業種別・規模別のBCP対策と停電回避施策

業種別・規模別のBCP対策と停電回避施策

大規模な自然災害やサイバー攻撃、パンデミックなど、企業の事業継続を脅かす様々なリスクが増大する現代において、BCP（事業継続計画）対策の重要性はますます高まっています。特に日本のような災害大国では、停電は企業活動に重大な影響を及ぼす要素であり、業種や規模に応じた適切な停電回避施策が必要不可欠です。本記事では、業種別・規模別のBCP対策と停電回避施策について、その理論的背景から具体的な実装方法、経済効果に至るまで、包括的に解説します。

BCP対策の基本概念と重要性

BCPの定義と目的

BCP（Business Continuity Plan）とは、災害などの緊急事態において企業や団体の事業継続を可能にするための計画です。その目的は、自然災害やテロ、システム障害など危機的な状況に遭遇した時に、損害を最小限に抑え、重要な業務を継続し早期復旧を図ることにあります19。

BCPと一般的な防災対策との最大の違いは、「事業の継続」に主眼を置いている点です。防災対策が人命や資産の保護を目的とするのに対し、BCPは事業価値の保全や企業としての社会的責任の遂行を重視します。

BCPの重要性が高まる背景

近年、BCPの重要性が高まる背景には以下の要素があります：

1. 災害の激甚化: 気候変動に伴い、台風や豪雨などの自然災害が激甚化しています

2. サプライチェーンの複雑化: グローバル化により、一部の地域での災害が世界規模のサプライチェーン途絶を引き起こす可能性があります

3. デジタル依存度の上昇: 企業活動のDX推進により、電力・通信インフラへの依存度が高まっています

4. ステークホルダーからの要請: 取引先や投資家からBCP対策の有無が取引条件や投資判断の基準となるケースが増加しています

これらの背景により、企業は業種や規模に関わらず、BCPの策定と実行が求められるようになっています。

BCPがもたらす具体的メリット

効果的なBCPを策定・実行することで、企業は以下のようなメリットを享受できます18：

• リスク軽減: 事前にリスクを特定し、軽減戦略を実施することで、混乱に伴うコストを最小限に抑えます

• ダウンタイムの最小化: 重要業務の迅速な復旧により、事業中断の期間を短縮します

• 必須ビジネス部門の保護: 重要な事業プロセスを維持することで、企業の存続を確実にします

• 顧客維持率の向上: 危機下でも安定したサービスを提供することで、顧客からの信頼を得られます

• 法令遵守: 業界規制への準拠を確実にし、法的問題を回避します

• 従業員士気の向上: 危機管理の明確なビジョンを示すことで、従業員のエンゲージメントを高めます

業種別のBCP対策と停電リスクへの対応

各業種によって事業特性や重要業務が異なるため、BCP対策も業種ごとに適した形を取る必要があります。ここでは、主要な業種別のBCP対策と停電リスクへの対応策について詳しく解説します。

製造業のBCP対策

製造業は、生産設備や機械などの固定資産に大きく依存しており、停電によって生産ラインが停止すると、直接的な生産損失に加え、再起動に伴う品質問題や遅延が発生する可能性があります。

製造業特有のリスクと対応策

• 生産設備の電源喪失対策：製造業のBCP対策では、電気をエネルギー源とする製造設備・機器をリスト化し、それぞれの容量・稼働時間を把握することが重要です20。これにより、非常時の運転優先順位を決定できます。

• サプライチェーンの多重化：製造業のBCP対策として、大手企業では、調達先の分散化を図り、特定のサプライヤーに依存しない体制を整備することが効果的です2。一方、中小企業では、大手企業の供給ルートから外れないよう、供給維持の対策が必要です。

• 二次災害防止対策：災害時の一時的な通電不能後、復旧通電で電動機や電熱設備が突然作動することによる二次災害を防ぐため、災害前後の電気使用状況を把握しやすい稼働設備リストの作成が推奨されます20。

製造業の停電対策の具体例

製造業における効果的な停電対策の例として、自家消費型太陽光発電の導入が挙げられます。例えば、株式会社瀬戸水産は、2022年にBCP対策として工場屋根上に太陽光発電を設置し、工場の使用電力の30%を賄っています7。

実際の導入時には、太陽光発電システムの経済効果を正確に把握するために、発電量・自家消費率・投資回収期間などを包括的にシミュレーションすることが重要です。現在、多くの製造業企業が「エネがえるBiz」のようなシミュレーションツールを活用し、導入前に詳細な経済効果を試算しています。例えば、あるメーカーでは導入後3ヶ月で自家消費型太陽光発電による電気代削減効果が顕著に現れ、さらにBCP対策としての価値も評価されています。

