地方自治体のGovTech×エネがえるAPIによるデジタル・エネルギー変革戦略

10秒で読める要約

地方自治体がカーボンニュートラル達成とDXを同時に進めるため、エネがえるAPI（再エネ経済効果シミュレーション）とGovTech（行政デジタル化）を融合させる戦略を提案。エネルギーデータの可視化、政策シミュレーション、住民向けサービスなど10の具体策を通じて、データドリブンなエネルギー政策と住民サービスを実現し、持続可能な地域社会の構築を目指す。

参考1：再エネ導入の加速を支援する「エネがえるAPI」をアップデート住宅から産業用まで太陽光・蓄電池・EV・V2Hや補助金を網羅～大手新電力、EV充電器メーカー、産業用太陽光・蓄電池メーカー、商社が続々導入～ | 国際航業株式会社

参考2：太陽光・蓄電池設計代行・経済効果試算代行・教育研修代行「エネがえるBPO」とは？

背景：カーボンゼロと自治体DXの交差点

世界各国で2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが加速する中、地方自治体にも脱炭素化への具体的な行動が求められています。日本でも東京都をはじめ多くの自治体が「ゼロカーボンシティ」を宣言し、2030～2035年までに温室効果ガスを大幅削減する中間目標を掲げています。例えば東京都は2035年までにGHG排出量を2000年比で60%以上削減する新目標を設定し、再生可能エネルギー主力電源化やエネルギー効率最大化、水素社会の実装など31の個別施策を推進中です。

こうした脱炭素戦略を実効あるものにするには、行政サービスのデジタル化（DX）とエネルギー政策の融合、すなわち「デジタル×エネルギー」の同時変革が鍵となります。

一方で、行政のデジタル化（GovTech）は住民サービスの利便性向上や業務効率化だけでなく、気候変動対策にも貢献し得ると注目されています。世界的に見ても、デジタル政府の先進国では持続可能な社会の実現にテクノロジーを活用する動きが顕著です。行政サービスのオンライン化やデータ活用が進めば、エネルギーや環境分野での意思決定を支える新たなツールの導入が可能となり、科学的根拠に基づく政策立案（EBPM）の精度が向上します。

実際、自治体がデータドリブンの意思決定支援ツールを活用すれば、予算配分や都市計画を最適化でき、より効果的な政策実施につながることが指摘されています。脱炭素化という大きな目標に向け、DXとGX（グリーントランスフォーメーション）の両立を図ることが、首長・幹部・CIOクラスの意思決定者にとって重要な戦略課題となっています。

エネがえるAPIとは：エネルギーデータ融合のキー技術

こうした文脈で注目されるのが、国際航業株式会社が提供する「エネがえるAPI」です。エネがえるAPIは、もともと太陽光発電・蓄電池・電気自動車（EV/V2H）などの経済効果シミュレーションを誰でも簡単に行えるクラウドサービス「エネがえる」の機能を、外部システムから利用できるようにしたREST形式の有償APIです。国内700以上の企業・自治体が既に導入し、業界トップシェアを誇るエネルギー診断SaaSの中核技術であり、難解なエネルギー計算を「見える化」してくれる強力なツールセットです。

エネがえるAPIの特徴は大きく3つあります。

1. 経済効果の可視化

太陽光パネルや蓄電池、EVを導入した際の電気代削減効果や投資回収年数などを瞬時に試算し、グラフや数値で示すことができます。従来、再エネ設備の導入メリットを試算・説明するのは専門知識や手間が必要で、住民や事業者にとって分かりづらい点がボトルネックでした。エネがえるAPIはこの課題を解決し、誰でも15秒程度で経済効果シミュレーションが可能となるため、再エネ導入に「わかりやすさ」と「価値」を付加できます。

参考：再エネ導入の加速を支援する「エネがえるAPI」をアップデート住宅から産業用まで太陽光・蓄電池・EV・V2Hや補助金を網羅～大手新電力、EV充電器メーカー、産業用太陽光・蓄電池メーカー、商社が続々導入～ | 国際航業株式会社

