政府総合経済対策（21.3兆円）におけるエネルギー・脱炭素・蓄電池産業の事業機会と構造的リスク分析レポート

1. イントロダクション：歴史的転換点としての経済対策

2025年11月21日、日本政府は「『強い経済』を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」を閣議決定しました ¹。この経済対策は、事業規模にして約42.8兆円、国費等の財政支出が約21.3兆円に達する巨大な政策パッケージであり、従来の単なる景気刺激策とは一線を画す構造的な意味合いを持っています ¹。

本レポートは、エネルギー、脱炭素（GX）、再生可能エネルギー、蓄電池、およびそれらに関連するサプライチェーンに関与する事業者、投資家、政策担当者に向け、この膨大な政策文書が内包する事業機会と潜在的なリスクを、極めて詳細かつ構造的に解析することを目的としています。特に、本対策が標榜する「デフレ・コストカット型経済」から「成長型経済」への転換プロセスにおいて、エネルギー産業が果たすべき中核的な役割と、そこに投下される「危機管理投資」の全貌を明らかにします。

1.1 経済対策の基本的枠組みと財政思想の転換

今回の経済対策の根底にあるのは、「責任ある積極財政」という新たな財政思想です ¹。これは、将来世代への責任を果たすためにこそ、足元の危機管理と将来の成長のために大胆な財政出動を行うという考え方であり、官民が連携して社会課題の解決に向けた投資を拡大させる呼び水としての役割を政府が担うことを宣言しています。

対策は以下の3本の柱で構成されています ¹。

生活の安全保障・物価高への対応：物価高から暮らしを守り、賃上げと所得向上を実現するための緊急措置。
危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現：AI・半導体、GX、経済安全保障などの戦略分野への大規模投資。
防衛力と外交力の強化：激変する国際情勢に対応した安全保障基盤の確立。

エネルギー・脱炭素事業者にとって、これら3つの柱は相互に深く関連しています。第1の柱におけるエネルギーコスト抑制策は、需要家の経済活動を支える基盤であり、第2の柱におけるGX推進は将来の収益源となる技術革新とインフラ整備を指し、第3の柱における外交・安全保障は、重要鉱物やエネルギー資源の安定確保というサプライチェーンの根本に関わります。

1.2 本レポートの分析視座

本稿では、単に政策項目を列挙するのではなく、各施策が市場に及ぼす「波及効果」、制度変更に伴う「構造的リスク」、そして複数の施策が組み合わさることで生じる「複合的な事業機会」に焦点を当てます。例えば、AI・半導体産業への支援と電力インフラ整備の同時進行が意味する地域経済へのインパクトや、米国関税措置への対応がGXサプライチェーンに与える地政学的影響など、二次的・三次的なインサイトを提供します。

2. エネルギーコスト対策の短期・中期的影響：需要構造の安定化と「出口戦略」

第1の柱「生活の安全保障」において、エネルギーコスト高騰への対応は最優先事項として位置づけられています。これは、地政学的リスクによる資源価格の変動が国民生活や企業活動を直撃することを防ぐ「生活の安全保障」としての側面を持ちます ¹。

2.1 電気・ガス料金支援の精緻なメカニズム

政府は、寒さが厳しく電力・ガス需要がピークを迎える冬季に焦点を絞り、重点的な支援を行うことを決定しました。具体的には、「電気・ガス料金負担軽減支援事業」を通じて、2026年1月から3月使用分（2月から4月請求分）の料金を抑制します ¹。

この支援策の設計には、明確な「出口戦略」が組み込まれています。以下の表に示す通り、需要が最も高まる1月・2月使用分には手厚い支援を行い、暖房需要が緩和に向かう3月使用分では支援額を縮小させています。これは、漫然とした補助金の継続による財政負担の増大を防ぎつつ、春以降の「補助金なし」の状態へソフトランディングさせる意図があります。

対象エネルギー	期間（2026年使用分）	支援単価（低圧/家庭用）	支援単価（高圧/業務用）	政策的意図
電気	1月・2月	▲4.5円/kWh	▲2.3円/kWh	冬季ピーク時の家計・企業負担の激変緩和
電気	3月	▲1.5円/kWh	▲0.8円/kWh	支援終了に向けた段階的な縮小（出口戦略）
都市ガス	1月・2月	▲18円/㎥	対象外	家庭および年間1,000万㎥未満の企業への重点化
都市ガス	3月	▲6円/㎥	対象外	支援終了に向けた段階的な縮小

