ

DRreadyの議論が進む以上、蓄電池は将来の外部制御やサービス接続も含めて意味づけされます。いま全部を説明する必要はありませんが、商品企画側は先に理解しておくべきです。^[8][14]

7. 訪販の話術から証跡型営業へ

録音、比較表、説明記録、解除導線、家族同席の配慮。これらは営業を弱くするためではなく、後から壊れない契約を作るためです。^[2][9]

8. 売上至上から完工後粗利へ

契約時の粗利ではなく、完工・再施工・解約・紹介再生産まで含めて利益を見るべきです。これを見ないと、値引きより大きな損失を見逃します。

9. 属人営業からテンプレ営業へ

トップ営業の個人技は短期では強いことがありますが、2026年の市場では事故も起こしやすいです。比較表、FAQ、前提テンプレ、見積テンプレを整えたほうが、長期的には強いです。

10. 広告最適化から事業最適化へ

広告効率だけ改善しても、完工後の利益が崩れていれば意味がありません。広告より先に案件歩留まりを見るべき会社は多いはずです。

11. 防災訴求一本足から生活シーン訴求へ

停電時価値は重要ですが、日常の電気代、卒FIT、家族の安心、将来の設備拡張まで含めたほうが顧客理解は深まります。^[8][14]

12. 受注主導から再提案主導へ

引渡し後こそ、紹介と更新と後付けの起点です。引渡し説明、点検接点、卒FIT前通知、料金見直し提案を設計していない会社は、毎回ゼロから集客しているのと同じです。

顧客セグメントをどう切り直すか

卒FIT直前・直後層

最優先です。既設PVを持っており、売電単価の変化を実感しやすく、自家消費・蓄電池・料金見直しの提案が刺さりやすい。しかも新規ゼロ説明より話が早い。^[7]

停電・防災ニーズ層

自然災害や高齢化の文脈では強い動機になります。ただし、停電時に何がどのくらい動くかを具体化しないと、誤解や過剰期待を招きます。^[6][9]

大型改修検討層

屋根・外装・窓・給湯の改修と同時に提案すると、導入の心理的・工事的ハードルが下がります。既築市場の本命セグメントの一つです。^[9]

EV・V2H予備軍

今すぐV2Hではなくても、将来の拡張性を見込んで蓄電池やPCS構成を考える層です。ここでは「いま全部載せ」より「後で拡張できる設計」が刺さることがあります。

チャネル戦略はどう変わるか

訪問販売

訪販は残ります。ただし、勝ち筋は「強く押すこと」ではなく、「最初から不信を生まないこと」です。訪販を続けるなら、録音、交付物、比較表、解除導線を標準化しないと、構造的に弱くなります。^[2][9]

既存顧客再提案

もっともLTVを作りやすいチャネルです。広告費が軽く、信頼残高があり、卒FITや保証満了など接点理由も設計しやすい。2026年型では主戦場です。^[7]

紹介

価格勝負から抜けやすいチャネルです。紹介案件では、顧客の比較の仕方そのものが変わります。紹介率をKPIに入れない会社は、実は信頼の複利を管理していません。

工務店・リフォーム店提携

既築市場に強い。屋根・外装・断熱・給湯・防災と一体提案しやすいため、PV・蓄電池単体の価格競争から逃げやすいです。^[9]

デジタル比較導線

デジタルは集客装置であるだけでなく、信頼補強装置でもあります。機能一覧、FAQ、料金、比較表、操作デモが整っていると、営業前の不信を減らせます。エネがえるの公式サイトやFAQ、機能一覧、操作デモは、まさにこの「営業前の不信を減らす」役割に接続しやすい導線です。^[11][12][13]

利益構造をどう見直すか

契約時粗利ではなく完工後粗利を見る

ここは経営者にとって最重要です。住宅用PV・蓄電池ビジネスでは、契約時点の粗利が良く見えても、その後にクーリング・オフ、値引き再交渉、再施工、申請差戻し、紹介停止が起きれば、実質粗利は簡単に崩れます。2026年に見るべきなのは、契約時粗利ではなく、完工後粗利です。

完工後粗利という言葉に厳密な会計基準があるわけではありません。

ここで言いたいのは、受注から完工、是正、クレーム、紹介再生産まで含めた実質採算を見よう、ということです。件数主義の会社ほど、ここが見えにくくなります。

LTV・紹介・再提案で利益を積み上げる

卒FIT、後付け、点検、更新、紹介、住宅改修連携。2026年型の利益は分散しています。だから、初回で取り切る発想は長期的に弱い。むしろ、初回で信頼を得て、その後の紹介・再提案で利益を積む構造のほうが強いです。^[7][9]