小売・流通業のBCP対策

小売・流通業は、在庫管理システムやPOSシステム、冷凍・冷蔵設備など、電力に依存する設備が多く、停電が直接的に売上や商品品質に影響します。

小売・流通業特有のリスクと対応策

• 防犯システムの機能維持：災害発生後の停電により、防犯システムが機能不全に陥る可能性があります。そのため、災害時における保安電力による防犯システムの機能確保が重要です20。

• 冷凍・冷蔵商品の保全：冷凍・冷蔵が必要な商品については、停電時の対応策を事前に検討する必要があります。非常用電源や代替施策で確保可能な範囲や保管温湿度、劣化時間などを商品別にリスト化し、適切な搬送・保管継続の手順を確立しておくことが推奨されます20。

• 在庫管理の最適化：BCP対策として在庫の過剰な積み上げはおすすめされません。代わりに、代替方法の確保が有効な対策となります2。

小売・流通業の停電対策の具体例

小売・流通業における停電対策の典型例として、レジシステムや照明、冷凍・冷蔵設備のバックアップ電源の確保があります。近年は、停電時にも営業継続が可能な店舗を目指し、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたシステムの導入が進んでいます。

例えば、コンビニエンスストアなどでは、屋根上の太陽光パネルと店舗に設置した蓄電池により、災害時の「地域の災害対応拠点」としての機能を果たす取り組みが広がっています。

医療・福祉機関のBCP対策

医療・福祉機関は、人命に直結するため、停電が最も致命的となる業種の一つです。JIS T1022:2018「病院電気設備の安全基準」に基づき、厳格な停電対策が求められています。

医療・福祉機関特有のリスクと対応策

• 電源の種類と規定：医療機関では、JIS規格に基づき、一般非常電源（40秒以内に電力供給を回復）、特別非常電源（10秒以内に回復）、瞬時特別非常電源（0.5秒以内に回復）の3種類の非常用電源が定義されています16。

• 医用コンセントの区分：医療機関では、用途によりコンセントが白（一般商用電源）、赤（一般非常電源・特別非常電源・瞬時特別非常電源）、緑（瞬時特別非常電源）、チョコ（その他の区別用）の4種類に分類されています16。

• UPSの安全規格対応：医療機関で使用するUPSは、通常のUL1778規格に加え、UL60601-1規格（医療機器を対象とした安全規格）を取得し、接地漏れ電流0.5mA以下をクリアしたものが必要です16。

医療・福祉機関の停電対策の具体例

医療機関の停電対策は多層的であり、主に以下のシステムの組み合わせで構成されます：

1. 自家発電設備：40秒以内に電力供給を開始する一般非常電源として、ディーゼル発電機などを設置

2. UPS：瞬時特別非常電源として、手術室や集中治療室などの重要設備に設置

3. 蓄電池システム：特別非常電源として、10秒以内に電力供給を開始するシステム

最近では、災害時のレジリエンス強化のため、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたシステムを導入する医療機関も増えています。これにより、長期停電時でも最低限の医療行為が継続可能となります。

データセンター・IT企業のBCP対策

データセンターやIT企業は、電力と通信に極めて高い依存度を持ち、瞬間的な停電でもサービス中断やデータ損失のリスクがあります。

データセンター・IT企業特有のリスクと対応策

データセンターのBCP対策では、以下の点が重要です15：

• 雷サージ対策：直撃雷だけでなく、電源線や通信線から侵入する誘導雷による機器破壊を防ぐため、**雷サージ保護装置（SPD）**の設置が必要です。

• 地震対策：大地震への備えとして、ラック用免震装置やフリーアクセスフロア耐震フレームの設置が推奨されます。

• 停電対策：UPSと非常用発電機の併用により、無停電での運用を確保します。特に重要なのは、冗長構成による信頼性の確保です。

データセンター・IT企業の停電対策の具体例

データセンターの電源システムは一般的に以下の3層構造で設計されます：

1. 商用電源：複数の変電所から受電する二重化構成

2. UPS：N+1またはN+N構成による冗長化

3. 非常用発電機：72時間以上の連続運転が可能なシステム

さらに、近年では環境配慮の観点から、太陽光発電と大規模蓄電池の組み合わせにより、平常時の電力コスト削減とBCP対策を両立させる取り組みも進んでいます。

企業規模別のBCP対策の特徴

企業規模によってリソースの制約や対応可能な範囲が異なるため、BCP対策も規模に応じた最適化が必要です。ここでは、大企業、中堅企業、中小企業それぞれに適したBCP対策のアプローチを解説します。