2. データベース連携の充実

全国の電力料金プラン約100社・3,000プラン分の単価データ（基本料金、従量料金、燃料調整費など）を網羅し、時間帯別料金（TOU）や市場連動型プランにも対応する価格情報APIを備えています。これら料金データは毎月自動更新されるため、最新の料金体系に基づいた正確な計算が可能です。

また、「全国自治体スマエネ補助金情報API」として約2,000件の国・自治体の補助金データベースも搭載し、こちらも月1回更新されます。この補助金APIにより、ユーザーの地域や条件に適合する補助金制度を自動で参照できるようになっています。例えば、郵便番号や設備種類を入力すれば、その地域の利用可能な自治体補助金を即座に検索・提示でき、補助金情報を効率的に探索する手間を大幅に軽減します。

参考：「自治体スマエネ補助金データAPIサービス」を提供開始～約2,000件に及ぶ補助金情報活用のDXを推進し、開発工数削減とシステム連携を強化～ | 国際航業株式会社

3. 包括的なエネルギーシミュレーション機能

エネがえるAPIは単なる太陽光発電の発電量計算にとどまらず、季節変動を考慮した電力需要予測、節電行動による効果試算、地域（郵便番号）別の料金比較など多角的な機能を提供します。さらに2025年のアップデートで、これまで住宅用中心だった対象を産業用（低圧・高圧需要）にも広げ、EV・V2H・充電器の経済効果試算も追加されました。

気象予測データとの連携による発電予測精度向上や、電力市場価格データの扱い（エリアプライスAPIのβ版提供）など、リアルタイム性と精度も強化されています。RESTfulで使いやすい設計により、自治体の既存システムやWebサイトにも比較的短期間で組み込める柔軟性も備えています。

要するに、エネがえるAPIは「エネルギーデータのハブ」として機能し得るものです。膨大な料金・補助金データと高度なシミュレーションエンジンをバックエンドに持つこのAPIを活用することで、自治体は自ら膨大なエネルギーデータを整備せずとも先端的なエネルギーソリューションを構築できます。

GovTechとエネがえるAPIの融合で生まれる行政価値

エネルギー政策立案の高度化と意思決定支援

データに基づく政策立案（EBPM）は、気候変動対策の分野でも重要性を増しています。GovTechにより行政情報を統合・分析することで、エネルギー政策の立案プロセスは飛躍的に高度化できます。エネがえるAPIのシミュレーション機能と自治体保有データを組み合わせれば、政策担当者は様々な「What-Ifシナリオ」を迅速に評価可能です。

例えば、住宅向け太陽光補助金の増額や、新たな規制（太陽光パネル設置義務化など）を導入した場合に、地域内で想定される太陽光発電導入量の増加やCO2削減効果、経済波及効果を試算できます。電力使用量データや建物台帳データから推計した地域ごとのポテンシャルに、エネがえるAPIで政策シナリオの経済効果を重ね合わせることで、定量的エビデンスに裏打ちされた政策判断が可能になります。

実際、エネがえるAPIには電気料金改定や補助金制度変更を織り込んだシナリオ分析機能もあり、将来の制度変化を見据えた試算ができます。これに自治体独自のデータ（人口動態や需要予測など）を加味すれば、2030年時点での再生可能エネルギー導入率や地域経済への影響を複数ケース比較する、といった高度な政策シミュレーションも現実的です。

データドリブンな政策支援ツールの導入により、限られた予算の最適配分や施策優先順位の決定精度が向上し、より効果的な脱炭素施策の展開が期待できます。例えば、「補助金Aを〇〇件交付し太陽光〇MW導入した場合、2030年までに△△tのCO2削減」といったアウトカムを事前に把握できれば、首長や議会に対しても説得力のある説明が可能となり、政策実行のスピードアップにつながるでしょう。