ミニコラム：たとえば現場ではこう起きる
営業は絶好調。月の契約数も増えた。ところが、施工待ちが積み上がり、現場から「この説明では収まらない」と差し戻しが増え、CSにはクレームが入り、紹介は止まる。売上はあるのに利益がない。これは珍しい話ではありません。価格競争のせいだけではなく、受注から完工までの設計が粗いから起きます。

代表ケース試算どこで利益が逆転するのか

以下は理解補助のための代表モデルです。実在企業の決算値ではありません。推定であるため、前提条件を変えれば結果も変わります。大事なのは数値の絶対値より、どこで逆転が起きるかです。

前提条件

前提	旧件数型	証跡強化型	既存客資産化型
年間リード数	1,500件	1,100件	850件
面談化率	32%	42%	50%
成約率	21%	27%	31%
1件当たり初回粗利	27万円	24万円	21万円
既存顧客母数	800件	1,600件	3,000件
再提案対象化率	5%	10%	16%
再提案受諾率	10%	15%	19%
1件当たり再提案粗利	18万円	19万円	20万円
紹介成約件数	8件	18件	36件
クーリングオフ・再施工・法令対応損失	900万円	400万円	220万円

ケース別試算

旧件数型：リード数は多いが、面談化率と成約率が低く、損失が重い。初回受注だけでは見た目の売上は立つが、完工後粗利が伸びにくい。

証跡強化型：初回粗利を少し抑えても、面談化率・成約率・損失抑制が改善することで、年間の実質粗利は大きく改善しうる。

既存客資産化型：初回案件の依存度が下がり、再提案と紹介が粗利の厚みを作る。件数が少なくても強い構造になりやすい。

この試算で大事なのは、高粗利案件を取ることではなく、崩れにくい粗利構造を作ることです。2026年の競争優位は、見積書の価格差よりも、その後の歩留まりで決まる場面が増えます。

感度分析

成約率が5ポイント落ちても、既存顧客再提案と紹介が機能していれば、事業の耐久性は残ります。逆に、再提案対象化率が半減すると、既存顧客の多さは価値になりません。顧客名簿があることと、顧客資産を持っていることは別物です。ここを混同すると、卒FIT市場を取り逃がします。^[7]

現場実装営業資料・見積・契約・施工・アフターをどう変えるか

営業資料の最低要件

電力単価、再エネ賦課金、補助金の時点を明記する
単一シナリオではなく、複数シナリオを示す
太陽光単体、蓄電池単体、セット、既設PV後付けを比較する
停電時に何が使えるかを具体的に書く
含む費用・含まない費用を分けて書く
契約解除・クーリングオフ・アフター窓口を明示する

訪販の最低防衛線

訪販を続けるなら、最低でも次が必要です。比較表の交付、解除導線の明示、録音または要点記録、禁止表現の明文化、高齢者世帯での再確認手順、再勧誘禁止の徹底。これは良いことをしよう、という話ではありません。事業継続に必要な最低線です。^[2][9]

施工前確認

屋根条件、分電盤条件、停電時の回路、既設設備との取り合い、補助金要件、配線経路。ここが粗いと、営業時の説明と現場条件がズレます。ズレは値引き再交渉とクレームの火種になります。施工人材が限られる時代ほど、着工前確認の精度が粗利を左右します。^[10]

引渡し後の再提案設計

引渡しは終点ではありません。通常運転、自立運転、保証窓口、点検時期、卒FIT前の再相談、将来の蓄電池・EV・V2Hの拡張余地まで説明しておくと、後の紹介と再提案につながります。ここを省く会社は、毎回新規獲得に全力疾走するしかなくなります。^[6][7][8]

経営者向け90日アクションプラン

0〜30日棚卸し

広告、LP、チラシ、見積、営業台本を全部棚卸しする
No.1、満足度、施工実績等の表示根拠を確認する
訪販・点検起点営業の実態を洗い出す
既存顧客DBに卒FIT時期と機器情報があるか確認する
受注から完工までの滞留工程を見える化する

31〜60日再設計

営業資料を前提明示型へ刷新する
卒FIT・既築・蓄電池後付けの専用提案書を作る
クーリングオフ・解除・アフター案内を標準文面化する
KPIを売上中心から歩留まり・紹介・再提案へ改定する