大企業のBCP対策

大企業は豊富なリソースを活かした包括的なBCP対策が可能であり、国際標準に準拠した体系的なアプローチが一般的です。

大企業のBCP対策の特徴

• 国際規格の導入：ISO22301などの国際規格に基づくBCMS（事業継続マネジメントシステム）の構築が主流です13。この規格では、組織のBCMSの確立、導入・運用、監視・レビュー、維持および改善のためにPDCA（計画・実行・点検・処置）サイクルを適用します。

• 調達先の分散と指導：大手企業では、災害時にも安定して原材料や部品の供給を受けられるよう、調達先の分散や、調達先へのBCP導入指導を行います2。

• 複数拠点での冗長化：事業の継続性を確保するため、重要な機能を複数拠点に分散配置し、一部の拠点が被災しても他の拠点で事業を継続できる体制を整えます。

大企業の停電対策の具体例

大企業の停電対策は、単なる非常用電源の確保にとどまらず、エネルギーマネジメントシステム全体の最適化を目指したものになっています：

1. 自家発電設備の大規模導入：自社敷地内に大規模な発電設備（コジェネレーションシステムなど）を導入

2. マイクログリッドの構築：太陽光発電や蓄電池などを組み合わせた自立型エネルギーシステムの構築

3. 複数拠点間の電力融通：拠点間で電力を融通するシステムの導入

これらの施策には莫大なコストがかかるため、導入前に詳細な投資対効果（ROI）分析が不可欠です。そうした分析には「エネがえる」のような専門的なシミュレーションツールが有用で、これにより太陽光発電や蓄電池、EVなどの導入効果を正確に予測し、最適な投資判断が可能となります。

中堅企業のBCP対策

中堅企業は、大企業ほどの潤沢なリソースはないものの、一定の組織力と投資余力を持ち、戦略的なBCP対策が可能です。

中堅企業のBCP対策の特徴

• 重点分野への集中投資：すべての機能を同レベルで守るのではなく、最も重要な中核事業に経営資源を集中します。

• 業界連携・地域連携の活用：同業他社や地域企業との連携により、単独では難しいリソース共有や代替機能の確保を実現します。

• 段階的なBCP整備：一度にすべてを整備するのではなく、リスクの大きさと対策コストを勘案しながら、優先度の高いものから段階的に整備を進めます。

中堅企業の停電対策の具体例

中堅企業の停電対策は、コストと効果のバランスを重視したものとなります：

1. 重要設備に特化したUPS導入：サーバーや通信機器など、瞬断でも影響が大きい設備に特化したUPS導入

2. 可搬型発電機の確保：固定式の大型発電機ではなく、必要に応じて移動できる可搬型発電機の確保

3. 再生可能エネルギーの活用：太陽光発電などを導入し、平常時の電力コスト削減と非常時の自立電源確保を両立

これらの施策の経済性を正確に評価するためには、初期投資だけでなく、運用コストの削減効果や事業中断リスクの軽減効果も含めた総合的な分析が必要です。

中小企業・小規模事業者のBCP対策

中小企業や小規模事業者は、リソース制約が大きいため、コストパフォーマンスに優れたBCP対策が求められます。

中小企業のBCP対策の特徴

• 最低限の重要業務に絞ったBCP：すべての業務ではなく、「なくてはならない」最重要の業務に絞ったシンプルなBCP策定から始めます。

• 人的ネットワークの活用：大規模なシステムや設備に頼らず、経営者や従業員の人的ネットワークを活用した相互支援体制を構築します。

• 外部サービスの活用：自社でシステムや設備を持つのではなく、クラウドサービスやレンタル機器など、外部サービスを有効活用します。

中小企業の停電対策の具体例

中小企業の停電対策は、導入と運用が容易なものが中心となります：

1. 小型UPSの活用：重要なPC・サーバーなどに小型UPSを設置し、データ損失防止を図る

2. 小型発電機の確保：最低限の照明や通信機器をバックアップできる小型発電機の確保

3. 事業用太陽光発電の導入：屋根置き太陽光発電と小規模蓄電池の組み合わせによる自立電源の確保

特に注目すべきは、近年の太陽光発電と蓄電池のコスト低減により、中小企業にとっても投資回収が現実的になりつつある点です。例えば、5kWの太陽光発電システムは2025年時点で約130万円11、5kWhの蓄電池は約95万円10と、数年前と比べて大幅にコストが下がっています。