再エネ普及支援サービスの革新と市民エンゲージメント

自治体がエネがえるAPIを活用することで、住民や地元企業向けのサービスも革新できます。特に太陽光や蓄電池、EVといった再生可能エネルギー技術の普及支援において、ワンストップの経済効果シミュレーション提供は大きな価値を持ちます。市民が役所の窓口に相談に来なくても、自宅にいながら自治体のウェブサイト上で自分の家や事業所で太陽光パネルを設置した場合のメリットをシミュレーションできるとしたらどうでしょうか。

例えば、ある自治体が「太陽光発電シミュレーター」を公式サイトに公開し、エネがえるAPIをバックエンドに利用したとします。ユーザーは住所や現在の電気使用量を入力するだけで、その地域の日射量データに基づく年間予測発電量、自家消費による電気代削減額、売電収入見込み、投資回収年数、そして利用可能な補助金額まで瞬時に表示されます。

加えて、エネがえるAPIの料金プランデータを用いて最適な電力契約プランも提案すれば、現在よりどれだけ光熱費が減るかを具体的に示すことができます。このような経済効果の「見える化」により、住民は再エネ導入のメリットを直感的に理解できるため、問い合わせ件数や導入意向が飛躍的に高まることが期待できます。実際、エネがえるAPIを導入した企業では「経済効果を見える化することで見込み顧客からの相談数がアップした」との報告もあり、同様の効果が行政サービス提供においても見込まれます。

また、このようなオンラインシミュレーターは行政手続きとの連携によってさらなる価値を発揮します。試算結果とともに、適用できる国や自治体の補助金一覧を表示し、そのまま補助金申請ページへ案内したり、必要情報を入力済みの申請書様式を自動生成するといったことも技術的に可能です。

東京都など一部自治体では、住宅向け太陽光の設置義務化（2025年以降の新築住宅）に踏み切りましたが、義務化とセットでこうした支援ツールを提供すれば、市民の不安や疑問を減らし円滑な制度運用が期待できます。実際に東京都は「東京ソーラー屋根台帳（ポテンシャルマップ）」として、建物ごとの太陽光導入潜在力を地図上で公開し、各区市町村の補助金情報へのリンクも提供しています。新潟県佐渡市でも年間予測日射量やCO2削減量を示す「太陽光発電ポテンシャルマップ」を公開し、市民に活用を呼びかけています。

さらに、再エネ普及支援には市民参加と行動変容の促進も重要です。GovTechの観点では、デジタルプラットフォームを通じ住民参加を促すことが行政UXの向上につながります。例えば自治体公式のアプリやポータル上で、家庭の省エネチャレンジやエコ活動を可視化・ポイント化する仕組みを提供できます。

エネがえるAPIの「省エネ効果シミュレーション」機能を使い、エアコン温度設定1℃調整や照明LED化による削減額を即座に示すことで、ゲーム感覚での省エネ競争を地域で展開することも可能です。参加家庭には電力スマートメーターのデータ連携を募り、自宅の実エネルギー消費と目標をダッシュボード表示するなど、データに基づくフィードバックで行動変容を後押しします。

こうした取組は住民の環境意識を高めると同時に、自治体全体のエネルギー需要構造にも好影響を及ぼし、ピークカットや需給調整への協力といった波及効果も期待できます。

カーボンゼロ推進と行政データ融合による新たな行政UX

地方自治体は多種多様な行政データを保有していますが、縦割りで活用が進んでいないケースも多いのが実態です。GovTech先進地域では、データの統合基盤を整備し公共サービスに利活用する動きが顕著です。

例えばエストニアは行政サービスの99%をオンライン化するとともに、2001年には国家データ連携基盤「X-Road」を構築して省庁・自治体間のシステム連携を実現しました。これにより国民IDを軸にあらゆる行政データベースが接続され、国家規模での業務効率化とコスト削減に成功しています。

シンガポールも2014年に「スマートネーション」構想を打ち出し、官民データを集約する基盤（例: 調達プラットフォームGeBIZや個人情報管理のMyInfo）を整備するとともに、数千のセンサーで都市環境データを収集・分析して行政サービスに活かしています。バルセロナ市も都市全域のエネルギー戦略を掲げ、再生可能エネルギー利用拡大とインフラのエネルギー効率向上にデータ活用で取り組んでいます。