【事業者へのインサイトと構造的影響】

エネルギー小売事業者（新電力、ガス会社）にとって、この措置は短期的なキャッシュフローの安定化に寄与します。特に、冬季の請求額急増は顧客の離脱（スイッチング）や滞納リスクを高める要因となるため、政府による補填は経営リスクを低減させます。

しかし、より重要なのは2026年4月以降の展開です。補助金が完全に終了した後、エネルギー価格が再び上昇した場合、顧客の不満は小売事業者に直接向けられることになります。事業者は、この「支援期間」を単なる安息期間と捉えるのではなく、省エネ機器の導入提案や、デマンドレスポンス（DR）対応型プランへの移行を顧客に促すための「準備期間」として活用する必要があります。特に、本対策では「高効率給湯器導入促進」や「省エネ診断」への支援も並行して強化されており ¹、これらをパッケージとして提案するクロスセル戦略が有効です。

2.2 燃料油価格対策と「トリガー条項」代替措置の深層

ガソリン・軽油価格に関しては、極めて政治的かつ複雑な調整が行われています。政府は「ガソリン税の当分の間税率（いわゆる暫定税率）」の廃止に向けた環境整備を進めつつ、当面の間の激変緩和措置として補助金を拡充します ¹。

具体的には、2025年12月11日までに、ガソリン補助金を「当分の間税率廃止と同等の水準（約25.1円/L相当）」まで引き上げます。軽油についても、同年11月27日までに同等の水準（約17.1円/L相当）まで引き上げます ¹。

【物流・運輸セクターへの波及効果】

この措置は、燃料コストの予見可能性を担保するという点で、トラック運送業や公共交通事業者にとって極めて重要です。経済対策では、これに合わせて「地域交通のリ・デザイン」や「物流効率化（モーダルシフト、中継輸送）」への支援も盛り込まれています 1。燃料価格の抑制は、物流コストの転嫁が進みにくい中小事業者にとっての生命線ですが、長期的にはEVトラックやFCV（燃料電池車）への移行インセンティブを阻害する「化石燃料補助」という側面も持ち合わせます。

事業者は、この燃料補助が「暫定税率廃止の円滑な施行」に向けた過渡的な措置であることを理解し、2026年以降に予想される炭素税（カーボンプライシング）の本格導入議論を見据え、脱炭素車両への投資計画を前倒しで検討すべきです。

2.3 「重点支援地方交付金」の拡充と地域エネルギー戦略

本対策の大きな特徴の一つは、「重点支援地方交付金」の拡充を通じた、地域実情に応じたきめ細かい支援です ¹。中央政府が一律に制度設計するのではなく、地方自治体が地域固有の課題に対して独自に支援策を講じるための財源が提供されます。

【推奨事業メニューと事業機会】

内閣府が提示する推奨事業メニューには、以下のようなエネルギー関連施策が含まれています 1。

LPガス使用世帯への給付： 都市ガス支援の枠外にあるLPガス利用者への直接支援。
特別高圧電力利用者への支援： 国の支援対象外となりがちな大規模工場や大型商業施設（特高受電）への独自支援。
農林水産事業者への支援： 施設園芸（ビニールハウス）の暖房燃料や、酪農家の飼料高騰対策。
医療・介護・保育施設への支援： 光熱費高騰分を補填し、サービス価格への転嫁が難しい公定価格業種を支える。
省エネ家電・設備への買い換え促進： エアコン、給湯器などの購入補助。

地域に根差したエネルギー事業者や設備工務店は、各自治体の補正予算編成の動向を注視し、これらの交付金を活用した「地域限定キャンペーン」を展開することで、大きな需要を取り込むことが可能です。特に、LPガス事業者は、自社の顧客リストを活用したプッシュ型の支援申請サポートを行うことで、顧客ロイヤルティを大幅に向上させるチャンスとなります。

3. 危機管理投資としてのGX推進：再エネ・原子力・水素の「国産回帰」

第2の柱「危機管理投資・成長投資」において、エネルギー政策は「安全保障」と「産業競争力」の観点から再定義されています。政府は「GX2040ビジョン」に基づき、S+3E（安全性、安定供給、経済効率性、環境適合）を大原則としつつ、これまで以上に「国産エネルギー」と「国内サプライチェーン」の確立に重点を置いています ¹。