停電リスクの理解と評価

効果的な停電対策を実施するには、まず停電リスクを正しく理解し、評価することが重要です。

停電の種類と原因

停電には様々な種類と原因があり、それぞれに対して適切な対策が必要です3：

自然災害による停電

• 強風による停電：強風で飛ばされた飛来物により電線が損傷したり、電柱や送電鉄塔が倒壊する場合があります。

• 大雨による停電：土砂災害や洪水により電柱・電線が損傷したり、電気設備が浸水する場合があります。

• 落雷による停電：電気設備への落雷により、電線や変圧器などの送電設備が損傷する場合があります。

• 大雪による停電：電線への着雪や雪の重みで倒れた樹木により電線が損傷する場合があります。

• 地震による停電：地盤の液状化や家屋の倒壊により、送配電設備が損傷する場合があります。

人為的要因による停電

• 火災による停電：火災により送配電設備が損傷する場合や、消防活動のために電力供給を遮断する場合があります。

• 車両等による停電：重機の掘削作業による地中ケーブル損傷や、クレーン車の電線接触による断線があります。

• 動物による停電：鳥が電線に巣材を運ぶことで電線が損傷する場合があります。

停電が企業活動に与える影響

停電が企業活動に与える影響は、業種や事業内容によって異なりますが、一般的には以下のような影響が考えられます：

• 生産・サービス提供の停止：製造ラインの停止や顧客へのサービス提供の中断

• データ損失・システム障害：サーバーやコンピューターの突然の電源断による情報喪失

• 取引先への納期遅延：生産・物流の遅延による納期未達や契約不履行

• 品質問題：温度管理が必要な製品の品質劣化や機器再起動時のエラー

• 機会損失：営業停止による売上機会の喪失

停電復旧までの時間と事業影響

停電の復旧には時間がかかる場合が多く、災害の種類や規模によって大きく異なります。過去の災害事例から見た復旧時間の目安は以下の通りです3：

これらのデータから、災害による停電は数日から数週間続く可能性があり、企業はこの期間を想定したBCP対策を準備する必要があります。

停電リスクへの技術的対策

停電リスクに対応するための技術的対策には多様な選択肢がありますが、ここでは主要な対策とその特性を解説します。

非常用発電機の選択と導入

非常用発電機の種類と特性

非常用発電機は、停電時に最も確実な電力供給手段の一つであり、以下のような種類があります：

• ディーゼル発電機：燃費が良く、長時間の運転が可能。災害時の信頼性が高い。

• ガスタービン発電機：起動が速く、排出ガスが比較的クリーン。

• ガスエンジン発電機：熱効率が高く、コージェネレーションに適している。

非常用発電機の選定基準

• 必要電力容量：バックアップすべき機器の総消費電力と起動電力を把握

• 燃料種類と調達性：ディーゼル、LPG、都市ガスなど、災害時の調達可能性を考慮

• 運転可能時間：燃料タンク容量と燃料消費率から算出

• 起動時間：自動起動か手動起動か、起動までの時間

• 騒音・排気：設置場所の環境規制を考慮

非常用発電機の価格例

市場で流通している代表的な非常用発電機の価格例を以下に示します9：

UPS（無停電電源装置）の選択と導入

UPSの種類と特性

UPS（Uninterruptible Power Supply）は、瞬断を許さない機器のために瞬時のバックアップを提供するシステムです：

• 常時商用型（オフライン型）：通常は商用電源を直接供給し、停電時のみバッテリーからインバータを経由して供給

• ラインインタラクティブ型：商用電源の電圧変動を自動調整し、停電時はバッテリー運転に切り替え

• 常時インバータ型（オンライン型）：常にバッテリーとインバータを経由して電源供給し、電源品質が最も高い

UPSの選定基準

• バックアップ時間：必要な運転継続時間を確保できるバッテリー容量

• 出力容量：接続する機器の消費電力に対し、余裕を持った容量設計

• 切り替え時間：瞬断を許容できない機器には即時切り替えタイプを選択

• 遠隔監視機能：バッテリー状態や負荷状況の常時監視が可能か

• 拡張性：将来の負荷増加に対応できるか

UPSの価格例

市場で流通している代表的なUPSの価格例を以下に示します822：

太陽光発電システムの活用

太陽光発電のBCP対策としての役割

太陽光発電は、以下の点でBCP対策として有効です27：

• 外部との通信手段の確保：日中は発電した電気で通信機器を動作させ、連絡手段を確保できる

• 事業継続・早期再開：停電時でも日中の電気供給が可能で、最低限の事業継続が可能

• 地域貢献：非常時に発電電力を地域住民に提供することで、企業の社会的責任を果たせる