日本でも、横浜市の「スマートシティプロジェクト」ではスマートメーターやHEMS（家庭エネルギー管理システム）を導入し、市域のエネルギー消費最適化を図っています。実証事業の結果、ピーク時消費電力の削減など一定の成果が報告されており、エネルギー管理のデジタル化が都市規模で有効であることが示されました。

つくば市のスーパーシティ構想では、家庭や公共施設にEMSを導入しリアルタイムでエネルギー消費を監視するほか、地域内で太陽光発電と蓄電池を積極活用して災害時にもエネルギー自給できる体制を目指しています。東京都も行政手続の100%オンライン化やオープンデータポータルの充実を進める「スマート東京」を掲げ、2023年には都と区市町村が共同でデジタルサービスを調達したりデジタル人材をシェアできる仕組み「GovTech東京」を設立する計画を発表しました。

以上のように、デジタル行政とエネルギー施策の融合は各地で進みつつあります。肝要なのは、分散している行政データと外部のエネルギーデータ（API）の有機的連携です。自治体が持つ電力使用量データ（公共施設や地域別消費量）、建物台帳（建物の用途・構造・築年数など）、人口統計（世帯数や産業構造）、GIS（地理空間情報）といった情報は、それ自体では価値を発揮しきれません。

しかしエネがえるAPIのような強力なエンジンと結合することで、具体的なサービスや政策判断に結びつく新しいUX（ユーザー体験）を生みます。例えばGIS上の地図に建物台帳を重ね、各建物の屋根面積や築年数から太陽光の潜在容量を推計し、それをAPIで経済効果試算すれば、「地域太陽光導入ポテンシャルマップ＋収支シミュレーション」という高度な可視化ツールができます。

これは都市計画担当者にとっては再エネゾーニングの検討に役立ち、環境担当者にとっては重点普及地域の選定に役立ち、住民にとっては自宅の導入検討材料になります。まさにデータの融合から生まれる新たな行政UXと言えるでしょう。

同様に、ビルのエネルギー消費原単位（延床㎡あたり消費量）を建物台帳×電力データから算出し、省エネ潜在性の高い老朽建物リストを抽出して改修支援を案内する、といったことも可能になります。人口動態データとエネルギーシミュレーションを組み合わせ、高齢世帯の多い地域には断熱改修補助を重点配分し、若年層の多い地域では太陽光・EVセット導入支援を打ち出すなど、きめ細かな政策ターゲティングも実現します。

エネがえるAPIはEVの充放電シミュレーション機能も備えているため、地域のEV普及台数データや充電インフラ情報と組み合わせてV2H（Vehicle to Home）による非常用電源確保策を検討したり、需要家がEVを用いてどれだけピークシフトできるか試算してインセンティブ設計に活かすことも考えられます。

要するに、GovTechとエネがえるAPIの融合は、「データのサイロ化」を打破して横串の通ったスマート行政を可能にします。行政内部の政策立案から市民向けサービス提供まで、デジタル技術でエネルギー分野を横断的に支えることで、地方自治体は脱炭素化とDXという二大課題を同時に前進させることができるのです。

世界の先進事例との比較分析

上述のように、エネがえるAPIを組み込んだGovTech活用は、エネルギー政策の立案・実行から市民サービスまで幅広い変革をもたらします。ここで視野を広げ、エストニア、シンガポール、バルセロナといった世界のGovTech先進事例と比較しながら、日本の地方自治体が取るべき方向性を整理します。

エストニア

「電子政府」の代名詞であり、行政サービスのオンライン化率99%を達成した国です。X-Roadによる組織横断のデータ共有、国民IDに紐づくあらゆる手続の一元管理など、徹底したデジタル行政基盤がエネルギー分野にも応用可能な土壌を築いています。