3.1 ペロブスカイト太陽電池：ゲームチェンジャーへの戦略投資

今回の経済対策文書において、ペロブスカイト太陽電池（PSC）は、日本の再エネ政策の核心として明確に位置づけられています。「ペロブスカイト太陽電池の国産技術の開発や製造基盤の確立を進めるとともに、国内外の市場への本格的な展開を促進する」との記述 ¹ は、中国勢に席巻されたシリコン太陽電池市場の轍を踏まないという強い決意の表れです。

【技術的優位性と市場創出】

ペロブスカイトは「薄い・軽い・曲がる」という特性を持ち、これまで設置が困難であった以下の場所での発電を可能にします。

耐荷重不足の工場・倉庫の屋根： 補強工事なしで設置可能となり、物流施設等の脱炭素化を加速させます。
建築物一体型（BIPV）： ビルの壁面や窓ガラスを発電設備化し、都市部のエネルギー自給率を向上させます。
モビリティ・通信機器： EVのルーフやIoT機器の独立電源としての活用。

【サプライチェーンの強み】

ペロブスカイトの主要原料であるヨウ素は、日本が世界第2位の生産シェア（主に千葉県）を有しており、資源の自給が可能です。この「資源優位性」を産業競争力に転換するため、政府はヨウ素の精製能力増強から、フィルム・封止材といった部材メーカー、そして最終製品の量産ライン構築までを一貫して支援する「GXサプライチェーン構築支援事業」を展開します 1。

3.2 浮体式洋上風力発電と造船業の復権

洋上風力発電、特に「浮体式」は、遠浅の海が少ない日本にとって必須の技術であり、かつ造船・海洋産業との親和性が極めて高い分野です。経済対策では、浮体式洋上風力の国産技術開発と製造基盤の確立に加え、それを支える造船業の再生がセットで語られています ¹。

【1兆円規模の造船投資フレームワーク】

政府は「造船業再生ロードマップ」を策定し、造船能力の抜本的向上に向けて「造船業再生基金（総額3,500億円規模を目指す）」を創設します。さらに、民間投資やGX経済移行債を含めた官民連携で「1兆円規模の投資実現」を目指すフレームワークを構築します 1。

この投資は、単なる貨物船の建造にとどまりません。洋上風力の設置に必要なSEP船（自己昇降式作業台船）や、風車メンテナンス船（SOV）、さらには将来のエネルギーキャリアとなる水素・アンモニア運搬船、CO2輸送船の建造能力を国内に確保することを目的としています。また、経済安全保障推進法に基づき「船体」が特定重要物資に追加指定される見込みであり ¹、国内造船所への設備投資には強力な税制・予算支援が適用されます。

3.3 原子力政策の「ルネサンス」：再稼働と次世代炉

本経済対策は、原子力を「脱炭素電源」かつ「エネルギー安全保障の要」として、かつてないほど肯定的に扱っています。文書では「東日本の電力供給の脆弱性解消」「電気料金の抑制」「脱炭素電源確保」の3点を理由に、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた取り組みを進めることが明記されました ¹。特定の発電所名が閣議決定文書に記載されるのは異例であり、政府の強い意志を示しています。

【次世代革新炉（SMR）と核融合】

既存炉の再稼働に加え、将来を見据えた技術開発への投資も加速します。

小型モジュール炉（SMR）： 安全性を高めた次世代炉として、実証炉の建設に向けた技術開発とサプライチェーン構築を支援します ¹。これは、長期間の新設途絶により弱体化した国内原子力産業の技術基盤を維持・強化する狙いがあります。
フュージョンエネルギー（核融合）： 「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」に基づき、2030年代の発電実証を目指して、ITER計画（国際熱核融合実験炉）やJT-60SA（茨城県那珂市）の研究開発を推進します ¹。また、スタートアップ企業による炉開発への支援も強化され、ディープテック投資の呼び水となります。