自家消費型太陽光発電の導入事例

• R.R.Conys株式会社：年に一回台風停電がある地域で、有事の際に近隣にも電力共有が可能なシステムを導入7

• 株式会社瀬戸水産：BCP対策として工場屋根上に太陽光発電を設置し、工場使用電力の30%を賄っている7

• 株式会社アドバンテック：再エネ導入による取引先からの脱炭素要請への先行対応で競争優位性を確保7

太陽光発電システムの価格と経済性

2025年時点での太陽光発電システムの価格相場は以下の通りです11：

経済産業省の調達価格等算定委員会によると、2025年の太陽光発電の平均設置費用は5kWで142.0万円（28.4万円/kW）とされています11。

蓄電池システムの活用

蓄電池のBCP対策としての役割

蓄電池システムは、以下の点でBCP対策として重要な役割を果たします：

• 電力供給の時間的シフト：発電時間と使用時間のずれを補完

• ピークカットとピークシフト：通常時のコスト削減とBCP対策の両立

• 電力品質の安定化：瞬断対策や電圧変動の吸収

蓄電池システムの導入事例

産業用蓄電池と太陽光発電の連携により、停電が長引いた場合でも自家発電と蓄電池で対応することが可能になります4。また、災害時に蓄電池から電力を供給する仕組みは、地域の防災拠点としての役割も果たします。

蓄電池システムの価格と経済性

2025年時点での家庭用蓄電池システムの価格相場は、1kWhあたり17～22万円（税別）となっています10。容量別の価格目安は以下の通りです：

参考：わずか10分で見える化「投資対効果・投資回収期間の自動計算機能」提供開始 ～産業用自家消費型太陽光・産業用蓄電池の販売事業者向け「エネがえるBiz」の診断レポートをバージョンアップ～ | 国際航業株式会社 

経済産業省のデータによれば、蓄電池本体は1kWhあたり15～20万円、工事費は1kWhあたり2万円が標準的な水準とされています10。

EV/V2H（Vehicle to Home）の活用

EV/V2HのBCP対策としての可能性

電気自動車（EV）は大容量バッテリーを搭載しており、V2H（Vehicle to Home）システムを介して建物へ電力を供給することができるため、「走る蓄電池」としてBCP対策に有効です6。

EV/V2Hの活用方法

EVからの給電方法は主に3つあります6：

1. 車内に備えられている100Vの電源コンセントを用いる方法

2. 外部給電器（V2L）を使用する方法

3. V2H機器を介して住宅や建物に電力を供給する方法

V2H機器を設置していれば、停電時には自動または手動で自立運転を開始し、EVから建物へ電力を供給することが可能です5。

EV/V2H利用時の注意点

EVから給電する際には、以下の点に注意が必要です6：

• 車両側の安全確保：シフトはPポジション、パーキングブレーキ、輪止めの設置

• 電源コードの発熱防止：たこ足配線の回避、定格内での使用

• 配線の防水確保：雨水侵入への注意

• 使用する電気製品側の注意：AC100Vで最大消費電力1500W以下の機器使用、医療機器への使用禁止

総合的なBCP対策の構築と経済効果評価

BCP対策を効果的に実施するためには、単発の対策ではなく、総合的なアプローチが必要です。また、投資判断のためには経済効果の適切な評価が重要となります。

複合型システムの設計と導入

最適なエネルギーミックスの実現

効果的なBCP対策を構築するには、単一の技術に頼るのではなく、複数の技術を組み合わせた最適なエネルギーミックスを実現することが重要です：

• 太陽光発電＋蓄電池：日中の発電電力を蓄電し、夜間や悪天候時に活用

• 太陽光発電＋EV/V2H：EVを蓄電池として活用し、必要に応じて建物へ給電

• 発電機＋UPS：長時間のバックアップと瞬断対策の両立

このようなシステムを設計する際は、各要素技術の特性を理解し、相互補完的に機能させることが重要です。

複合型システムの運用事例

「太陽光発電＋蓄電池＋EV」の組み合わせによる複合型システムの運用では、平常時の経済メリットとBCP対策の両立が可能です。例えば、昼間の太陽光発電電力を自家消費しつつ余剰電力を蓄電池やEVに充電し、夜間のピーク時に放電させることで、電力コスト削減とBCP対策を同時に実現できます。

こうした複合システムの経済効果を正確に把握するには、「エネがえる」のようなシミュレーションツールが不可欠です。例えば、太陽光・蓄電池・EV・V2Hの経済効果を総合的に分析することで、投資判断の精度を高めることができます。実際に「エネがえる」を導入した企業では、蓄電池のクロージングにかかる時間が1/2～1/3に短縮され、営業効率の飛躍的向上につながったケースもあります。