例えば、国民はオンラインで自分の医療記録や納税状況だけでなく、スマートメーター電力使用データなども統合ポータルで確認できる環境が整いつつあり、行政と民間のデータを組み合わせた新サービス創出（電力会社との連携による自動最適プラン変更など）が行われています。

エストニアの例は「ワンスオンリー」（一度提供した情報を行政内で共有し何度も提出させない）原則の徹底でも知られます。日本の自治体も、例えば住宅の情報や世帯属性といったデータを一元管理し、住民がエネルギーシミュレーションを利用する際に改めて住所や家族構成を入力しなくても済むよう連携する、といったUX向上策を検討できるでしょう。それには自治体間・部局間連携が不可欠であり、エストニア型の統合基盤づくりは示唆に富みます。

シンガポール

国を挙げたスマートシティ化により、テクノロジーと持続可能性の両立を進めています。政府主導のSolarNovaプログラム（2014年開始）は、政府機関全体で需要を集約して太陽光パネルを大量導入し、コスト低減と産業育成を図る取り組みです。

この結果、官公庁ビルや公共住宅（HDB）を中心に大規模な屋上太陽光設置が進み、シンガポールの総太陽光導入量は飛躍的に増加しました。また島内各所に数千台規模で設置された環境センサーにより、エネルギー消費や太陽光発電量、交通量などのリアルタイムデータを収集し、政府はデータ駆動型で都市運営を最適化しています。

例えばビルのエネルギー管理や家庭の節電もデジタル技術で「見える化」され、市民参加型のエネルギー節約キャンペーンが展開されています。日本の自治体が学べるのは、トップダウンの明確な戦略目標設定（例: 2030年までに太陽光導入量をX倍、EV普及率Y%など）と、それを支える統合的なデジタル施策です。

シンガポール同様に、日本でも国家レベルで「デジタル田園都市国家構想」と「グリーン成長戦略」が掲げられていますが、地方自治体レベルでも両者を結びつけた明確なロードマップ策定が有効でしょう。そして、SolarNovaのように自治体自らが需要を取りまとめてプロジェクト化する発想（例えば市有施設や学校の屋根貸し事業をまとめて民間発電事業者に委託し、得られた電力を公共施設で利用する等）も、データに基づく計画立案次第で実現可能です。

バルセロナ

スマートシティの先進例として知られ、市民参加型の都市運営やオープンデータに積極的です。エネルギー面では市独自の電力会社「バルセロナ・エネルギア」を設立し、再エネ電力の地産地消を推進しています。同時に、市内のエネルギー使用状況や再エネ設備分布などのデータをEnergy Observatoryとして公開し、誰でもアクセスできるようにしています。

さらにIoTによる街灯の自動調光やビルのエネルギー管理など、インフラの効率化にもデータ活用を徹底しています。バルセロナの教訓は、市民の信頼醸成と参加促進にデータ透明性が重要だという点です。

日本の自治体でも、エネルギーや環境データのオープン化に消極的な場合がありますが、思い切って公開し市民やスタートアップに活用してもらうことで、新たなサービス創出や行政へのフィードバックが得られます。例えば電力消費の地区別データや太陽光発電量オープンデータを公開すれば、民間がそれを使って省エネアプリや見守りサービス（高齢者宅の消費電力量変化で安否確認等）を開発するかもしれません。

GovTechは行政自らサービス提供するだけでなく、データやAPIを公開してエコシステムを作る視点も重要であり、バルセロナはその好例と言えます。

東京など日本の都市

東京は先述の通りデジタル行政改革と脱炭素政策を両輪で進めています。ゼロエミッション東京戦略では再エネ拡大や水素利活用、ゼロエミ建築普及、次世代交通など幅広い取り組みを掲げ、その実現手段としてデジタル技術の活用にも言及されています。

例えば都は新築住宅への太陽光パネル設置義務化（全国初）を2025年度から開始予定で、これは従来型の規制的手法ですが、今後フォローアップにはデジタル技術が役立つでしょう。具体的には、設置対象となる住宅開発事業者に対しウェブ上で効率的に届け出やシミュレーションを行わせたり、施工後の発電モニタリングデータを都に自動報告させて政策効果を検証したりといった仕組みです。