3.4 地熱・水素・アンモニアの展開

地熱発電： 世界第3位の資源ポテンシャルを活かすため、開発リスクが高い初期段階の「掘削調査」に対する支援を強化します。また、次世代型地熱（超臨界地熱など）の国内実証に向けた取り組みも進められます ¹。
水素・アンモニア： 「水素社会推進法」に基づき、大規模なサプライチェーン構築と拠点整備（コンビナート等）への投資支援を行います。これには、化石燃料との価格差を補填する支援制度（差額決済契約：CfD）の運用開始が含まれ、事業者の予見可能性を飛躍的に高めます ¹。

4. エネルギー・資源安全保障の強化：重要鉱物と循環経済

脱炭素技術（EV、風力発電、蓄電池）は、従来の化石燃料依存から「鉱物資源依存」へのシフトを意味します。本経済対策では、この新たなボトルネックに対する戦略的な手が打たれています。

4.1 重要鉱物の戦略的確保と「特定重要物資」の拡大

経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」の対象が拡大され、新たにアンチモン、マグネシウム、ジルコニウム等の9鉱種が重要鉱物の支援対象として追加されることになりました ¹。これらの鉱物は、半導体、蓄電池、高強度部材の製造に不可欠ですが、特定の国（主に中国）への依存度が高く、供給途絶リスクが懸念されています。

【JOGMEC機能の強化と資源外交】

政府は、JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）のリスクマネー供給機能を活用し、海外での鉱山開発や製錬事業への出資・債務保証を強化します 1。特に、「グローバル・サウス諸国」との連携を外交の柱に据え 1、アフリカや南米、アジア諸国との資源外交を展開することで、供給源の多角化を図ります。これは、商社や資源開発企業にとって、カントリーリスクの高い地域でのプロジェクトを推進する上での強力な後ろ盾となります。

【南鳥島レアアース開発】

特筆すべきプロジェクトとして、「南鳥島周辺海域でのレアアース生産に向けた研究開発の加速」が挙げられます 1。日本の排他的経済水域（EEZ）内に眠る膨大なレアアース泥の採掘・揚泥技術の実証を進めることは、将来的に日本が「資源保有国」となる可能性を秘めた国家プロジェクトです。これには、深海探査技術、採掘ロボット、揚泥パイプ等の海洋エンジニアリング技術が必要とされ、関連企業へのR&D投資が期待されます。

4.2 循環経済（サーキュラーエコノミー）とリサイクル産業

資源の海外依存度を下げるもう一つの鍵が、国内での資源循環です。経済対策では、自動車産業等に向けた再生材の供給サプライチェーン強靭化や、リサイクル設備の導入支援が盛り込まれています ¹。

蓄電池リサイクル： EVの使用済みバッテリーからレアメタル（リチウム、コバルト、ニッケル）を回収する技術開発と拠点整備。
太陽光パネルリサイクル： 大量廃棄時代（2030年代〜）を見据えた、使用済みパネルからのガラス・金属回収技術と、不適正処理防止のための制度設計 ¹。
デジタル・トレーサビリティ： 資源循環分野の企業評価・情報開示スキーム（グローバル循環プロトコル：GCP）の国際ルール形成を主導し、欧州のバッテリーパスポート規制等に対応できるデジタル基盤（データの可視化）を整備します ¹。

5. 蓄電池・EV・半導体産業の戦略的融合

エネルギー需要と供給をつなぐ技術として、蓄電池、電動車（EV）、そして半導体産業は三位一体で強化されます。

5.1 蓄電池産業のサプライチェーン強靭化

蓄電池は、再エネの変動調整力としても、モビリティの脱炭素化の核としても極めて重要です。政府は、セル・パックの製造だけでなく、正極材・負極材・電解液・セパレータといった主要部材、さらにはその上流にある重要鉱物の精製までを含めた国内サプライチェーンの構築を支援します ¹。

【定置用蓄電池の普及】

系統用蓄電池の導入支援が継続されるほか、「再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業」 1 により、大規模蓄電所の建設が進みます。これにより、容量市場や需給調整市場での収益化を見込んだ蓄電ビジネスが本格化します。

5.2 クリーンエネルギー自動車（CEV）と商用車への重点化

EV、FCV（燃料電池自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）への購入補助金（CEV補助金）は継続されますが、今回の対策では「商用車の導入促進を図る重点地域において集中支援を行う」という新たな方針が示されました ¹。