BCP対策の投資効果（ROI）計算法

ROIの基本概念と計算式

ROI（Return on Investment）は、投資した金額に対してどれくらい利益を生み出したかを図る指標です1725。基本的な計算式は以下の通りです：

$ROI(\%) = \frac{投資による利益}{投資額} \times 100$

BCP対策のROI計算では、以下の要素を考慮する必要があります：

• 直接的なコスト削減効果：平常時の電力コスト削減額など

• 間接的な価値創出：事業中断リスク軽減による期待値

• 無形の価値：企業イメージ向上や取引先からの信頼度向上

参考：蓄電池の災害時停電回避効果と金銭価値換算とは？：計算ロジックとシミュレーション手法 

BCP対策の経済効果計算例

例として、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたBCP対策の10年間の経済効果を試算します：

1. 初期投資：

   • 10kW太陽光発電：280万円

   • 10kWh蓄電池：190万円

   • 工事費・その他：30万円

   • 総投資額：500万円

2. 直接的な経済効果（年間）：

   • 電力コスト削減：30万円/年

   • ピークカットによる基本料金削減：10万円/年

   • 合計：40万円/年

3. 間接的な経済効果（期待値換算）：

   • 停電による事業中断リスク軽減：10万円/年

   • BCP対応による取引維持・拡大：5万円/年

   • 合計：15万円/年

4. 10年間の総効果：

   • 直接的効果：40万円/年 × 10年 = 400万円

   • 間接的効果：15万円/年 × 10年 = 150万円

   • 合計：550万円

5. 10年間ROI：
   
   $ROI(\%) = \frac{550万円 – 500万円}{500万円} \times 100 = 10\%$
   

このようなROI計算を行うことで、BCP対策への投資判断の根拠とすることができます。

参考：蓄電池の災害時停電回避効果と金銭価値換算とは？：計算ロジックとシミュレーション手法 

中長期的視点でのコスト削減効果

BCP対策のROI評価では、短期的な効果のみでなく、中長期的な視点でのコスト削減効果も考慮することが重要です17。中長期的には、以下の要素を含めて評価します：

• 設備のライフサイクルコスト：イニシャルコストとランニングコストの総和

• 設備更新コストの削減：既存システムと比較した長期的な更新コスト差

• 将来的なエネルギーコスト上昇のヘッジ効果

• カーボンプライシング導入時のコスト回避効果

BCP対策の補助金・支援制度の活用

BCP対策の導入コストを軽減するため、国や自治体による様々な補助金・支援制度を活用することが重要です。

主な補助金・支援制度

• 中小企業BCP策定支援事業：中小企業のBCP策定や防災・減災設備導入を支援

• 事業継続力強化計画認定制度：認定を受けた企業に税制優遇や金融支援

• 省エネ補助金：省エネと停電対策を兼ねた設備導入に対する補助

• 再エネ導入補助金：太陽光発電や蓄電池など再エネ設備導入に対する補助

補助金活用のポイント

• 最新情報の入手：補助金は年度ごとに内容が変わるため、最新情報を入手する

• 申請要件の確認：補助対象設備や申請条件を事前に確認する

• 複数制度の組み合わせ：複数の補助金・支援制度を組み合わせて活用する

• 専門家への相談：補助金の申請には専門知識が必要なため、専門家への相談を検討する

業種別・規模別のBCP対策事例と実践ポイント

ここでは、実際の業種別・規模別のBCP対策事例と、それらから学べる実践ポイントを紹介します。

製造業のBCP対策事例

大手製造業のBCP対策事例

大手自動車メーカーA社は、2011年の東日本大震災と2016年の熊本地震の経験から、以下のようなBCP対策を実施しています：

• 調達先の地理的分散：同一部品の調達先を複数地域に分散配置

• 代替生産体制の構築：主要製品の生産ラインを複数工場に配置

• 工場の自家発電能力強化：コジェネレーションシステムの導入による自立分散型電源の確保

• サプライチェーン全体のBCP強化：取引先にもBCP策定・訓練を要求

中小製造業のBCP対策事例

精密部品製造の中小企業B社は、限られたリソースで以下のようなBCP対策を実施しています：

• クリティカルな工程の特定：全工程のうち、代替が難しく事業継続に不可欠な工程を特定

• 重要設備への電源確保：クリティカル工程の設備のみをバックアップする小型発電機の配備

• 主要取引先との事前協議：災害時の納期調整に関する事前合意