また東京は「TOKYOデータハイウェイ構想」で5Gや光回線網の充実を図り、超高密度都市である強みを活かしてリアルタイムに人流・エネルギー流を把握しようとしています。今後、デジタルツイン上にエネルギーの需給バランスを再現し、瞬時に需給逼迫予測や系統事故時の影響シミュレーションができるようになれば、都市の強靭性向上にも寄与するでしょう。

日本の他都市でも、横浜市・北九州市・つくば市などがスマートシティの文脈でエネルギーDXを進めていることは前述の通りです。しかし全体として見ると、欧州やシン

ガポールに比べまだ部分的・実証的な段階に留まっています。エネがえるAPIのような民間ソリューションもうまく活用し、スピード感を持って全庁横断のデジタル・エネルギー戦略を策定・実行することが日本の自治体には求められます。

その際、世界の先進事例のように(1)明確な数値目標設定、(2)データ統合基盤の整備、(3)市民や企業との協働（データ共有や参加促進）、(4)大胆な規制・制度導入とデジタル活用の組み合わせ、の四点が成功のカギとなるでしょう。

自治体デジタル・エネルギー変革戦略：実装可能な10のアイデア

以上を踏まえ、地方自治体がエネがえるAPIを組み込んだGovTech活用によって実現し得る具体的なデジタル・エネルギー変革戦略のアイデアを10項目提示します。いずれも現実に実装可能であり、行政サービスの質向上と脱炭素化の加速に資する施策です。

1. ワンストップ再エネ導入シミュレーションポータルの構築

自治体公式サイト上に、家庭や事業所の電気代節約・創エネ効果を手軽に試算できるポータルを設置します。エネがえるAPIを用いて、太陽光発電や蓄電池、EV導入時の経済効果（電気代削減額、補助金適用額、CO2削減量など）を入力数値から瞬時に表示。

さらに国・自治体の補助金情報もAPI連携で自動表示し、その場でオンライン申請に進めるようにします。住民・企業が**「知らなかった補助金」**を見逃すことなく活用でき、相談対応の効率化や再エネ普及率向上につながります。

参考：Web太陽光蓄電池電気料金シミュレーター構築・運営丸投げパック
導入事例：太陽光発電・蓄電池導入シミュレーション-シャープ | 発電Dr

2. データ駆動型エネルギー政策シミュレーターの導入

自治体職員向けの内部ツールとして、政策シナリオをシミュレーションできるダッシュボードを開発します。エネがえるAPIに地域のエネルギー需要データや建物統計を組み合わせ、例えば「補助金予算を倍増した場合の太陽光導入効果」や「EV充電器を◯基設置した場合のCO2削減」といったシナリオをボタン一つで試算可能にします。

複数シナリオの比較により、費用対効果の高い施策を選定でき、首長への報告資料作成も自動化されます。データに裏付けられた政策決定で、予算の無駄を省き戦略的なエネルギー施策が展開できます。

3. 公共施設の電力契約最適化と自家消費型エネルギー活用

自治体が管轄する庁舎・学校・公営住宅など全施設の電力使用量を一括分析し、エネがえるAPIを使って最適な電力料金プランへの見直しを行います。時間帯別使用データからTOUプラン適用可否を判断し、100社3,000プランの中から最安となる組み合わせを選定。

あわせて各施設への太陽光パネル・蓄電池導入シミュレーションを行い、投資効果の高い施設から順次ESCO事業等で設備導入します。これにより自治体全体で電気料金コストを削減し、その浮いた財源をさらなる脱炭素投資に回せる好循環を生みます。行政自らが率先して再エネ活用・省エネ最適化を行うことで、民間への示唆ともなります。