61〜90日定着

営業研修を「話し方」より「前提明示と禁止表現」で再構成する
既存顧客向けの卒FIT・点検・再相談施策を始める
役員会でクーリングオフ率、再施工率、紹介率を確認する
エネがえる等のツールで比較表・試算を標準化する

よくある誤解

「市場が縮んだから厳しい」

一部は正しいですが、全体像としては不十分です。市場消失より、入口と評価軸の変化が大きいです。^[3][4][5][6]

「訪問販売はもう完全に終わった」

終わったわけではありません。終わりつつあるのは、証跡のない即決モデルです。^[2][9]

「価格を下げればまだ勝てる」

価格は重要ですが、完工後粗利を壊すような安売りは持続しにくいです。

「蓄電池は災害対策だけで売れば十分」

不十分です。平時経済性、自家消費、将来の接続性まで含めた説明が必要です。^[8][14]

「既存顧客DBはなくても現場営業で何とかなる」

卒FIT時代には、それが最も大きな機会損失になりえます。^[7]

FAQ

Q1. 2026年でも家庭用太陽光はまだ売れますか？

少なくとも住宅用途モジュール出荷は直近統計で前年同期を上回っており、市場が消えたとは言えません。ただし、新築着工は減っているため、売り方を変えないと厳しさは増します。^[3][4][6]

Q2. 家庭用蓄電池の需要は本当に強いのですか？

JEMA統計では、2025年度上期の系統連系型定置用LIB蓄電システムの出荷台数は前年比110％、出荷容量は前年比122％でした。数量だけでなく容量大型化も進んでいます。^[5]

Q3. 訪問販売は違法なのですか？

違法ではありません。ただし、特定商取引法の規制対象であり、書面交付、クーリングオフ、再勧誘禁止、迷惑勧誘禁止などを守る必要があります。^[2]

Q4. なぜ2026年に景表法が重要なのですか？

太陽光発電システム機器等の販売施工業者4社に対する課徴金納付命令が公表され、No.1や満足度、施工実績等の表示根拠が問われたためです。^[1]

Q5. 卒FITはどのくらい大きい市場ですか？

資源エネルギー庁資料では、住宅用太陽光の卒FITは2025年に約200万件、約860万kWと整理されています。^[7]

Q6. 新築が減っているなら、成長余地はないのでは？

新築偏重の会社には厳しいですが、既築・改修・卒FIT・後付け市場は残ります。国交省も既存住宅流通・リフォーム市場が近年堅調と整理しています。^[6][9]

Q7. DRreadyは今すぐ営業で説明すべきですか？

全顧客に同じ重みで説明する必要はありません。ただし、蓄電池の商品企画と将来の比較軸としては理解しておくべきです。^[8][14]

Q8. 経営者が最初に変えるべきKPIは何ですか？

売上だけではなく、完工後粗利、クーリングオフ率、再施工率、紹介率、再提案率です。ここを見ないと、事業の歪みを把握できません。

まとめ次に何をすべきか

2026年の住宅用PV・蓄電池業界で重要なのは、「もっと売るか」ではなく「どの構造なら売れても壊れないか」です。市場はあります。しかし、市場の重心は新築から既築・卒FIT・後付け・改修へ動き、競争軸は価格・件数から、信頼・前提明示・歩留まり・既存顧客資産化へ移りました。^{[3][4][5][6][7][9]}

そのため、販売施工店・訪問販売会社が今やるべきことは明確です。

表示・営業・契約・施工・アフターを一枚の絵で見直すこと。卒FITと既築市場向けの専用提案を作ること。比較表と試算前提を標準化すること。契約時粗利より完工後粗利を見ること。既存顧客DBを利益源泉へ変えることです。

まずどこから始めるべきか

この記事を読んで、「結局、自社は比較表と試算前提の標準化が弱い」「営業の属人性が高い」「既築・卒FIT向け提案書がない」と感じたなら、次の一手は大きく二つです。

一つは、社内で比較表・前提テンプレ・提案書の型を整えること。もう一つは、その型を現場で回せるツールを使うことです。エネがえるは、太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーション、提案書作成、比較判断、業務標準化の文脈で自然に接続しやすいサービスです。

特に、販売施工店が「説明責任」と「提案生産性」を両立したい場面とは相性が良いはずです。サービス全体像は公式サイト、機能一覧、FAQ、操作デモで確認できます。

販売施工店の提案品質と説明責任を標準化したい方は、エネがえるの資料請求・無料相談をご覧ください。
エネがえる公式サイトを見る

まずは、どこまで比較表・試算・提案書を標準化できるか、機能一覧とFAQで確認してみてください。
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