• 屋根置き太陽光発電の導入：平常時のコスト削減とBCP対策を両立

小売・サービス業のBCP対策事例

大手小売チェーンのBCP対策事例

全国展開するスーパーマーケットC社は、以下のようなBCP対策を実施しています：

• 店舗別のリスク評価：立地条件に応じた水害・地震リスクの評価と対策

• 物流センターの分散配置：複数の物流拠点による相互バックアップ体制

• 店舗の非常用電源強化：冷凍・冷蔵設備を72時間維持できる非常用発電システムの導入

• 地域防災拠点としての機能強化：災害時に地域住民に食料・水・電力を提供する体制整備

中小規模店舗のBCP対策事例

地域密着型の飲食店D社は、以下のようなBCP対策を実施しています：

• 事業形態の柔軟性確保：店内営業、テイクアウト、デリバリーなど複数の事業形態の併用

• 冷凍・冷蔵設備の小型化と分散：大型設備ではなく、バックアップしやすい中小型設備への移行

• 移動式店舗の準備：災害時に別の場所で営業できる移動式キッチンの確保

• 小型蓄電池と可搬型発電機の併用：小規模だがコスト効率の良い電源バックアップ体制

医療機関のBCP対策事例

総合病院のBCP対策事例

地域中核の総合病院E病院は、以下のようなBCP対策を実施しています：

• 電源の多重化：商用電源、自家発電、UPS、太陽光発電と蓄電池の組み合わせ

• 医療機器ごとの優先順位付け：生命維持装置など最重要機器から順に非常用電源を確保

• スマートメディカルファシリティ：IoTを活用した医療機器・設備の電力消費最適化

• 地域連携体制の構築：近隣医療機関との患者受入・搬送体制の事前協定

診療所・クリニックのBCP対策事例

地域の内科クリニックF医院は、以下のようなBCP対策を実施しています：

• 急性期対応の簡素化：災害時に最低限必要な医療行為に絞った体制整備

• 小型医療機器のバッテリー強化：持ち運び可能な診断機器の充電池容量の増強

• 紙・電子の二重記録：電子カルテと紙カルテの併用による患者情報の保全

• 小型太陽光発電と蓄電池の導入：最低限の電力確保による診療継続体制の構築

BCP対策と停電回避施策の今後の展望

最後に、BCP対策と停電回避施策の将来展望について解説します。

技術進化の方向性

エネルギーマネジメントの高度化

• AIによる需給予測と最適制御：気象データや使用パターンを学習し、エネルギー利用を最適化

• ブロックチェーン技術の活用：エネルギー取引の透明化と自動化

• エネルギーIoT：すべての電力機器がネットワークでつながり、統合管理される世界

蓄電技術の革新

• 次世代蓄電池：全固体電池やナトリウムイオン電池など、安全性・容量・寿命が向上した新技術

• 水素エネルギー：長期間のエネルギー貯蔵が可能な水素技術の活用

• フライホイール・圧縮空気など：機械的エネルギー貯蔵技術の実用化

政策・制度の方向性

レジリエンス強化政策

• 重要インフラのレジリエンス基準強化：電力・通信・水道などのインフラに対する耐災害性基準の厳格化

• 地域マイクログリッド整備支援：地域単位でのエネルギー自給システム整備への支援拡充

• BCP策定の義務化拡大：より広範な業種・企業規模へのBCP策定義務の拡大

カーボンニュートラルとの統合

• RE100×BCP：再生可能エネルギー100%とBCP対策の両立を目指す取り組み

• ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とBCP：省エネと創エネ、そして非常時対応を統合した建築の普及

• カーボンプライシングとレジリエンス投資：炭素税収の一部をレジリエンス投資に還元する仕組み

参考：蓄電池の災害時停電回避効果と金銭価値換算とは？：計算ロジックとシミュレーション手法 

社会システムの変革

分散型社会への移行

• 集中から分散へ：大規模集中型から小規模分散型のインフラ・産業構造への移行

• 働き方の多様化とBCP：テレワークやサテライトオフィスなど、場所に縛られない働き方による事業継続性向上

• 地方分散型の産業配置：リスク分散のための地方への機能移転

コミュニティレジリエンスの強化

• 企業と地域の連携強化：企業のBCP対策と地域防災の連携による相乗効果

• シェアリングエコノミーの活用：非常時の資源共有を促進する仕組みづくり

• 助け合いのネットワーク形成：企業間、地域間の相互支援体制の構築

まとめ：効果的なBCP対策と停電回避施策の実現に向けて

業種別・規模別のBCP対策と停電回避施策について、基本概念から具体的な実践方法まで幅広く解説してきました。最後に、効果的なBCP対策と停電回避施策を実現するための重要ポイントをまとめます。