4. 補助金マッチング＆ワンクリック申請システム

エネがえるAPIの補助金データベースを活用し、住民や事業者が利用可能な補助金を自動判別・提示するシステムを構築します。ユーザーが「〇〇市太陽光補助金検索」のように入力すると、国・都道府県・市町村それぞれの補助金制度を統合して一覧表示し、要件に合致するものにチェックを入れると共通申請フォームに必要事項が自動入力される仕組みです。

これにより煩雑な申請手続をデジタルで簡素化し、補助金の利用率向上と事務効率化の両方を実現します。広島市の被災者支援ナビのように、ユーザーの状況から必要な支援策をナビゲートするアプローチを、エネルギー分野に適用するイメージです。

5. 地域エネルギーデータのオープンダッシュボード

自治体エネルギー・環境関連の指標を一元的に見える化した公開ダッシュボードを作成します。総電力消費量、再エネ設備容量、世帯あたり光熱費、EV登録台数、CO2排出量などを月次・年度次で更新し、目標値との進捗を誰でも閲覧可能にします。

エネがえるAPIで試算した政策導入時の将来予測や、類似自治体とのベンチマーク比較など高度な分析も盛り込みます。例えば「このままでは2030年目標に△△t不足→太陽光○万kW追加で達成可能」といったシナリオ提示を行い、市民や議会と危機感やビジョンを共有します。バルセロナのEnergy Observatoryにならい、データ透明性を高めることで市民参加や民間連携による課題解決を促進します。

国際航業、パイオニア、GDBLが協業し「地域のCO2排出量可視化＆再エネ導入効果試算ソリューション」を共同開発～自動車走行データ・電力データと再エネ導入効果試算ツールを活用した自治体向け脱炭素支援サービスを2024年春に提供開始～ | 国際航業株式会社

6. スマートエネルギーGISマップサービス

地理情報システム(GIS)上でエネルギー関連情報を統合表示するサービスです。具体的には、建物ごとの年間エネルギー消費量や太陽光ポテンシャル、断熱性能クラス等を地図上に色分け表示し、クリックするとエネがえるAPIで計算したその建物固有の太陽光導入メリットやCO2削減量試算がポップアップ表示されるようにします。

東京都の「ソーラー屋根台帳」では潜在量の地図表示に留まっていますが、それを一歩進めて経済性シミュレーションと地図情報を融合させます。また、EV充電インフラマップや省エネ施工事例マップなど、目的別にレイヤを切り替えて使えるようにし、行政職員の業務（例えば防災拠点におけるエネルギー自給可能な施設の把握など）にも市民サービス（近所で太陽光を入れている家はどれくらいか、といった関心にも）にも応用します。GISとエネルギーデータの連携は可視化の威力が大きく、政策立案から普及啓発まで幅広く活躍するでしょう。

7. 建物省エネリノベーション支援プログラム

建物台帳データ（築年数・構造・用途）とエネルギー消費実績を分析し、省エネ改修の優先度が高い建物群を特定します。例えば「築30年以上の木造戸建てで高齢者世帯が住む住宅」や「昼間人口が多く電力ピークが高い業務ビル」などにセグメント化し、それぞれに適した省エネ改修メニュー（断熱改修、LED化、空調更新等）を提示します。

エネがえるAPI自体は省エネ設備のシミュレーションにも使えるため、例えばオール電化＋太陽光＋蓄電池への改修時の光熱費削減効果などを示し、補助金活用で何年で元が取れるかを試算して見せます。対象建物の所有者には自治体から個別にデジタル案内を送り（マイページやメールで）、ワンクリックで事前診断レポートを取得・相談予約できるようにします。データに基づくターゲティングで効果の高い省エネ支援を行い、カーボンゼロに向けた既存ストック対策を効率化します。

8. 地域分散型エネルギー（マイクログリッド）計画の推進

自治体内のエネルギー自給率向上やレジリエンス強化のため、地域エネルギー会社や民間事業者と連携してマイクログリッドやコミュニティーパワー導入を図ります。エネがえるAPIを活用し、地域ごとの再エネポテンシャルと需要プロファイルを分析して、どの地区でどの程度の再エネ設備を導入すれば自給自足可能かをシミュレーションします。