乗用車のEV化が一巡しつつある中、CO2排出量の多い物流・運輸部門（トラック、バス、タクシー）の脱炭素化が急務となっています。商用車は走行ルートが決まっている場合が多く、充電・充填インフラの計画的な配置が可能です。政府は、物流拠点やバスターミナルへの急速充電器や水素ステーションの整備を集中的に支援することで、商用EV・FCVの社会実装を加速させます。

5.3 AI・半導体とエネルギー需要の結合

本経済対策の白眉と言えるのが、AI・半導体産業の育成とエネルギー政策の完全なリンクです。「AIの競争力をハード面で支えるのが半導体とデータセンターである」と明記され、その立地に必要な電力インフラ整備が推進されます ¹。

【データセンターの地方分散と北海道・九州】

AI開発やデータ処理に不可欠なデータセンター（DC）は莫大な電力を消費します。政府は、電力需給が逼迫する首都圏ではなく、再エネポテンシャルの高い北海道や九州へのDC分散配置を強力に推進しています。

例えば、北海道ではラピダス（次世代半導体）の進出に伴い、再エネ電源とDCの一体的整備が進んでいます。九州ではTSMCの進出により、半導体クラスターとクリーンエネルギー供給網の融合が進んでいます。

【事業機会：PPAと自営線】

この動きは、エネルギー事業者にとって巨大なビジネスチャンスを生み出します。

コーポレートPPA（電力購入契約）： DC事業者や半導体工場は、脱炭素電源の調達を必須としています。再エネ発電事業者とこれらの需要家を直接結ぶ長期契約のニーズが急増しています。
系統増強と自営線： 既存の送電網（系統）の容量不足を解消するため、地域間連系線の増強に加え、発電所から需要家へ直接電力を送る「自営線」の敷設や、マイクログリッド構築の需要が高まります。

6. 造船・海事産業の戦略的再編と「海のGX」

第2の柱における「経済安全保障」の中で、造船業は極めて重要な位置を占めています。島国である日本にとって、エネルギーや食料の輸入、製品の輸出を担う海上輸送は生命線であり、その輸送手段（船舶）を自国で建造・維持できる能力は安全保障そのものです。

6.1 造船業再生ロードマップと1兆円投資

政府は、韓国・中国勢に押されて縮小傾向にあった国内造船業を再興させるため、今後10年間を見据えた長期的な支援枠組みを構築します 1。

具体的には、以下の3つの分野に重点投資が行われます。

次世代燃料船： LNG燃料船に加え、水素、アンモニア、メタノールを燃料とするゼロエミッション船の開発・建造。
高機能作業船： 洋上風力発電の建設・メンテナンスに従事するSEP船やSOV。
自動運航船： AIやIoTを活用し、船員不足を解消する自律運航技術の実装。

【AI造船ロボットの導入】

造船現場の人手不足を解消し、生産性を飛躍的に高めるため、「AIを活用した次世代型造船ロボット」の研究開発が支援されます。例えば、熟練工の技を学習した自動溶接ロボットや、部材の切断・加工を自動化するシステムなど、造船DX（デジタルトランスフォーメーション）への投資が加速します 1。

7. 地域経済・中小企業への波及と「省力化投資」

21.3兆円の恩恵は大企業だけのものではありません。むしろ、地域経済を支える中堅・中小企業の「稼ぐ力」を強化することが、本対策の主眼の一つです。

7.1 中小企業のGXと省力化投資

エネルギーコストの上昇や人手不足に苦しむ中小企業に対し、政府は「省力化投資促進プラン」に基づき、強力な支援を行います ¹。

カタログ型省力化補助金： 汎用的な省力化製品（清掃ロボット、配膳ロボット、自動発券機など）をカタログから選んで導入する場合に、簡易な手続きで補助金を受けられる仕組みです。
GX関連設備投資： 工場のボイラー更新、空調の高効率化、太陽光発電設備の導入など、省エネと生産性向上を両立させる投資に対し、優先的な採択や補助率の引き上げが行われます。特に、米国関税措置の影響を受ける事業者に対しては、さらに手厚い支援措置が用意されています ¹。