BCP対策の基本原則

1. 目的の明確化：単なる「事業継続」ではなく、「何のための事業継続か」という目的意識を持つこと

2. 優先順位の設定：すべてを守るのではなく、中核事業と重要業務を特定し優先順位をつけること

3. 現実的な計画：理想論ではなく、実際のリソースと制約の中で実行可能な計画を立てること

4. 全員参加：経営層から現場まで、全員がBCP対策の重要性を理解し参加すること

5. 継続的改善：一度策定して終わりではなく、訓練と検証を通じて継続的に改善すること

停電回避施策の選択基準

1. リスク評価に基づく選択：自社の立地条件や事業特性に応じたリスク評価を行い、対策を選択

2. 多層防御の原則：単一の対策ではなく、複数の対策を組み合わせた多層防御を構築

3. 費用対効果の最適化：限られた予算で最大の効果を得られる対策の組み合わせを追求

4. 平常時の価値創出：BCP対策が平常時にも価値を創出するような仕組みを選択

5. 進化する技術への対応：技術の進化に合わせて、定期的に対策の見直しと更新を実施

最終提言：BCP対策と停電回避施策の未来

最後に、BCP対策と停電回避施策の未来についていくつかの提言を行います：

1. 「守り」から「攻め」のBCPへ：単なるリスク防御ではなく、事業機会を創出するBCPへの転換

2. 個社最適から社会最適へ：企業単独のBCPから、サプライチェーン全体や地域社会を含めた社会システムとしてのレジリエンス向上へ

3. カーボンニュートラルとの統合：脱炭素とレジリエンス強化を統合した次世代の企業戦略の構築

4. デジタル技術の積極活用：AIやIoT、ブロックチェーンなどのデジタル技術を活用した高度なBCP対策の実現

5. 人材育成と意識改革：技術や設備だけでなく、それを運用する人材の育成と意識改革の重視

企業の存続と社会の安定のために、BCP対策と停電回避施策は今後ますます重要性を増していくでしょう。本記事が、皆様のBCP対策と停電回避施策の検討・実施の一助となれば幸いです。

参考：蓄電池の災害時停電回避効果と金銭価値換算とは？：計算ロジックとシミュレーション手法 

出典

1. BCPを考慮したオフィスビルの選定基準と着目ポイント

2. 製造業のBCP対策として有効な在庫管理方法は？企業規模別に対策

3. 企業がやるべき停電対策とは | 株式会社レスキューナウ

4. BCP対策に産業用蓄電池の活用 – CONNEXX SYSTEMS

5. V2H蓄電システム：停電時の使用方法について – 住まいの設備と建材

6. 電気自動車は（EV）災害停電時に有効？具体的な概要を解説

7. 自家消費型太陽光発電の導入先行事例

8. 無停電電源装置（UPS）本体｜価格表

9. ディーゼル発電機 – 積算資料公表価格版 – けんせつPlaza

10. 家庭用蓄電池・太陽光発電の価格相場を徹底解説！ – エコでんち

11. 【2025年更新】太陽光発電の設置費用の目安は？メーカー別/kW毎

12. BCPを考慮したオフィスビルの選定基準と着目ポイント

13. ISO22301認証 – SGSジャパン株式会社

14. 停電時における電源確保の方法とは？BCPの策定方法もわかり

15. データセンター｜施設別BCPソリューション｜事例 – 株式会社昭電

16. 病院の停電対策、それで大丈夫ですか？ – 株式会社エネテク

17. ERP検討におけるROI算出のポイント！投資対効果を明確にする方法

18. 事業継続計画（BCP）の概要とその仕組み

19. BCP(事業継続計画)とは? はじめてでもわかる策定・構築の手順と

20. 『第2回BCPを策定する1』の業種別設備・機器のポイント

21. 太陽光発電はBCP対策に使えるか？ 自家発電システムをもつべき理由

22. 価格表 UPS SFTシリーズ – 株式会社YAMABISHI

23. BCPを発動する条件とは？基準震度や初期対応、フローを一挙解説！

24. 中小企業のBCP策定は、安否確認と停電対策から

25. 資本利益率(ROI) – 事業計画 策定・実行支援のプロ【新経営サービス】

26. 【2024年4月義務化】BCP対策とは？事例や蓄電池の利活用

27. 太陽光発電でBCP対策＋経費削減！企業が実践すべき理由とは

28. BCPの評価基準と業種別の注意ポイントとは – NTT東日本

29. BCP（事業継続計画）とは？今こそ災害時の停電対策に備えま