例えば「工業団地Aでは工場屋根に太陽光◯MWで日中需要の△%、住宅地Bでは蓄電池×台で夜間需要の□%をカバー可能」といった具体像を描き、事業化に繋げます。さらに需要側調整（デマンドレスポンス）やVPP(バーチャルパワープラント)にも言及し、住民や企業がエネルギー融通し合う仕組みの検討材料とします。行政がデータ分析結果を示すことで、地域新電力等との官民協働プロジェクト立ち上げをリードし、地域内エネルギー循環モデルの創出を目指します。

9. EV・モビリティとエネルギー融合施策

脱炭素には運輸部門の電化も不可欠です。エネがえるAPIのEV経済効果診断機能を活用し、EV導入のメリットを可視化するキャンペーンを展開します。具体的には、ガソリン車ユーザーが自分の走行距離を入力すると、EVに切り替えた場合の燃料代削減額やCO2削減量、自治体独自のEV補助金適用後の実質負担額を試算して提示します。

さらにV2H（EVから家庭への給電）による非常時電源シミュレーションも組み込み、「停電時に◯日分の電力を賄える」といった安心材料を示します。自治体はこのデータを元に、EV購入補助や充電器設置補助の効果を検証し、必要なら条件見直しも行います。また、市内の充電インフラ整備計画にもデータを活用し、現状のEV分布と将来予測から適切な配置を図ります。このようにモビリティ分野とエネルギー分野のデータ融合により、効率的な脱炭素交通網づくりとエネルギー需給調整（EVを移動する蓄電池として活用）を両立させます。

参考：パイオニアのGXソリューションと国際航業の「エネがえるEV・V2H」が連携 | 報道資料 | ニュース・イベント | 企業情報 | Pioneer

10. デジタル技術を活用した住民参加型の脱炭素施策

最後に、人材とコミュニティの側面です。デジタルとデータを活用して住民の主体的参加を促す仕掛けを作ります。例えば、先述の省エネチャレンジを発展させて地域対抗のエネルギー削減コンテストを開催し、その進捗をリアルタイムでウェブ公開します。

優勝地区には自治体から公共施設への太陽光設備寄贈などインセンティブを付与し、楽しみながらCO2削減に貢献できるようにします。さらに、公開APIやオープンデータを提供して、学生やスタートアップが自由に自治体エネルギー情報を活用したアプリ開発や研究に取り組める環境を整えます。

ハッカソン等を開催し、例えばエネがえるAPIを使った新サービスアイデアを募集することで、行政には思いつかない革新的な視点が得られるかもしれません。こうした取り組みを通じて、自治体内にデータ駆動のイノベーション文化を醸成し、住民とともにカーボンゼロに挑む気運を高めます。

参考：太陽光・蓄電池設計代行・経済効果試算代行・教育研修代行「エネがえるBPO」とは？

まとめ

以上の10のアイデアは、いずれも現行の技術で実現可能であり、エネがえるAPIという信頼性の高いプラットフォームが基盤にあることで実装のハードルは一段と下がります。首長・幹部・CIOといった意思決定層にとって重要なのは、部分最適な施策に留まらずデジタルとエネルギーの融合による全体戦略を描くことです。

幸いにも、日本は高度に整備されたITインフラと、民間主導の優れたテクノロジーソリューション（エネがえるAPIのような）が揃っています。世界のトップ水準の知見を取り入れつつ、自らの地域特性に合わせた創造的な政策デザインを行うことで、地方自治体は「デジタル・エネルギー・イノベーション」の旗振り役となれるでしょう。

その先には、住民にとって快適で持続可能、行政にとって効率的かつ透明性の高い、新しい行政サービスの地平が拓けているはずです。GovTechとエネルギーAPIの融合がもたらす可能性を最大限に活かし、2050年カーボンニュートラルという大きな目標に向け、自治体からのイノベーションを加速させていくことが求められています。

地方自治体のGovTech×エネがえるAPIによるデジタル・エネルギー変革戦略