7.2 賃上げ環境の整備と価格転嫁

中小企業がGX投資や賃上げを行うための原資を確保するため、政府は「価格転嫁の徹底」を強力に推進します。

労務費転嫁指針の改正： 労務費の上昇分を発注価格に転嫁することを、発注側企業（大企業）に強く求めます。
公取委の監視強化： 「下請Gメン」を330名体制に増強し、不当な価格据え置きや買いたたきに対する監視・指導を徹底します ¹。

エネルギー関連の工事・メンテナンスを受注する中小事業者にとって、これは「適正価格での受注」を実現するための強力な追い風となります。

8. 事業者が直面する構造的リスクと対策

本経済対策は多くの機会を提供しますが、同時に深刻なリスク要因も内包しています。事業者は、以下のリスクを認識し、適切な対策を講じる必要があります。

8.1 米国関税措置と地政学リスク

文書には「米国関税への対応」という独立した項目が設けられており、トランプ次期政権（あるいは保護主義的な米通商政策）による追加関税リスクへの警戒感が強く滲んでいます 1。

米国が全輸入品に対する一律関税や、特定品目（自動車、鉄鋼等）への高関税を導入した場合、日本の輸出産業は打撃を受け、国内の設備投資意欲が減退する恐れがあります。

【対策】

サプライチェーンの再点検： 自社製品が米国の規制対象となる可能性がないか、特に「中国由来の部材」が含まれていないかを精査する必要があります。
市場の多角化： 米国市場への過度な依存を避け、「グローバル・サウス」やASEAN諸国への販路拡大を進めるための支援策（JETROの伴走支援等）を活用すべきです ¹。

8.2 労働力不足と「2024年問題」の余波

建設・物流・エネルギー業界では、労働力不足が事業継続のボトルネックとなっています。経済対策による公共事業や設備投資の増加は、労働需給をさらに逼迫させ、労務費の高騰や工期の遅延を招くリスクがあります。

【対策】

省人化技術への投資： ドローンによるインフラ点検、AIによる設計自動化、プレハブ工法の採用など、人を介さない業務プロセスへの転換を急ぐ必要があります。
外国人材の活用と共生： 「育成就労制度」の開始を見据え、外国人材の受入れ環境整備やキャリアパス構築に取り組むことが、安定的な労働力確保の鍵となります ¹。

8.3 補助金依存と「出口」の不確実性

ガソリン補助金や電気代支援は、いずれ終了します。また、造船業支援などの基金事業も「成果目標の達成状況を見て検討」という条件付きです ¹。補助金ありきの事業モデルは、政策変更によって一瞬で崩壊するリスクがあります。

【対策】

自立的収益基盤の確立： 補助金はあくまで「初期投資の軽減」や「激変緩和」のために活用し、ランニングコストの削減や付加価値の向上によって、補助金なしでも利益が出る体質を作ることが不可欠です。

9. 結論と戦略的ロードマップ：2026年に向けたアクション

2025年11月の総合経済対策は、日本経済を「デフレ・コストカット型」から「投資主導型成長経済」へと構造転換させるための、国家としての意志表明です。エネルギー・GX・蓄電池産業は、その転換の最前線に位置しています。

事業者がとるべきアクションは以下の通りです。

「危機管理投資」の活用： 自社の投資計画を「経済安全保障」「サプライチェーン強靭化」「GX」という文脈で再定義し、大規模な財政支援（補助金、税制優遇、低利融資）を獲得する。
国産回帰への対応： ペロブスカイト、洋上風力、重要鉱物、造船など、政府が「国内基盤の確立」を急ぐ分野にリソースを集中させ、サプライチェーンの一翼を担う。
地域との共生： 「重点支援地方交付金」や地域脱炭素化事業を活用し、地方自治体や地域企業と連携したエネルギービジネス（地産地消モデル）を構築する。
リスクへの備え： 米国関税や人手不足といった構造的リスクに対し、DX投資や市場多角化による「強靭性（レジリエンス）」を高める。

この21.3兆円の潮流を的確に捉え、短期的な支援策を享受しつつ、中長期的な競争力強化へとつなげることができた事業者こそが、次代の「強い経済」の主役となるでしょう。

（本レポートは、2025年11月22日時点の公開資料に基づき作成されています。各施策の具体的な公募要領や詳細条件については、今後各省庁から発表される情報を必ずご確認ください。）

政府総合経済対策（21.3兆円）におけるエネルギー・脱炭素・蓄電池産業の事業機会と構造的リスク分析レポート